株式会社シンカテクノロジー

株式会社シンカテクノロジーは、岡山と中国の大連に開発拠点を置き、システム開発の受託事業を展開している会社だ。2024年4月現在、日本12名、中国40名、合計52名の技術者が在籍。日本側が持つ品質と技術、中国側が持つ技術とスピード、双方の長所を生かし、自治体向け、省庁向け、民間向けのシステム開発を行っている。

同社は2017年12月、代表取締役・矯健氏を中心に、システムエンジニア4名でスタートした会社である。矯氏は中国で情報科学を学んだ後、日本に留学。岡山にある大学の大学院を卒業した後、SIerに入社し、技術者として10年間務め、独立を果たした。独立後は、古巣のSIerとの取引から始まり、東京のコンサルティング会社等に取引先を広げてきた。

技術領域は幅広い。矯氏はじめ、創業メンバーが前職時代に経験と実績を積んだカーナビやドライブレコーダー、ECU等、車載機器の組み込み開発をはじめ、「Salesforce」や「kintone」を利用したクラウドシステムの開発、チャットツールやWeb会議システム、ファイル共有システム等を統合したクラウドオフィスシステムのスクラッチ開発、さらにデータベース開発やサーバ環境の構築等、多種多様なプロジェクトを受託している。

同社の強みは、国内の開発拠点と、中国オフショア拠点の連携体制だ。岡山のエンジニアがリーダーとなり大連のエンジニアとチームを組んで対応。他社のオフショア開発とは異なり、日本と中国の品質文化の違いを把握した上で開発プロジェクトを推進するため、開発の背景や実現したい要件等が曖昧となることを防止するとともに、自社が担当する機能だけではなくシステム全体を俯瞰的に捉えられるため、期待通りのアウトプットができる。

また中国側の強みであるスピードも、クライアントから重宝がられる要因の一つだ。

「中国のエンジニアは、新しい技術や知識を吸収するスピードが速いため、技術を問わず迅速に動くデモ画面を見せることが可能です。システムを提案する際、紙ベースの提案資料では説得力がありません。そのためコンサルティング会社やSIerはデモを作ってエンドユーザーに提案します。しかしデモにコストはかけられません。短時間で動く画面を作って見せられることが有利に働き、数々の受注に繋がっています」（矯氏）。

同社はこのような強みを背景に、設立以来、着実に業績を伸ばしてきた。6期目の2022年度は、売上が初年度の6倍に達している。7期目に入った現在も業務量は増え続け、今後、人材不足が見込まれることから、日本、中国の両拠点で開発体制の充実を図る計画である。

矯氏は10年間在籍した前職時代、エンジニアとして組み込み系の開発に携わる一方、中国オフショア開発の窓口を担当し、成功事例を作った実績を持つ。中国のオフショア開発は、文化や価値観の違いが引き起こす失敗事例も多い。中国人だからといって成功するという保証もない中、矯氏は失敗する理由の分析からスタート。ブリッジSEの役割を見直すとともに、開発プロセスと品質の標準化、作業の見える化を進める等、オフショア開発の基盤を整備した上で、自社と顧客、オフショア先との間に立って調整役を務め、成功事例を作ったのである。

「会社が選んだオフショア先を活用し、約4年間で10名規模の案件に対応できる体制を作りました。その実績が当社を立ち上げる布石となりました」（矯氏）。

同社のオフショア体制は、前職時代に築いたノウハウをベースにしつつ、独自に構築したものだ。日本企業の考え方や日本語等、中国メンバーへの教育を充実させてギャップを埋め、作業指示を出す際には確実に伝わるようリスト化し、文書と口頭で確実に伝える。また、指示を出すだけではなく、テレビ会議を常時接続し、日本と中国のメンバーが同じ空間で仕事をしているような環境を構築することで、情報伝達におけるコミュニケーションを円滑に行っている。既存の開発会社に委託するのではなく、矯氏の出身地である大連に事務所を設立し、エンジニアをイチから採用し体制を整備してきたからこそ、このような強みを獲得できたのである。

矯氏は日本に留学を決めた時から、将来的には日本の案件を中国に持ち帰って開発する事業を立ち上げることを目標に掲げていた。大学院を卒業して就職する際も、その意志を明確に示し、同意を得て入社している。そして在籍中に自ら窓口として成功事例を作ったことで自信を付け、独立し、目標を果たしたのである。

ただし設立から6年が過ぎた現在、見据えているのは、オフショア開発事業での成功だけではない。将来的には中国と日本の物理的な距離の近さを利用し、IT業界や受託開発事業といった枠にとらわれないビジネス展開を目指す考えである。

「最初の3年間は、自分達が生きていくために必死でした。しかし会社の基盤がある程度安定し、今後の事業展開を考えた時、今のビジネスモデルでは成長に限界があることが見えてきました。日本に来て約20年。日本の文化、日本人の考え方、日本の商習慣も理解しています。まだ具体的ではありませんが、日本と中国の架け橋となり、お互いの社会に貢献したいと考えています」（矯氏）。

そのビジョン実現に向け、まずは10期目を目処に日本で30名、中国で70名、合計100名の開発体制を構築し、人材育成と顧客開拓に注力しながら盤石な経営基盤作りを目指す。その上で、矯氏をはじめとする幹部が中心となり、新しいビジネスを模索する計画である。

同社の日本本社に勤務しているのは、過去に創業メンバーと仕事をしたことがあるベテランエンジニアと新卒で入社した20代の若い人材である。30代から40代の経験豊富なエンジニアがマネージャーやリーダーを務め、中国のエンジニアや20代の若手エンジニアとチームを組んで開発を進めている。

現在求めているのは、C言語、Java、C♯等の言語を使ったシステム開発やプログラミングの経験者だ。案件は多岐にわたるため、組み込み系やWebシステムの開発経験、「Salesforce」や「kintone」といったクラウド製品の利用経験等の様々な経験、スキルを持った人材が対象となる。

「当社が受託する案件は、3名から7名ぐらいのプロジェクトがメインです。経験やスキルに応じてポジションを決定します。プロジェクトを丸ごとお任せできる方、2～3名のチームをまとめられる方のご応募は特に歓迎します」（亀谷氏）。

異なる文化や言語を持つメンバーとの協働は、初めての人にとって不安があるかもしれないが心配は無用だ。同社のオフショア開発は、あくまでも同じ組織の中で一つのチームとして取り組むスタイルだ。中国大連事務所を開設した当時から“We are one team”をスローガンに掲げ、矯氏が中心となり、相互の壁を取り払うべく様々な取り組みを行ってきた。コロナ禍で行動が制限されるまでは、Web会議ツールを常時接続するだけではなく、オフラインで交流する機会を設けてきた。中国からは主要メンバーが1名ずつ、3カ月単位で来日し、その間、岡山のオフィスで日本の仕事を体験し、身に付けたスキルを中国のメンバーと共有。日本のメンバーも定期的に大連を訪れ親睦を図ってきた。大連事務所には日本文化や日本語に精通したメンバーも複数名おり、違和感なく業務が行える環境が整っている。

現在の同社に参画する魅力は規模感だ。まだ十数名という小規模のため、自分で考えて実現していける。役員や上司との距離も近く、自由な発言が可能だ。新しいビジネスにチャレンジしたいと言えば、投資を含めて後押ししてくれる環境もある。また結果に対しては公平に評価され、個人の業績が給与やボーナスに反映されるためやりがいも得られる。

「だからこそ与えられた仕事だけではなく、視野を広く持っていただきたい。オフィスの床に何か落ちていたら拾ってごみ箱に捨てる等、細かいところを含めて、周囲に目を配り、自主的に動けることは大切です」（亀谷氏）。

技術面に関しては、中国で獲得した技術を共有する場を設けており、新しい技術を身に付けたいという欲求にも応えらえる環境は用意されている。

就労環境の整備も進んでいる。月平均残業時間は20時間程度で、有給休暇も取りやすい。産休育休制度も用意している。また、プロジェクトによってはリモートワークと出社を併用して勤務することも可能だ。今後はフルリモートワークも可能となるよう、社内の仕組みを整備し、場所にとらわれない働き方を実現していく計画もある。

矯氏が在籍していたSIerとの強いパイプも安心して働ける要因の一つ。安定した経営基盤とグローバルな環境で伸び伸びと力を発揮しながら、自身の可能性を広げていける会社である。