株式会社REA

AI乗合配車システム『Noruuu-Sharing』や、タクシー会社向けLINE・配車アプリサービス『Noruuu-Ride』といったモビリティサービス（MaaS）を開発・提供する株式会社REA（レア）。山口県の交通会社から誕生した“異例のIT企業”として、全国各地の移動手段に新たな可能性を広げている。

同社を設立した代表取締役社長の坂田敬次郎氏からは、同社の面白い歴史を聞くことができた。

坂田氏は、山口県下関市で交通・住宅不動産事業を手がける山口第一株式会社の代表取締役でもある。母親から山口第一を引き継いで代表を務めるようになり、地方の交通手段にある大きな問題に気付いたと話す。

“車社会”という言葉があるくらい、地方での移動には自動車が欠かせない。しかし高齢化が進む今、自身での運転が難しい住民が大勢いるはずだ。電車やバスは本数が少なく、駅から遠い店舗や施設もある。すると、高齢者の外出頻度が下がってしまうのだ。そうなれば経済も回りにくくなる。街に空きテナントが増えるのも、そうした悪循環から来ているものもあるのではないか……。そう坂田氏は考えた。

近年は都心部を中心に、タクシー配車アプリなどが広がりはじめているが、地方ではITへの馴染みも薄く、まだまだアナログな配車が続いている。人手の足りないコールセンターに電話が殺到し、乗り合いタクシーのルーティング（複数の乗客を効率よく送るルートを考えること）も、頭を使いながら手書きする文化が続いている。

「タクシー会社だけでなく、地方企業のDXは遅れを取っている印象です。よく情報格差なんて言いますが、この状況は“労働生産性格差”とも呼べるのではないでしょうか」。（坂田氏）

高齢化・過疎化の進む地域の企業にITを浸透できたら、ビジネスを、経済を、街の活性化を助けられるのではないだろうか――。

ついに坂田氏は動きはじめる。REA誕生の瞬間だ。

同社の初仕事は、山口第一の業務システムのDXだ。その後坂田氏は、大手SIer出身の毛利有貴氏をCTOに迎える。そしてついに、AIがルーティングを行なう乗合配車システム『Noruuu-Sharing』を開発した。完成後には、山口市内での乗合タクシーサービスの実証実験をスタート。地元の法人や住民からはもちろん、山口県内の他の自治体からも次々と注目を集めていった。

「なんと、乗合タクシーサービスを正式に開始したときのプレスリリースを、JR西日本が読んでくださったんです。『山口県でこんな画期的な取り組みをしていると知って驚いた』と連絡を頂きました。現在JR西日本は当社の株主となり、さまざまな業務提携を行っています」。（坂田氏）

そこから同社は、各地の交通会社から依頼を受けはじめる。「山口のタクシー会社の悩みは、全国のタクシー会社の悩みだ」――坂田氏はそう考え、自社開発したITサービスを社外にも展開したのだ。

同社のサービスは2024年4月現在、なんと全国40地域に展開している。北は北海道、南は沖縄までと津々浦々。タクシーなどの交通会社はもちろん、交通事情を懸念する自治体からも声がかかっている。

全国各地で同社が貢献していることは、大きく分けて二つ。どちらも、同社がかねてから実現を目指していたものだ。

一つは交通会社の業務効率化。配車アプリによって電話受付や配車の手間が軽減。乗合タクシーを導入する企業は、システム化によってルーティングもスピーディにできるようになった。「人手不足でも生産性が格段に上がりました」と喜びの声が寄せられている。

また、タクシーへ乗る側にも変化が。

「サービスの宣伝で居酒屋を訪れたとき、『こんなサービス、待ってたよ！』と来店客に言われたんです。地域によっては週末に外でお酒を楽しむときにも、“帰りの交通手段”の心配が付きものです。電車やバスの終電が早いですから。やっと電話が繋がって予約したタクシーを長時間待つことも珍しくありません。ですがこういった配車アプリがあれば、簡単にタクシーを呼ぶことができます。こういった声を聞いて、ニーズに応えられているのだと嬉しくなりましたね」。（坂田氏）

このように、同社のアプリや業務システムで業務効率化を万全にした上で、さらなるビジネスチャンスを考える企業も多いのではないだろうか。―なんと、ここでも同社の出番だ。

「当社のセールス方法はソリューション営業です。『Noruuu』や業務システムという既存サービスをベースにして、各法人や各地域のニーズに合わせてソリューションを提案しております。例えば、必要に応じて配車アプリの他にコールセンターの拡大もお手伝いしますし、集客のための宣伝サポートだって行います、さらに地域の料飲組合も巻き込んで、タクシー配車だけではない地域の生活アプリとしてレベルアップをしています。」（坂田氏）

同社と手を組めば、地方ビジネスの可能性がグンと広がりそうだ。

順調そのものの同社。2023年の売上実績は前年の3倍にまで成長。今後に向けた資金調達も好調に進んでいる。近い将来に向けて同社は、まだまだサービスの拡大・進化を計画している。

例えば2024年4月、日本でもライドシェアが解禁された。だがそれも、まだまだ都心部が中心。ライドシェアを地方の交通会社が活用できるよう、当社のサービスをさらに普及させる予定だ。その他にも、独自の着眼点でニーズを見つけた領域があると坂田氏は話す。今後の同社のさらなる展開に、乞うご期待。

同社で活躍する社員について坂田氏に聞いてみると、とある共通点が見られた。

「みんな地方創生に関心を抱いていますが、きちんと“地方の課題”を分かっている人が多い印象ですね。関西や九州等の出身者も多く、高齢化や過疎の進む地域の深刻さを肌で感じているのです」

“地方の課題”と向き合い、自分達の手で支えたい――そんな社員が、同社には集まる。坂田氏としても、業界知識よりこういったマインドを持つ人物を求めているという。

だからこそ、交通業界におけるキャッチアップはしっかりと行う。入社後は1週間程度、親会社である山口第一にて研修を実施。タクシードライバーをはじめとした従業員から話を聞き、飲食店や施設を回りながら地域住民の声もインプットする。地方や交通業界の現実をしっかりと踏まえ、システム開発やセールスに最大限生かせる環境だ。

現場主義の同社では、積極的にアクションを起こす社員も多い。

開発においてもセールスにおいても、恐れることなく挑戦してほしいと坂田氏は話す。坂田氏からも『失敗しても立ち止まらず、次にどう生かすかを考えよう』とよく伝えているという。課題にぶつかっても、成功する未来のために何をすればいいか考えることが大事なのだ。

「絶えず挑戦を続けるセールスからも、嬉しい話をよく耳にします。『導入してくださった企業様へ訪問した時、地域の方がサービスを活用する姿を見られました！』と報告をくれるんです」と坂田氏。
サービスが街に少しずつ根付き、自分達の努力も報われた……と、社員も実感できているようだ。

そんな同社では、長く活躍するための環境も整えられている。

例えば、ライフステージの変化を迎えた時の勤務スタイルは柔軟だ。同社では週2日程度のリモートワーク体制があるが、マタニティ社員はフルリモートワークや時差出勤が可能。産休・育休復帰後の時短勤務も歓迎だ。

四児の父である坂田氏はこう話す。「少子化も日本の社会課題の一つです。経営者として、産前産後も生き生きと働ける環境を守らなければならないという使命感がありますね。現在ももうすぐ産休に入る社員がいます。今後続く社員も安心して新しい命を迎えられるよう、どんどん制度を整えていくつもりです」

交通とITを独自に結び合わせ、全国各地に新たな可能性を生み出してきた同社。MaaSやライドシェアも話題に上がる今、さらに注目を集めていくだろう。絶えず挑戦を続ける同社にジョインする大チャンスだ。