株式会社 日放電子

技術力を武器にオンリーワンを目指すトータルエレクトロニクスエンジニアリング企業

技術のナンバーワンより、オンリーワンを

株式会社日放電子は、電子応用機器・システムの開発やソフトウェア開発のトータルエレクトロニクスエンジニアリング企業である。

日放の放は「放送」に由来する。同社は1973年の設立から主に放送局のメインシステムを扱ってきた。その中で画像・音声・高周波通信・計測制御など幅広い技術を蓄積し、放送以外の分野の事業をも手掛けるようになった。取引先のほとんどが日本でも有数の上場企業であり、あらゆる分野でＲ＆Ｄを担っているといえる。

そんな同社が目指すのは、「モノづくり集団」としての企業である。技術の切り売りではなく、クライアントの単なる下請けではない、モノをつくるプロ集団としての誇りと力を持った企業であることを目標としているのだ。同社が掲げるポリシーは以下のとおりだ。


「技術のナンバーワンより、オンリーワンを」

こうした考えの下で、もっとも得意とする放送用機器から、宇宙開発といった分野にまで、プロ指向の業務用電子応用機器を中心とした「人と技術の調和」をテーマに幅広い事業展開を行っているのである。

一社で一貫して全てを行えるということ

総務部 部長　藤田 氏同社のパートナー企業は、分野の垣根を越えた一流企業がほとんどだ。
三井造船、日産自動車、東急車輛、大日本印刷、東京ガス、松下電器産業、日本無線、NEC、ソニー……ざっと挙げただけでも同社が幅広い事業を手掛けていることがわかるだろう。

先述したように同社はもともと放送関連の事業を手掛けていた。だが、その事業を行っているうちに、電子部門のあらゆる技術を身につけていった。
そしてその結果として、ハード・ソフトを含めたシステム設計、開発、設計、製造・検査、組込ソフト開発、機構筐体設計、板金・溶接、保守まで、一社で一貫してすべての案件を引き受けることができるようになったのである。
つまり、大手企業がバラバラに業者にまかせる仕事を、一社ですべて担うことができるのだ。ここに、同社最大の優位性があるといえるだろう。

総務部の部長である藤田氏は次のように語る。「当社が誇るのは一社で一貫して全ての案件を引き受けられることと、他社にはない高い技術力をもっていることです。従って、当社は大手企業の下請けという立場にはありません。約500社の一流企業と対等にパートナーとして仕事をしています。彼らができないことをモノづくり集団のプロである私たちが手掛けているという認識なのです」
このため、同社の社員は多岐にわたる仕事に携わり、幅広い知識や技術力を修得することができる。一般の会社では社員が担当部署として一つの工程にしか携われないが、同社の社員は部署をまたぎ、様々な工程に関わっていくことができるからだ。それが同社で働く意義であり、社員の成長を促す要素であることは間違いない。

教育なくして技術者のひとり立ちはない

「テレビ広告はしない」「上場企業・大手企業のみがクライアント」「少量多品種」「高付加価値」「高利益率」「下請けはしない」「派遣を受け入れることも、出すこともしない」この七つが同社の特徴である。同社は一つの製品を開発する時、高い技術力を駆使し、いかに効率的に個々のお客様に満足していただける製品を完成させるかを第一としている。そしてその技術力を保つべく、派遣の受け入れを行ったり、出したりすることもない。優秀な人材を社内でしっかりと育てていき、他社の追随を許さぬような存在になりたいと考えているのだ。








「当社が目指しているのは、利益を出すために身を切り売りするのではなく、本当のプロ集団として誇ることのできる仕事をすることで、信頼と利益をつかみとるということなのです。そのためには、惜しみなく人材教育にも資金を費やしています。必要な測定器やOA機器はすぐに調達しますし、グローバル企業を目指して社内で外国人社員を対象とした日本語教育も行っています。外国人の社員もいますから、みんなが力を合わせて成長していける環境づくりを目指しているのです」教育環境が整っているからこそ、一流企業と対等な立場で、トータルに開発を行っていけるのだ。

ちなみに、同社は最近になって一部のマスメディアに広告掲載をはじめている。
同社は今、新たな飛躍の時期にある。

本物の職人として活躍してほしい

同社が求めるのは、何よりも「職人」としてのエンジニアである。それは現時点で職人としての技術をもっていなければならないという意味ではなく、職人として仕事に向かっていく気持ちがあるかどうかということである。
同社での業務は本当に多岐にわたる。あらゆる分野のクライアントとともに、まだこの世に無い様々な製品を作りあげていかなければならない。その時に大切なのは、モノづくりそのものに「喜び」や「達成感」や「感動」といったものを感じて、さらにそれを得るために努力できるかどうかということである。

同社でつくられる製品は世界中に広がっていくことが多い。また、最先端の技術を応用した新しい製品であることがほとんどだ。職人としての意識を持ち、モノづくりに取り組んでいくことができれば、出来上がった製品に対して他では味わうことのできない感動を得られるだろう。

藤田氏はこう付け加える。「当社では社員の査定評価の際にも、その人のプロとしての意識や姿勢や実績を見ることにしています。その人がどれだけ残業したとか、どれだけの人と仲がいいということではなく、本物の技術者としてどんな気持ちをもって、何を手掛けて、今どうなっているか。そしてこれからどう成長していくか。その部分で評価 します。」

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