Terra Charge株式会社

EV充電事業を展開している、Terra Charge株式会社。“日本発、世界一”のEV充電インフラ企業を目指し、急成長中のベンチャーだ。日本だけでなく、すでにインドとタイでもサービスをスタートさせている。

同社では、ユーザー別に独自開発による次の3タイプの充電器をラインナップし、カバレッジをフルに広げている。

・基礎充電（3kW普通充電器）：マンション向け
・経路充電（50～150kW急速充電器）：自治体・道の駅向け
・目的地充電（6kW普通充電器）：商業施設・ホテル・ゴルフ場向け

EVを駐車させたいドライバーは、スマートフォンの専用アプリ一つで充電からクレジットカードによる決済までを完了できる。

ハードとしての強みは、車室（駐車スペース）ごとに単独で設置する小型の構造を取ることで、競合他社のような多くの台数を前提とする大型の制御盤を不要としたこと。1台あたりのコストが半分以下で済む。

そして最大の特長は、設置対象者の負担が“ゼロ”であることだ。マンションオーナーや自治体、商業施設などの設置対象者は場所を提供するだけで、機材費や設置工事費、運用管理・メンテナンス費などは完全無料。マンションの場合の管理組合への説明や住人の合意形成など面倒な手続も、すべて同社が代行する。設置者に一部の負担を求める競合他社に対して、圧倒的な強みを持つ。

これが可能なのは、同社の補助金獲得ノウハウや資金調達力の強みにほかならない。
EV普及を目指す日本政府は、2030年までに30万口のEV充電器設置を目標に掲げて補助金を出しているが、その獲得はハードルが高い。同社は数度の申請機会に対応し、総枠の多くを占める1回目を既にクリアしている。
また、資金調達に関しては、2023年6月に近畿地方に本店を置く大手ガス会社などから総額40億円を調達した。なお、株主・投資家には、アメリカの大手PCメーカー初代社長の村井勝氏、アメリカの大手IT企業日本法人元社長の辻野晃一郎氏、アメリカの大手テクノロジー企業日本法人元社長の山本賢司氏、本田圭佑氏がCEOを務める投資ファンドといったビッグネームが名を連ねている。

以上のような強みを発揮し、後発の同社は急速にシェアを伸ばしている状況にある。政府よりも3年前倒して、2027年度までに国内に10万口のEV充電器設置を目標に掲げている。
「計画は順調に推移しており、このままいけば2030年の30万口に対して3分の1のトップシェアを獲得できると見込んでいます」と取締役CTOの高橋成典氏は強調する。

また、海外市場においては、2023年10月にインドで、同年12月にはタイで、それぞれ日本企業として初めてEV充電インフラ事業を開始したところだ。

同社は代表取締役社長の徳重徹氏によって、Terra Motors株式会社として設立された（2024年2月に現社名に変更）。

大手損害保険会社で商品・経営企画を手掛けていた徳重氏は、グローバルのビッグビジネスを目指し、退職してアメリカでMBAを取得。シリコンバレーでコア技術ベンチャーの投資やハンズオン支援を手掛けた。当時、日本の電機メーカーが海外企業に追い抜かれ凋落する中、EVが登場する。ガソリン車が日本の基幹産業となっている中で、EVがもたらすインパクトの大きさを感じ、そこにビジネスとしての可能性を確信。そして、2010年4月、EVメーカーのTerra Motorsを創業し、当初からマーケットを日本だけでなくアジアに広げる。日本にはまだEV市場がなかったこともあるが、経済も国自体も成長著しいアジア市場を狙った。

同年10月、EV2輪（電動バイク）を日本国内で販売開始し、2012年3月にはトップシェアを占める。その後、バングラデシュやインドに進出し、独自のビジネスモデルで販売を拡大する。同社がエンドユーザーに対して与信を行い、販売代理店に代金を立て替える形でIoT機器付のEVバイクを提供。稼働状況をモニタリングし、デフォルトリスクを下げるオペレーションを行うというものだ。このため、同社はファイナンス事業も手掛けている。「これが奏功し、現在インドではベスト5のEVバイクメーカーとなるまで成長している」と高橋氏は話す。

2022年、EV充電インフラ事業に新規参入し、充電器とスマホアプリによるサービス『Terra Charge』を日本国内でリリースする。後発であったが、先述の強みによりみるみるシェアを伸ばし、2023年12月には2万5000口を突破する勢いを見せる。
そして、日本における事業を『Terra Charge』に完全にシフトし、2024年2月に社名をTerra Chargeに変更する（Terra Motorsとしては、インドで引き続き事業を継続）。

そんな同社の掲げるMISSIONは、【すべての人とEVにエネルギーを】だ。

同社の目指すところについて、徳重氏はホームページで次のようにコメントしている。
「Sonyのトランジスタラジオ、Hondaのスーパーカブ。“日本発、世界一”で、偉大な先輩達は現代日本の礎を築いてきました。自らの手で先頭に立ち、あの熱狂と興奮をまた創り出そう。スタートアップならではの大胆な戦略と機動力で充電インフラの革新を目指します。“すべての人とEVにエネルギーを”というTerra Chargeにしかできないミッションを実現するために、チーム一同全力で取り組んで参ります」

なお、現在のところ、EV充電インフラ事業を複数の国で展開する企業はほかに存在していない。同社は、それぞれの国の実情に最適化されたプロダクトやサービスでローカル企業と競い、世界初のグローバル企業としての地位を固める構えだ。

同社の社員数は220名（2024年8月現在）で、うちソフトウェアのエンジニアは15名ほど。日本、インド、タイの3拠点に分かれ、相互に連携しながら開発を行うという体制だ。
「『Terra Charge』は当初からグローバルに展開するシステムとして、外国人エンジニアによるチームで開発しました。その後、特に日本における特殊性に対応すべく日本版と海外版の2系統に分け、日本向けは日本で開発しています。そこにおいては、当初開発した外国人エンジニアなどと英語でコミュニケーションしながら進めていく必要があるので、日本に居ながらグローバルなサービス開発を経験できることが特徴的です」（高橋氏）。

経営や各部門のキーマンによる定例ミーティングで、会社としてのKGIやKPIに基づく施策を決定。これを受けた開発タスクを細分化し、2週間のスプリントで回していくスタイルを取る。
「タスクの大枠の目標のみ指示し、使う技術やプロセスは現場に任せています。大きな裁量で仕事ができると思います」と高橋氏はCTOとしてのマネジメント方針を話す。

なお、全社においては次のVALUEを掲げ、全員が大切にすべき行動基準としている。

・01 Think from ideal：理想から考える
できる範囲ではなく、実現させたい未来から逆算してアクションに落とし込む。実現が困難と思われるようなことをしてこそ、大きなイノベーションが起こせる。

・02 Challenge for innovation：イノベーションへの挑戦
すべてにおいて今よりも改善、進化をし続けよう。現状維持は衰退と同義と考え、常に新しい挑戦をし、世界を驚かそう。

・03 Immediate Action　迅速なアクション
センターピンが決まれば即座に行動に移そう。意思決定、初動、結果を出すまでの行動は、他を圧倒するスピードで差をつける。

・04 Ownership & Commitment　オーナーシップをもってやり切る
全員が当事者意識を持ち、やり切るまでコミットメントを。自分の責任範囲を全うし、信頼関係のある強固な組織を作り上げよう。

これらのVALUEは、年2回開催される全体会議の場で個々の具体的な行動事例を共有するとともに、人事考課の定性指標として浸透・促進を図っている。
そのほか、社内コミュニケーション活性化策としては、3か月ごとに懇親会を開催している。

同社が求める人材（エンジニア）像について、高橋氏は次のように話す。
「ビジョンやミッションに向けて、高い熱量を持ってコミットしているメンバーが多く在籍しています。新たにお迎えするエンジニアの方も、EV充電インフラを広げていくことに強く共感する方であってほしいと思っています」

EV化が遅れていると言われる日本では、大手完成車メーカー同士がEVで提携するといった、従来では考えられないパラダイムチェンジが起こっている。日本でも世界でも、これからEV化の波は着実に広がることは間違いない。そんな新たな産業のインフラを担う同社の仕事は、大きなやりがいが得られるに違いないだろう。