株式会社リクル

1都3県を中心に、関東全域に正社員エンジニアの派遣を行っている株式会社リクル。同社は設立5年という若い会社だが、既に日本を代表する大手メーカー、大手SIer等との取引実績を誇っている。現在、同社の社員は電気電子エンジニア、機械エンジニア、組み込みエンジニア、半導体エンジニア、ソフト開発エンジニア等40名以上。自動車、家電、航空・宇宙等の様々な開発プロジェクトにアサインされている。売上は設立初年度（2019年度）の900万円から3年後（2022年度）2億3,000万円と約25倍に。社員数も毎年10名以上のペースで増やし続ける等、業績・規模とも順調に拡大中だ。また、タイ・バンコクの拠点をベースに、東南アジアへのビジネス展開を進めている。そんな同社は現在、幅広い分野のエンジニアを募集し、100～200名体制へと拡大を図る予定だ。

同社の優位性について、代表取締役の相澤隆太氏は「技術力」を真っ先に挙げる。それはエンジニア一人ひとりの能力によるところは大きいが、能力を持ったエンジニアを集める求心力が同社にはある、ということだ。そしてその求心力を生み出しているのが、正社員採用の雇用形態と、「エンジニアが働きたい環境で働けているか」にこだわり続けるフォローアップ体制である。

同社では入社前の面談でエンジニアとじっくり話し合い、本人のキャリアビジョン、身に付けたい技術、理想とする働き方等をヒアリング。最適なアサインに繋げている。初動に力を入れている分、アサイン後にエンジニアから「職場を変えたい」等の不満が出ることはほとんどないという。もちろん現場への訪問やリモート面談等は定期的に行っている。しかしそこで出てくるのは「こういう制度があると会社は良くなる」等、同社のメンバーとしての提案が珍しくないそうだ。そして実際に様々な制度づくりに反映しているが、それは最後に紹介しよう。

さらに相澤氏が重視しているのは「自社の技術力が今後世の中にどう携わっていくか」という点である。そこで同社はエンジニア派遣から、いずれは自社でものづくりを行う会社への成長を図る。いずれも10、20年後ではなく「6年後（2030年）には実現させたい」というのが相澤氏のビジョンだ。多種多様な案件に、様々な分野のエンジニアを派遣している現在の事業展開は、そのための準備と言える。

相澤氏は同社を立ち上げる前、株式上場を果たしている大手人材派遣会社に勤めていた。日本の製造業がこぞって海外に拠点を移管していた頃、相澤氏も東南アジアに駐在。現地でエンジニアを育成・派遣する会社の立ち上げ支援に10年以上携わっていた。

その中で生まれた多くの顧客との信頼関係は未だに続いている。前項で、2019～2022年度で売上を約25倍に伸ばしたことに触れたが、この期間はほぼコロナ禍にかぶっている。にもかかわらず同社が売上を伸ばせたのは、顧客との信頼関係によって取引をキープできたからだ。さらに言えば、取引が途切れなかったからこそ同社が受け皿となってエンジニア採用を増やし、規模も拡大していくことができたのである。

話を戻そう。次第に組織が大きくなるにつれ、自由でスピード感のある風土は影を潜めていった。そのことが相澤氏に独立を促した面はあるが、直接のトリガーは別にある。

「独立の一番のきっかけになったのは、カンボジアに学校を建てたことです。当時のカンボジアは教育後進国で、識字率の低さが貧困の要因になっていました。これは何とかしなければ、と。利益を生み出すこと以上に、私にとっては目の前にいる人達との繋がりの方が大切だったからです。そこで子供達が学び、技術を身に付け、社会に出るための環境を整えました。でもそのこだわりを理解してもらうのは難しかったので、開校して3年後に退職。自分のやりたいことを追求するために、仲間と一緒に当社を立ち上げました」（相澤氏）。

相澤氏の「やりたいこと」は二つある。一つは前項で紹介したように、会社としてものづくりに踏み出すこと。もう一つは、研修施設である。6年後には何らかの商品をリリースする、というものづくりの目標を掲げながら、教育施設についても「絶対に実現させます」と相澤氏は語る。

目標達成の糸口になるのが、今後の海外展開である。相澤氏の東南アジアでの駐在経験と人的ネットワーク。同社のバンコク拠点を活用したマーケティング。様々な強みを生かして、今年以降は現地法人・日系企業の別なく、エンジニア育成・派遣を通じて技術支援に乗り出す予定だ。そうなれば同社のエンジニアが現地に派遣される可能性もあり（実際に希望者がいるとのこと）、ものづくりに向けた技術力はさらに高まる。また、人材養成のための研修施設を手掛けるチャンスも出てくるだろう。

エンジニアのための「ものづくり」と、子供達に必要十分な教育を提供するための「育成の場」。双方に共通しているのが、人との繋がりを何よりも大切に考える姿勢だ。近い将来この二つの目標を実現するためにはまず、現在様々な現場で頑張っているエンジニアをフォローしていくことが不可欠である。同社の経営理念である《そこに人がいる限り、その人が求める仕事を提供しつづける》は、絵に描いた餅ではないのだ。

同社のエンジニアは41名（2024年2月時点）。具体的なサポートとしては、定期的な訪問やリモート面談はもちろん、エンジニア同士が親交を深める食事会を年2回実施。資料購入や、同社が必要とする資格を取得するための費用は全額会社負担。また、スキルアップ支援のために講座数1,000件以上に上るe-ラーニングも自由に受けられるようになっている。福利厚生としては、引越し費用のサポートや家族手当の支給のほか、映画・グルメ・旅行等の割引サービスも導入済みだ。また、子育て支援にも積極的で、男性エンジニアの育休取得実績もある。これらは全て、エンジニアからの要望や提案によって実現している取り組みだ。

「例えば子育て支援のきっかけは、ある男性エンジニアが『3カ月の育児休暇を取りたい』と言ってきたことです。ぜひやろう、と。派遣先に相談したところ『育休でメンバーが抜けたチーム運営を経験できるので、うちとしても貴重な機会です』と快諾していただきました」（相澤氏）。

最後にもう一つ注目すべき点として、未経験者採用への取り組みが挙げられる。同社のエンジニアの3割を占める未経験者は、冒頭で紹介した採用面談でしっかりと適性判断を受けて入社した。「しっかりと」とは、解像度の低いビジョンを持って応募した未経験者に対して、学校生活、部活、趣味等あらゆる角度からヒアリング。伸び代を判断して採用し、先輩エンジニアと一緒にアサインしている。「今後は未経験の方の採用もさらに拡大していきたい」と相澤氏は語る。

設立5年という若い会社であるにもかかわらず、いや、だからこそエンジニア一人ひとりが「自分のやりたい仕事」「手に入れたい環境」について遠慮なく発信し、実現することができる。それが同社だ。ぜひ多くのエンジニアに、相澤氏と膝を突き合わせて話してみてほしい。