株式会社日本MSセンター

管理系エキスパートに特化した人材紹介会社

特化型人材紹介ときめ細かいコンサルティング

株式会社日本MSセンターは、1990年創業の管理系に特化した人材紹介会社だ。今や数多くの人材紹介会社があるが、規制緩和によって新規参入が増えたのが2000年頃であることを考えると、同社は業界において早期参入組であったといえる。

同社のサービスの特徴は、全国の会計事務所や監査法人、VCとのネットワークを生かし、経理・財務・人事・経営企画等の管理部門に特化した人材紹介を行うことにある。取引先は大企業から中小企業、会計事務所や監査法人までを含む幅広いものとなっている。
また、経営・会計・税務などの面で課題を持つ企業と会計事務所とのマッチングを行うプロフェッショナルファーム紹介サービス「J-net」事業や、会計のポータルサイト「KAIKEI-NET」の運営も行っている。

エントランス前述の通り、同社の創業当時は、人材紹介業はマイナーな存在だった。創業者であり現代表取締役の有本隆浩氏はそこに単身飛び込むベンチャースピリットの持ち主であった。そして、現在も会計事務所など既存のクライアントを通じて、新しいビジネスモデルの構築を模索するなど、その精神は今も同社に色濃く残っている。

トップ営業マンが未知の分野で独立

代表取締役　　有本隆浩氏
代表取締役　　有本隆浩氏興味深いのは、有本氏が管理畑出身でも人材紹介業界出身でも会計事務所関係者でもないことだ。

有本氏の実家は祖父の代から続く地元の老舗商店。有本氏の、商売人としての原点はここにある。前職のリクルートに入社した理由は「社長に対して営業ができる」ということを魅力に感じたからで、「会社で一番の営業マンになる」と決意していた。配属初日に、当時会社でトップの成績を挙げていた社員に突然電話をかけ、「これから毎月勝負をしよう」と挑んだほどの意気込みようだったという。
有本氏の営業は初めから他の人とは違っていた。たとえば、社長にしか営業しないと決めており、仮に専務が出てきたら「社長と約束をしたから社長を出してください」と言った。社長に対する直接営業という独自のスタイルで、大型受注を連発し、社内の記録をあっさり塗り替えてしまった。

1989年に同社を退社し、たまたま会計事務所の経営コンサルタントの仕事に携わる機会に恵まれた。ここで、会計事務所業界での常識は一般のそれと少し違うことや、人の入れ替わりの激しさを目の当たりにし、同氏はここでビジネスができるのではないかと考えるようになった。
1990年4月には同社を立ち上げ、大手の会計専門学校へ企画を持ち込み、会計事務所への就職支援雑誌を発行するに至る。
その頃平行して、別のプロジェクトも手がけることになった。繊維組合に対して国が雇用促進を進めることになり、繊維組合がその専門家を探していたのだが、前職のクライアントであった繊維業界の社長から有本氏に指名が入ることになった。事業計画書を作って繊維業界の雇用助成会に対して採用支援のコンサルティングを行い、その企画から実行にまで携わることになった。世の中に新しい付加価値を提供するため、白いキャンパスに創造性豊かな画を描いていったその二つの出来事が、今の日本MSセンターの基礎となっている。

大切なのは会計や管理系の知識ではなく「経営課題を解決したい」と言うマインド

日本MSセンター同社のフロントには、主にリクルーティングアドバイザーと呼ばれる法人に対するコンサルティング営業職と、キャリアアドバイザーと呼ばれる求職者へのカウンセリングを行う職種がある。中途採用で入社した人の前職は様々であるが、中にはリクルートの全代理店の中でトップセールスを記録した経歴を持つ者もいるという。ただ、同社では必ずしもこの社員が営業のトップではないというのだから、同社の営業力の高さは推して知るべしだろう。

社風としては議論が活発なところが特徴だ。キャリアアドバイザーとリクルーティングアドバイザーは、日常的にクライアントのことを双方の立場から徹底的に話し合う。
また、新卒採用を始めて社員数が増加し始めたのが7年前ということもあり、現場の社員の平均年齢は２６歳と若く、エネルギッシュな職場であるようだ。

同社で働く上で必要なのは、「会計や管理系の知識ではなく、『クライアントの経営課題を解決したい』『世の中に新しい価値を提供して行きたい』というマインドです」と藤江氏は語る。人材紹介業には、人を紹介して終わりというイメージがあるが、決してそういう気持ちでは行かないというのが同社のスタンスだ。

人材が紹介できない場合もある。そうなった場合、なぜそういった人材が必要なのかをクライアントから聞き出す。たとえば中国に進出するために、海外税務に詳しい管理部門人材を採用したいのだと言われたとする。そうすると、たとえばJ-netのクライアントである中国分野に詳しい会計事務所の先生を顧問として紹介する、といったソリューションを提案できる。その会社の経営課題を一緒に考えていける仕事なのだ。

感性豊かな人

人材開発室リーダー藤江眞之氏
人材開発室リーダー藤江眞之氏今後のビジョンは「時代を変える」。有本氏は今の日本を「近代の終わり」であると話す。「明治維新から続いてきた一つの文明、消費社会が限界を迎えている」と有本氏は認識し、次世代のビジョンを描くべきだという。そして次世代で必要なのは「共生」である。
「日本人はもともと調和と共生の歴史を生きてきた。多文化で多宗教、食文化も日本には集まっていますよね。その流れから、たとえばハイブリッド車の技術が日本企業発であるというのは納得できます。将来的には大量生産や消費社会のシステムを変えて行く橋渡しのような会社になりたいと思う」と有本氏は話す。

たとえば、中小企業の商材情報によって、企業間のコラボレーションが行える環境を提供したり、世に出回らない優れた商品をしかるべき市場で発売することを推し進めたりすることで、エコロジーやリサイクルなど地球規模での共生ができる社会作りの一翼を担っていきたいというのである。有本氏は着々とその夢を実現する準備を進めている。それは、人材紹介という枠を越えた「人と情報のマッチングビジネス」により、新しい価値を世の中に発信して行く事だと言う。（詳しくは社長インタビュー参照）

東京本社そんな同社に合っている人は「感性豊かな人」だという。「感性が豊かな人はそれに基づいて行動もできる。頭でしか考えられないようであってはならない」（有本氏）
また、藤江氏は「本当にやりたいことが見つかったのならば、待ちの姿勢ではなく、自分から動かないといけません」と話す。藤江氏も自分で社長に直談判し、プロジェクトを立ち上げた経験があるという。そういうことが可能な会社なのだ。

最終面接では3時間程度有本氏と直接話をし、将来像を共有し合うという。同社のビジョンは唯一無二といえるものだ。共感する部分があれば、迷わずトライしてみてほしい。