ワークログ株式会社

自治体や民間企業の業務システムの開発・運用サポートを手掛ける、ワークログ株式会社。同社は、社員一人ひとりが主役となって、「個人主体でサービスを生み出す」ことをテーマに掲げる企業だ。

「個人主体でサービスを生み出す」とは、どういうことだろうか。そちらを紐解くに当たり、まずは同社の生まれた背景を振り返りたい。

代表取締役（CEO）を務める山本純平氏と、取締役（CTO）の藤田知宏氏を含めた三人で設立された同社。三人は、とあるIT企業の同じプロジェクトで汗を流した仲だ。

「僕はコンサルタントとして働いていたのですが、僕たちが企画した事業が失敗してもその責任は負わないんですよね。それが詐欺師みたいだなって…いつか自分達の手で事業やサービスを作りたい、という気持ちから起業しました。そこには、もう一つ思いがあります。それは、“会社ブランドに頼らず、個人の名前で戦えるキャリア形成を後押しすること”です」（山本氏）。

かつて、人材紹介会社でキャリアアドバイザーを務めた経験もある山本氏。そこには転職を目指す求職者の方々が相談に来るものの、人材紹介においては、履歴書に書かれた「どんな会社で働いたのか」という面が重視されていたという。

「個人のキャリアが会社と強く紐付いていることに、疑問がありました。僕も3回転職を経験していますが、転職の度にまた一からキャリア形成をしていくような感覚があったんです。特に僕は、不動産・人材紹介・マーケティング・コンサルタント等を経験して、他人から見たら“なにこいつ”って言われるような経歴ですからね。それでも、全ての経験がいまに活きているという自負があります。キャリアって本来は個人に帰属するもので、会社が変わっても個人に積み重なっていくものではないでしょうか」（山本氏）。

だからこそ同社では、会社というブランドではなく、個人が信頼され、個人で仕事をもらえるような組織にしていこうと考えたのだ。

同社のホームページのトップには、山本氏や藤田氏をはじめとした社員の顔写真や名前、そしてキャッチコピーが掲載されている。過去の経歴や実績だけでなく、それぞれの“キャラクター”が一目で分かり、かなりのインパクトがある。会社ではなく、“人”を看板にしているのだ。

「僕は橋本環奈さんが好きなんですが、よく考えてみるとどこの事務所に所属してるかまでは知らないんですよね。芸能界は特殊な業界だとは思いますが、IT・DXの業界においても個人の名前で仕事を取ってこれることが理想です。僕は、それを目指したいんです。『ワークログの山本です』と挨拶するのではなく、『山本純平です』って挨拶したら『純平さんってワークログという会社にいらっしゃるんですね』って言われたいんです」（山本氏）。

企業のビジョンや方向性を語る際に、主語が「会社」だとどうしても社員との間に距離が生まれてしまう。会社が、個々人のマネージャーのような役割を担うことで、「個人がもっといきいきと働ける場」を提供できると考えたのだ。

「個人が活躍できる会社」――その理想像を、既に同社は叶え始めている。

同社は民間企業とも取引しているが、自治体との関わりも深い。これまでにも数々の県や市町村から依頼されてきたが、そのほとんどが紹介だ。

「自治体と仕事をするようになったのは、コロナ禍がきっかけです。神奈川県庁で新型コロナウイルス感染症対策本部の統括官から、人伝いで依頼を受けたことが始まりでした。私が担当したのですが、それを皮切りに神奈川県から他の自治体を紹介されました。『純平さん、力になってあげてくれませんか』と」（山本氏）。

DXが道半ばになっている自治体も多いが、IT企業が自ら営業して仕事を勝ち取るのが難しいことも事実。しかし、自治体は横の繋がりも強い分、企業側は一度信頼してもらうと次に繋がる可能性が高くなるという。その結果同社は、現在は大阪府、石川県、葉山町、海士町など全国の自治体へDX支援を手がけている。

では、その“信頼”をどのように作り上げたのか。そのカギを握るのが、同社のメンバーが持つ“個の力”だ。

「紹介や継続的な依頼を頂けた時、クライアントの感覚は“ワークログに依頼したい”というより、“山本に依頼したい”だったんですよね。それは私だけではありません。他のメンバーも“あなたにお願いしたい”と言ってもらえているんです。そうじゃないと、うちのような規模の会社が、これだけ省庁・都道府県・市町村とお仕事をしているなんて明らかにおかしいんです」（山本氏）。

自治体や中小の民間企業は、まだまだITやDXに不慣れな傾向が強い。しかし、同社のメンバーはそこをワンストップでカバーできる強みを持っている。

「僕たちは、言われた通りのシステムを構築するわけではありません。相手が本当に求めているシステムを構築することを心がけています。ITやDXの知見に乏しい担当者が、理想のシステム像を描けるとは限りません。あるべき姿を相手と同じ視点で共に考え、提案することが重要です。そのためには、事業理解のため企画の段階から参画する場合もありますし、相手の意見を真っ向から否定することもあります。そうしていくうちに、『取り敢えず山本に意見聞いてみよう』っていう、ある意味“右腕”のような存在に近づいていきました」。（山本氏）。

時に山本氏は、クライアントへ厳しい発言や強気な提案をすることも。しかしそこで、それまで積み上げた関係が崩れることはない。むしろ「この人の提案ならやってみよう」と思ってもらえるという。

このようにして、同社の各メンバーが“個の力”を発揮してクライアントと少しずつ信頼関係を築いてきた。その積み重ねの結果、ワークログという一つの会社は、2019年の設立から着実に成長を遂げている。

今後の展望を、山本氏に聞いた。民間企業との関わりも広げていくが、やはり自治体との仕事はさらに手掛けていきたいと話す山本氏。現在は特に、以下の二つのことに取り組み始めている。

一つは、各自治体の防災DXだ。令和6年能登半島地震の発生から約1週間後、山本氏や藤田氏は石川県庁に派遣。災害対策本部に必要なIT支援に無償で取り組んだ。これまでも同社は災害時のIT支援をしてきたが、今後はさらに強化していくとのこと。2024年3月には、『kintone』などの業務システムを展開するサイボウズ株式会社の災害支援パートナーに認定された。

またもう一つは、小規模な市町村のDX推進。「県や政令指定都市等の力のある自治体よりも、まだまだアナログ環境が続き、予算も足りない小さな市町村に、私達は入っていくべきだと考えています。沢山の制約の中で、どこまでできるかも面白そうですしね。その活動範囲を広げるためにも、勤務場所を都内に固定することはありません」（山本氏）。

こうした取り組みを拡大させるのは、やはり一人ひとりのメンバーだ。

同社は独立・副業・時短勤務OK。さらにフルリモートワークのため、日本国内に留まらず、海外での勤務も大歓迎だ。

「やはり、個を大切にできる働き方を目指したいです。力を付けて独立する場所として、当社にジョインしてもらうのも光栄です。また介護等の何らかの事情で、短い時間や地方で働く必要のある方もいると思うんですよね。時間・場所という働く上での制約事項を最大限取り除くことで、そういった方が思い切り活躍できる場にできればと。服装や髪型も自由なので、普段下駄を履いてて会社では”鬼太郎さん”って呼ばれてる人から応募があったら嬉しいですね」（山本氏）。

実際、入社後に自身の会社を立ち上げたメンバーや、地方で農家をしながら副業としてジョインしているメンバーも。また、子供の留学をきっかけに家族でマレーシアへの移住を決めたメンバーもいる。働く場所も時間も、同社でなら限界等はない。

「独立したメンバーと協業して新しい仕事をしたり、遠方に住むメンバーとその地域に根差したプロジェクトを立ち上げたり……。個人の経験値やネームバリューを育てるうちに、結果的に会社の可能性も広がると考えています。いま海士町への支援も進めていますが、海士町にはIT会社も不動産会社もないそうです。活躍の場が無限に広がりそうでわくわくしますよね」と、山本氏は目を輝かせながら語っていた。

個人のタスクやミッションを全うすれば、場所にも時間にもとらわれる必要はない。それだけでなく、新たなプロダクトのアイデアがあれば企画もできるという。

もちろん、しっかりと評価もしていく。なんと同社では今後、給与を自己申告制にする方針だ。プロジェクトへの貢献度やクライアントからの信頼を踏まえて、給与改定の相談もウエルカムとのこと。給与は本来、自分の仕事の価値を示すもので、自分で自分の仕事を評価できるというのは大切なこと。メンバーにもその感覚を付けてもらいたいと山本氏は語る。

会社ではなく個人が活躍し、評価される同社。メンバー一人ひとりが挑戦できることも、将来の道も、働き方も、自分次第で限りなく無限に広がっていきそうだ。