株式会社ディスクロージャー・プロ

法定開示書類作成のアウトソーシングサービスを通じて、上場企業のディスクロージャー実務に関わる課題を解決し、投資家への適正な情報開示の支援をミッションに掲げる株式会社ディスクロージャー・プロ。社員の約2/3が公認会計士の資格と監査法人での監査経験を持ち、その他も事業会社での経理・開示経験を持つ、文字通り「開示書類のプロフェッショナル集団」だ。2015年3月の設立後、共同出資者である株式会社プロネクサス（現在は親会社）が持つ巨大なネットワークを武器に案件を増やし、現在では100社以上の上場会社が顧客となっている。

同社のアウトソーシングサービスが証券市場にどのようなインパクトをもたらしているか。その中で社員がワークライフバランスを確立できている理由は何か。競合の存在を「ウエルカムです」と冷静に捉える代表取締役 末永貴志氏の発言から、同社の優位性を明らかにしていく。

まず、同社が手掛ける3事業を紹介しよう。

■日本基準に基づく開示書類のドラフト作成支援
顧客が作成した決算数値、各種注記情報等に基づいて、上述のプロフェッショナルが財務諸表等規則や企業内容等開示ガイドラインに沿って開示書類のドラフトを作成し、チェック専門チームが確認を行う。その後「PRONEXUS WORKS」等ディスクロージャーシステムへの入力まで代行し、EDINETタクソノミの勘定科目へのマッピング作業や包括タグ付け等、煩雑な作業も請け負っている。

■IFRSに基づく開示書類のドラフト作成支援
基本的な流れは日本基準の場合と同じである。業務負荷が高まるIFRS導入準備期間およびIFRS適用初年度において、同社の日本基準のアウトソーシングサービスを活用すれば、顧客の業務負荷は大幅に軽減される。その分顧客はIFRSに基づく財務諸表や注記情報の作成に集中できる。

■訂正報告書のドラフト作成支援
訂正報告書の作成実務は、財務局への提出期限の延長申請や提出書類の範囲の決定等、普段は検討する必要のない事項について短期間での判断を迫られる。そこで同社は、訂正報告書の作成に関わるスケジュールや作業手順の立案、財務局・取引所への提出書類に関するアドバイスまでトータルにサポートしている。

このような専門性の高い開示書類のドラフト作成支援によって、同社は顧客からの信頼を獲得してきた。

迅速かつ正確な開示書類の作成は、証券市場にとって緊急度の高い課題である。日本国内の上場会社は約3,800社。末永氏によれば同社が2015年3月にスタートする数年前まで、上場までの準備は自社の社員で推進することが審査項目に盛り込まれていた。決算から開示まで全てできるような社員を揃え、しっかりとした内部統制を行うことが重視されていたのだ。

しかし高い専門性を持った人材を育てることは簡単ではない。また、優秀な人材であればあるほど、新規事業の立ち上げや海外拠点の展開等、会社がその時に最も重点を置くポジションに配置されるため、経理部に留まることは難しい。社内の専門人材が増やせない事情はどの会社も変わらないので、中途採用も思うように進まない。そして開示書類をチェックする監査法人も、人材を潤沢に抱えているわけではない。

「開示書類のクオリティーが低下し、経済産業省からの改善命令が頻発するという事態が起きました。事業会社が上場の専門人材を自前で抱えることには限界があるのです。そこで私とプロネクサスの共同出資で、アウトソーシングサービスを立ち上げました。このサービスを活用してしっかりとした品質の開示書類を作る、という選択肢を社会に提案したのです」（末永氏）。

設立当初は、本当にニーズはあるのか、採算は成り立つのかという声もあったそうだ。しかし9年後の現在、上場会社の約1割がアウトソーシングサービスを活用中である。当然、同社が全て受けているわけではなく、数社の競合が存在する。末永氏はそんな状況をポジティブに捉え、「アウトソーシングサービスのマーケットができたという意味では、私達はむしろウエルカムです」と語る。そして「この先短期間で2割に増えるでしょう。経済産業省としても内心ウエルカムだと思います」と付け加えた。

末永氏には、同社が提供する品質が顧客満足を高めているという自負がある。同社は公認会計士の有資格者である開示コンサルタントがフロントに立ち、顧客の相談を受けながらドラフト作成で伴走する。そして、開示書類作成の前段にある連結決算については、上場会社で経理・開示の経験を持つアソシエイトが実務に当たる。品質にこだわり、コストをかけて顧客に寄り添う姿勢は、そう簡単に真似できるものではない。そんな自負があるからこそ、マーケットを作る競合の存在を歓迎できるのだ。

同社の社員は全員中途入社である。今回社員にもインタビューする機会を得たのだが、ほぼ全員から入社動機のひとつに挙がったのが「ワークライフバランスの良さ」だった。監査法人に10年以上勤めていたある社員は、「今は時差出勤制度を利用して、毎日17時30分には退社しています」と語る。常に7～10社の顧客を担当に持つ社員がどうすればワークライフバランスを保てるのだろうか。

その答えは、チーム体制にある。担当顧客の開示書類に関する全ての業務を開示コンサルタント１名が背負うのではなく、同行者や補助的業務を行うアソシエイトを含め複数名で担当することで、効率を高め、お互いの負担を軽減し、定時退社も可能な環境を整えている。

「それでも業務が膨れ上がりそうな時は、営業活動を担っている親会社のプロネクサスに受注をセーブしてもらうよう依頼します。実際、過去には案件をお断りした時期もありました」（末永氏）。

このような環境作りの根幹にあるのは、資格と経験を持って同社に転職してくる社員に「長く働いてほしい」という思いである。

ディスクロージャー実務で悩みを抱える上場会社は少なくない。そんな顧客のために同社は開示書類の作成をサポートしているわけだが、それによって解決できる悩みは一部分かもしれない、というのが末永氏の認識だ。

「開示をサポートするには上流の連結決算のサポートが必要であるように、お客様の本当の悩みを見極めて対応するには、社員一人ひとりが知見を持ち寄らなければなりません。知見を蓄えるには、常時8社前後のお客様を担当しながら、ベストプラクティスを積み上げていくしかないのです。それには時間がかかりますが、そのプロセスで社員は確実に成長できると思いますので、できるだけ長く働いてほしいと考えています。そして、長く働いてもらえるような環境作りをするのが私の仕事だと考えています」（末永氏）。

顧客満足と社員のワークライフバランス。同社は今後もこの二つにこだわりながら、証券市場の健全化に向けてアウトソーシングマーケットを牽引していくだろう。