ウィナーソフト株式会社

システム開発会社の、ウィナーソフト株式会社。日本と中国のIT企業の共同出資による合弁会社として、「ITで日中を繋ぐ架け橋となる」ことを目指している。

同社は、①SIサービス、②DXソリューション、③イノベーションソリューションの3領域でサービスを展開している。

①SIサービス
売上の多くを占める主力分野。このうち70％弱を銀行や証券、保険会社といった金融業界向けの業務システムが占める。高度な可用性やセキュリティが求められる領域であり、そうした案件が多くを占めていることは同社の信頼性の表れと言える。
残りの30％強は、製造業や通信業、流通業など全般的。

②DXソリューション
Salesforce、ServiceNow、Pega、mcframe、UiPathといったソリューションを利用し、設計から開発、導入、保守までを一貫して支援し顧客のDXに貢献。

③イノベーションソリューション
学習用データを収集・提供するAIデータサービス、機械翻訳や音声認識などのAIソリューション、物流ロボット導入サービスを提供。

同社の主要株主の一社は、従業員数約3,600名（連結）のシステム開発大手である株式会社NSD（東証プライム上場）。同社が手掛ける案件の多くはNSDがプライムとして受注した大手企業のプロジェクトが占めており、同社の事業基盤は非常に安定的と言える。

また同社は、CSIA（China Software Industry Association：中国ソフトウェア産業協会）日本事務所を運営している。CSIAは唯一の中国政府公認のIT業界団体として、約5万社が加盟。CSIA日本事務所として、大手を中心に中国企業の日本進出や、日本企業の中国進出の支援も手掛けている。
そして、AIなど先端領域で強みを発揮する中国のIT企業と連携することで、同社の先端ソリューション領域の高度化にも繋げるといったメリットを享受している。

同社は、2013年にNSD100％出資による日本RXテクノロジー（株）として設立された。中国・成都に設立するオフショア開発会社へのブリッジSE業務を担うことが設立目的であった。翌2014年に、そのオフショア開発会社である成都仁本新動技有限公司が、中国でPMO業務を手掛ける成都ウィナーソフト（株）とNSDとの合弁で設立される。
2019年に成都ウィナーソフトが日本RXテクノロジーに資本参加（65％）し、成都ウィナーソフトの代表者である周氏が社長を兼務する。翌2020年、日本RXテクノロジーはウィナーソフト（株）に社名変更、現在に至っている。

同社の経営ビジョンは、次のとおり。

【アジアの人材活用と技術交流を進め、システム開発とDXソリューションの提供を通じて　お客様のグローバルビジネスの発展に貢献する】

「代表の周は、よく『ITで日中を繋ぐ架け橋となる』と唱えています」と同社で採用責任者を務める小山さおり氏は話す。

同社の社員は、日本人・中国人・韓国人で構成されている。
「お客様は、ほぼ100％日本の大手企業です。そこで、ヒアリングや要件定義などの上流工程は日本人SEがお客様とコミュニケーションしながら担い、開発工程はスキルの高い中国人エンジニアが手掛けるなど、得意分野を持ち寄って一つのチームを構成し、タッグを組んで業務を進めています」（小山氏）。

今後の成長戦略としては、現在のNSDからの商流を外に広げ、親会社への依存度を下げる経営を目指す。それとともに、従来のSIサービス中心から、DXソリューションや先端ソリューションの比率を高める。
「そのためにも、この『Green』で募集するPMやPL、営業などの人材強化が不可欠です。ぜひアクセスしてください！」と小山氏は呼びかける。

同社の社員構成は、中国人が約70％、日本人が約30％で、韓国人も2名が在籍（2024年3月現在）。社内用語は日本語で、日本人以外の社員は、日本に長く住んで日本の大学を卒業しているなど、日本語が堪能であることを条件に採用している。その組織風土について、小山氏は次のように話す。
「国籍だけでなく年齢や性別も全く無関係に、活発に社内交流しています」

コロナ禍が落ち着いて以降、社員の要望で、社員の企画による社員旅行や飲み会などの社内イベントも増やしている。また、フットサルやウォーキング、麻雀といった部活動も活発に行われている。
「どのイベントや部活も非常に参加率が高く、総じて社内コミュニケーションレベルが高いのが特長と言えます」（小山氏）。

比較的、中国人や韓国人はアグレッシブで、日本人は控えめなタイプが多い。
「お互いのよい点を吸収し合い、バランスが取れた組織風土になっていると思います」と小山氏は言う。

人材育成においては、DXソリューション領域を拡大すべく、SalesforceやServiceNowなどの認定資格取得支援を中心に力を入れているところだ。

そんな同社が求める人材像について、小山氏は次のように話す。
「やはり、コミュニケーション力や新しい分野に積極的にチャレンジする意欲、変化に対して臨機応変に対応できる柔軟性のある方に来ていただきたいと願っています」

近年、AIなどの先端技術領域が目覚ましく進展している中国と関わりながら、こうした技術力を身に着けたり、活用するサービスを扱えるチャンスが同社にはある。この募集は見逃せないだろう。