株式会社デンサン

茨城県土浦市に本社を置く株式会社デンサンは、2024年に創業40年を迎えたシステム開発会社だ。

同社が手掛けるのは、主に情報システムと制御システム。本社での受託開発と、客先常駐（テレワーク含む）の二つのスタイルをとっており、ERPシステムや物流系システム、地理情報システムの他に、電力管理制御システムや公共インフラ監視制御システム等、幅広く手掛けている。どちらかというと公共性の高いシステム案件を得意とする会社だ。

「土浦市やつくば市には世界的に有名な大企業も多く、そうしたお客様の案件を中心に、最近は都内の案件も増え始めています」と話すのは、総務課の原田昌彦氏。

同社は本社と東京事務所の二つの拠点を持っているが、従業員が希望するエリア、もしくは取り組みたい案件やプロジェクト選び働きやすい方の事務所を拠点として所属するスタイルだという。

「本人の希望に応じて配属先を決めています。茨城県の出身者・在住者だけでなく、都内や関東近郊等、幅広い場所から人材を採用しているのも当社の一つの特徴かもしれません」（原田氏）。

「人こそイノベーションの源泉」と考える同社だけに、人材育成に対する思いは強い。文系・理系問わず間口を広く募集しているため、新卒として入社後は新入社員研修として３ヶ月の技術研修、新卒・中途入社を対象として１年目、3年目、5年目等、一定のスパンで定期的な技術研修を用意する他に、フォローアップ研修や、リーダー・マネジメント層を対象にした管理職研修も実施。
勤続10年目を迎えた社員へは海外研修を実施する。
資格取得については全面的にサポートし、取得者に対しては報奨金制度として一時金の支給、社員グレードにより毎月の給与に反映する等、目標に向かって努力し、行動する社員の頑張りを積極的に後押ししている。

同社はこれまで新卒採用をメインで行ってきており、現在も中途入社者の数は多くない。今後は次のフェーズを目指して、エンジニアの中途採用にも注力していくという。

その背景について原田氏は次のように話す。
「現状の組織体制上、管理職も設計業務を担当しているため現場に入らざるを得ない、会社としても一部マネジメント業務に専念できていないという状況が課題であります。組織拡大に向けて適材適所に人材を配置、それぞれの業務をきちんと切り分けて、適正な組織運営を目指したい、新たなメンバーを迎え入れてビルドアップていきたいというのが一つの理由です」

組織を拡大していくに当たっては、会社全体としてエンジニアを育てていく取り組みや環境をより良いものに作り上げていくことが課題となっている。

「ですから、そういうポジションを担ってくれるような経験者がどうしても必要なのです。具体的には、少人数でもマネジメント経験があってさらに上を目指したい方や、キャリアパスとして今後マネジメント経験を積んでいきたい方。そして、技術力で今後の当社を支えてくれるような、プロフェッショナル志向のエンジニアです。任せられるのであればすぐにでもリーダー職やマネジメント職に就いてもらい、権限委譲も含めて進めていきたいと考えています」（原田氏）。

ただ組織体制を変更するだけでなく、今後は東京都内の事業をさらに拡大させたいという狙いもある。

「IT業界は目まぐるしく変わっていきますが、まだまだ我々が手を付けられていない領域や分野は沢山あります。例えばAI等の先端技術や、アプリケーション系のビジネスもその一例です。茨城は茨城で引き続きしっかりと基盤を固めながら、新たな領域の案件獲得を目指して東京の商圏を拡大していきたいと考えています」（原田氏）。

先述の通り、職場は限定していないため、茨城県在住の方はもちろん、東京からUターンしたい方、東京都内で暮らして働きたい方等、幅広い人がターゲットになるだろう。

「当社が新しいフェーズに入っていく中で、その中心を担ってくれるような活躍を期待したいです」（原田氏）。

「働き方改革」という言葉が流行り始める前から、社員の働き方の改善ややりがいの創出に会社を挙げて取り組んできた同社。最近も大きな働き方改革を進めたばかりだという。

どうしても残業が多くなってしまう業界だからこそ、会社全体で業務量のバランスをチェック。予算や納期、社員への負担等も考慮した上で、案件やプロジェクト毎に調整を行っている。その結果、直近の実績で会社全体の月の平均残業時間は約16時間にまで減少したという。

手当も充実している。住宅手当や家族手当はもちろん、資格取得支援については取得時に一時報奨金を支払うだけでなく、取得内容に応じて毎月一定額の手当も支払われる制度に変更。さらに、有給休暇は初年度から最大で15日が付与され、自由に使えるアニバーサリー休暇も1日分付与。産休・育休については男性、女性共に取得実績もあり、多くの社員が出産後も復職している。また、住宅手当があるにもかかわらず寮制度もあり、両方を組み合わせて活用すれば家賃の出費をかなり抑えることができる。

「会社としては、オンとオフをしっかり付けてほしいですし、オフも有意義に過ごしてもらいたいと思っています。その方が仕事も頑張れますよね」（原田氏）。

この先の取り組みとしては、従業員向けの満足度調査やサーベイ等も新たに実施しながら、社員の声を反映した評価制度の改定や、福利厚生等の社内制度の見直し、改善も進めていくつもりだ。

2024年4月には、業績好調であったことから、全社平均で前年比6.2%増の昇給も実施。このように、資金面において土台がしっかりしているからこそ、新たなチャレンジ、様々な改革も進めていけるわけだ。

「組織の特徴としては風通しのいい組織で、提案したことに対してもノーとは言われません。ただ、業務の特性上客先常駐やテレワークの社員が多いため、どうしてもコミュニケーションが不足してしまうことは否めません。そのことからも組織を作っていく上で大切なコミュニケーションの機会を増やす、顔を合わせる機会を増やしていきたいと思っています。いずれにしても、会社として対話を大切にしている以上、研修やイベントなどコミュニケーションの機会はもっと増やしていきます」（原田氏）。

人を育てることに対しては投資を惜しまない会社だ。自分のペースで、長い目で見ながら成長していきたい人にとっては、もってこいの環境ではないだろうか。