株式会社エスクリエイト

株式会社エスクリエイトは、名古屋市中区にオフィスを構え、ソフトウェア開発の側面から製造業のものづくりをトータルサポートしている会社だ。クライアントには、世界トップクラスのシェアを持つような日本を代表する大手企業が名を連ねる。1994年の創業当時から継続取引をしている顧客をはじめ、直取引が90%を占める。

社員数は60名（2024年5月現在）。9割をソフトウェアエンジニアが占める。小規模ながら各取引先から絶大な信頼を得ている技術者集団だ。

同社は“CAD/CAM、生産管理、計測・制御等、幅広いソフトウェア技術を社会に普及させ、ユーザーのためのシステムを開発・提供する”ことを目的に設立された会社だ。創業以来志向してきたのは、“ものづくりの世界を進化させるソフトウェアサービス”である。その“ものづくり企業の一番近くにいるパートナー”として、ソフトウェア開発を中心にシステムの企画立案から保守まで、顧客に対して徹底的に寄り添ったサービスを提供し続けてきた。

支援領域は幅広い。近年は、創業以来のCAD/CAMや生産管理に留まらず、最先端技術を駆使したIoTやDX等、製造現場とIT部門の効率化を支援する他、工作機械やロボットの制御、車載通信、工作機械のHMI（ヒューマンインターフェース）システム等のメカトロニクスまでサポート領域を広げる。支援形態も多様で、客先常駐型、社内請負型の両軸でクライアントのニーズに応える。支援形態にかかわらず、上流工程から関わりクライアントと一緒に考え抜く誠実なスタイルは創業当時から一貫して変わらない。

代表取締役・本山景太郎氏は語る。

「設計書通りに作るだけなら、ある程度の技術があればどこにでもできます。お客様に頼りにされるパートナーとして、どう作れば良いかを考えるには、商品知識や製造工程等の業務知識が必要です。当社には今までお客様と一緒に数々のシステムを作ってきた経験があり、その過程でお客様のシステムから商品知識や製造工程に至るまでの業務知識を熟知しているエンジニアが数多く在籍しています。営業専任者は1名のみですが、技術者への信頼が強みとなり、お客様のIT投資が減る時期でも、ありがたいことに他社より優先して契約を維持していただいています」（本山氏）。

社員の個性を活かした配置を意識している。例えば、工作機械や産業ロボット等の受託開発では、数学に強みを持ったエンジニアが中心となって、制御理論の構想段階から支援する。外注業者は一般的に、クライアント側が考えた理論をベースに試作用プログラムを作るところから入るが、同社のエンジニアは、その前段階の構想段階から入り込み、お客様と徹底的に議論する。時には競合他社の特許侵害にならないよう調査研究も行い、議論を積み重ねた5年の月日をかけて開発した機能が実際に市場に出てクライアントの売上アップに繋がった実績もある。

“お客様が困ったときに、一番最初に思いつく存在になること”。これは創業者である本山景一氏が大切にし続けている想いであり、同社の根源的なフィロソフィーだ。設立30年の節目を迎えた今、同社はそのフィロソフィーを受け継ぎながら、将来の見通しが立てにくい時代を乗り越えるための会社づくりに全社一丸となって取り組んでいる。

指揮を執るのは31期目から社長を務める本山景太郎氏だ。本山氏は大学を卒業後、約6年間、大手通信会社で営業、人事等を経験し、2018年に同社へ入社。エンジニアとして開発現場を経験した上で、社長就任に向けて準備を進めてきた。

まず取り組んだのは、経営理念や企業理念の策定である。社長やベテラン社員、若手社員との対話をヒントにまとめ上げた。日頃の行動や大切にしている思いを抽出し、「“強い個”が多く育ち、“協力する組織”を全員参加型で実現」という経営理念、「ものづくり企業の一番近くにいるパートナー」（ブランドアイデンティティ）、「社員が熱意を持ち、お客様と一緒に価値を創造する」（ミッション）、「ものづくりの世界を進化させ、社会を豊かにする」（ビジョン）等からなる企業理念が生まれたのだ。

「お客様からパートナーとして信頼される技術集団であり続けるために、お客様にとことん寄り添い課題と真摯に向き合う姿勢を持つ社員。それが当社の最大の競争力です。ただ、この姿勢を継承していくには、社員の主体的な参画が必要です。企業理念を身近に感じ、理解してもらうために、全社員参加の社内公募でスローガンを決めました。それが“一緒に、ソウゾウしよう”です。創業以来、お客様に寄り添って”こんなシステムがあったらいいな”と一緒に想像し、困難な状況でも最後までやり抜きソフトウェアを創造し続けてきた当社の姿勢が表現されています。最終的に決まったアイデアだけでなく、たくさんの想いが集まったことも公募を実施して良かったと思う理由の一つです」（本山氏）。

また、経営理念に謳う“強い個”を育てるために人事評価制度を再構築。同社が社員に求める基準を明確化し、公平に評価するための基盤を完成させ、今期から運用し始めている。

さらに、“属人化からの脱却”を目指した取り組みも始めている。これまで、顧客のものづくりに対する業務知識を蓄えた技術者の存在を強みとしてきた同社だが、その技術者がいなくなれば強みは失われる。また業務内容が固定化すれば、技術者は新しいことにチャレンジする機会から遠ざかってしまう。属人化は顧客側にとってもリスクに繋がる。そういったリスクを回避するには、個人が蓄積した知識を会社全体で共有する必要がある。

そこで個人が蓄積した知識の共有と並行して、理解を得た顧客を担当するチームから、エンジニアの入れ替え等を始めているところだ。それをスキームとして確立するためには、人材流動化の受け皿となる新規の社内受託案件や交代要員を確保しなければならない。そこで同社は、理論検討から支援する工作機械やロボット等の受託開発、近年加速する製造現場におけるDX等、ニーズが高まっている領域での営業活動とともに、エンジニアの増員に向けた採用活動に注力している。

同社の平均年齢は35.8歳。設立30年のIT企業としては比較的若い会社だ。毎年コンスタントに新卒採用を行ってきたため、20代前半から60代まで幅広い年代のエンジニアが集まる。ただ、既存の案件が忙しく、DXやAI等新しい領域へのチャレンジがしづらい状況を克服するには、新卒採用だけでは限界がある。そこで、既存事業を含め、チームの中核を担える人材から若手のプログラマまで、幅広い層を迎える方針だ。

エンジニア不足が深刻化する中、同社は採用を強化して定着率を高めるため、経営理念や企業理念の策定、人事評価制度の構築の他、ロゴマークの作成やWEBサイトのリニューアルといったブランディング、オフィス改修等の目に見えるところから、経営状況や方針のオープンな情報発信、部署を超えて課題に取り組む社内プロジェクトを通した社員間の交流促進、資格取得支援制度の規程変更等、様々な環境整備に取り組んできた。

現在注力しているのは、それらを基盤とする人材育成と、組織力の強化である。人材育成の面では、“強い個”の育成に向けた若手社員の早期SE化と、専門分野を持った技術者の育成といった方針を掲げ、社員の成長促進やキャリア支援を行う。

それとともに本山氏が強調するのは、開発の現場で意思決定し、行動することの重要性だ。各グループのマネージャー層が顧客の動向に目を配り、付加価値が上がりそうな案件を取りに行く。誰かにやらされるのではなく、SE自身が考えて、現場単位で意思決定をしていくことで、各チームの組織力を向上させる狙いだ。

「どうすればお客様に貢献できるか、そしてそれを個々の社員のキャリアに結び付けられるのか。全社員のキャリアを経営者と一緒に、最も身近な場所にいる上司が考える。それが経営理念に謳う全員参加型の経営です。会社としては、それぞれが目指すキャリアを実現するための施策として、管理職だけではなく、専門職として成長を目指す社員もしっかり評価する仕組みを整えています」（本山氏）。

会社全体の方針を明確に示し、部署ごとに目標を定め、個人のキャリアプランに落とし込む。それらが連動した評価シートを活用することで、個人個人が何を目指せば良いのかも明確になる。また新しい技術への取り組み、顧客への提案、勉強会やイベントといった社内活動、さらに制度づくりまで社員が主体的に取り組むことは、積極的に後押しする。今後は自社の強みを生かしたサービス、プロダクトの開発プロジェクトも検討中だ。エンジニアとして成長する過程で、マンネリ化したり、やる気を阻害されたりする要因は見当たらない。

「お客様から直接要望を聞くだけではなく、こちらからも意見を出しやすい環境が当社の魅力です。お客様のものづくりを本気で進化させる経験が、AI時代に必要とされるエンジニアに成長させてくれます。ものづくりを理解するのは難しいことですが、考えることが好きで、お客様と誠実に向き合える方なら、大きなやりがいが得られるはずです」（本山氏）。

同社には、安定した経営基盤の下で仲間と協力し合いながら、お客様の近くで着実に成長を目指せる環境がある。単なるプログラマの役割ではなくシステムエンジニアとして上流から顧客に貢献できる環境は、充実したエンジニアライフを送る最適な選択肢だ。