株式会社テクノコンシェル

“当社は、「ソフトウェア開発」と「メンタルヘルスケア」を通し、社会へ貢献します”——2016年設立の株式会社テクノコンシェルは、HPトップ画面において自社の事業をこのように表現している。前者は業務アプリ（WEBアプリ）、ネイティブアプリ（スマートフォン向けアプリ）開発のほか、データ利活用（BIツールによるデータのカスタマイズ）等が挙げられる。後者は産業カウンセラー資格を保有する専務執行役員を中心とした、顧客に対するメンタルヘルスケア・マネジメント事業を指す。全く異なる事業を展開する同社は、どのようにして成長し続けているのか。取締役・専務執行役員の羽嶋義貴氏に話を伺った。

改めて事業を紹介しよう。まず、同社はSESとしてソフトウェア開発を中心に様々なプロジェクトを手掛けている。創業当時から手掛けている業務アプリケーション開発では、大手総合HR企業のプロジェクトにジョイン。顧客が傘下に持つ多様なWEBサービスについて、バックエンドの業務アプリケーション開発に携わっている。

ネイティブアプリについては、住宅情報関連サービスでトップクラスの実績を誇るアプリや、大手転職サイトのアプリのフロントエンド開発を担当。さらに会社としてのキャパシティを広げるためにデータ利活用のプロジェクトにも着手。Snowflakeを活用し、大手総合HR企業（業務アプリの顧客とは別）の人事系データのカスタマイズも請け負っている。なおこのプロジェクトは今後営業系のデータ利活用にも繋がっていく予定だ。

もう一つの事業であるメンタルヘルスケア・マネジメントは、専務執行役員である松本康氏が中心となって推進している。エンジニア出身で、自らメンタル面の不調を経験した松本氏は産業カウンセラーの資格を取得。現在は大手システムインテグレータのプロジェクトにジョインし、PMを務めながら顧客のエンジニアに対してメンタルヘルスケアを行っている。エンジニアの実務を知る立場から産業医にコンサルティングも行い、いずれは顧客内でメンタルヘルスケア・マネジメントが完結できる体制作りに取り組んでいる。なお、当然同社のエンジニアにとっても松本氏の存在は大きいが、それは後ほど触れる。

今年9期目を迎える同社は、コロナ禍を乗り越え、上記2つの事業によって成長を続けてきた。しかし同社はさらにその先の事業展開を見据えている。

代表取締役の池添泰生氏は、前職のSESから独立して同社を立ち上げた。会社設立に誘われた羽嶋氏は管理職だったこともあり、引き継ぎを終えて1年後に合流している。

「前の会社に不満があったわけではなく、エンドユーザー様の顔が見える仕事がしたかったのです。システムを作り上げる際、エンドユーザー様に直接“もっとこういうふうにしましょう”と提案できる。テクノコンシェルを、そんなプロジェクトをたくさん手掛ける会社にしたいと考えました」（羽嶋氏）。

池添氏にも羽嶋氏にも、独立前に積み上げた強力なネットワークがあった。実際、前項で挙げた業務アプリの開発事例は、両氏が前職で築いた大手システムインテグレータとの信頼関係がベースになっている。その信頼関係はネイティブアプリのプロジェクトにも広がっていった。創業当初は業務アプリの開発のみだったため、このままではエンジニアのスキルアップが難しくなると判断。大手インテグレータに「新たな知見を蓄えさせてほしい」と依頼したところ、徐々にスマホアプリのプロジェクトが入るようになったのだ。同社にとってのメリットを前面に押し出した依頼に相手が応えたところに、両者の強い信頼関係が感じられる。

さらに、同社顧問の鈴木協一郎氏（元アメリカ大手ソフトウェア開発・販売企業の執行役アジア・日本担当最高情報責任者）の伝手で、同じく「新たな知見を蓄える」という前提でデータ利活用のプロジェクトにジョインした。なおメンタルヘルスケア・マネジメント事業の顧客も、池添氏が前職の開発で繋がりがあった企業である。

いずれも大手の大規模案件だが、羽嶋氏によれば「フランクな文化のお客様が多いので、直接ビジネスの相談を受け、そこからITの企画に持っていけるケースが珍しくない」という。エンドユーザーの顔が見える仕事が実現できているようだ。

そして今後については、同社独自のサービスの企画・開発に乗り出す予定だ。まだ青写真の段階だが、エンジニア一人ひとりが様々なプロジェクトを通じてスキルを磨き、現場で吸収したアイデアを持ち寄ることによって「自分たちのサービス」を企画。新しい事業の柱にしたいと考えている。このように同社は単なるSESではなく、特定のサービスに縛られることもないユニークな会社を目指しているのだ。

同社は現在15名（男性11名・女性4名）体制。半分は池添氏・羽嶋氏が前に勤めていた会社からの転職で、半分はリファラル採用、公募による採用である。基本的に全員リモートワークだ。ふだん接する機会はほとんどないが、その分全社員が集まる機会を大切にしている。

例えば月1回は全社員が集まる帰社日を設けている。全体ミーティングを終えたら、オフィス周辺（大井町）の飲食店で食事会を開催。ちなみに全体ミーティングのファシリテーター兼食事会の幹事は、毎月持ち回りで必ず社員が担当することになっている。ミーティングを円滑に進めたり、社員に喜ばれる飲食店を予約して全員に声をかけたり…というコミュニケーションは、日々の接点が少ないからこそ重要な取り組みと言える。

また、年1回（10月頃）は社員全員参加で社員旅行を実施する。2023年は八ヶ岳周辺の保養所で過ごし、2024年は勝浦（千葉）に行く予定だ。コロナ禍で2回中止になったが、それ以外は毎年実施している。なお毎年夏には羽嶋氏が自宅に社員とその家族、社外パートナーを招いてバーベキューも開催。年々参加者が増えているそうだ。

一人ひとりのモチベーションを担保する環境整備にも力を入れている。まずは松本氏による月1回のオンラインカウンセリングだ。松本氏から社員一人ひとりに声をかけ、1回につき1〜2時間かけて社員の話を聞く。誰にも遠慮なく自分の気持ちを話せるため、社員には欠かせない機会となっている。定例のカウンセリング以外でも、社員の様子次第ではすぐに松本氏から本人に声をかけることは忘れない。

2024年4月からは資格取得支援制度も始まった。合格者には受験料とお祝い一時金（1〜10万円）を支給。ある20代の社員は早速猛勉強して複数の資格に合格し、一時金15万円を手にした。

このように社員の交流やモチベーションの担保に心を砕く背景には、「トップダウンではなくボトムアップの会社にしたい、という思いがあります」と羽嶋氏は語る。フランクな風土を持つ顧客とのプロジェクトにジョインしているのも、自社サービスの企画・開発を模索しているのも、社員が「テクノコンシェルという会社をこういうふうにしたい」と発信しやすい環境を整えるため。15名という小規模の同社ならば、それは決して絵に描いた餅ではない。そして、同社の思いに共感できるエンジニアは決して少なくないだろう。