株式会社アルタ

株式会社アルタは、名古屋市を本拠地とするICT・DXトータルサポート企業。東京やフィリピンにも拠点を置き、“グローバルに展開するICTコンサルティング企業”を目指して体制強化を図っていくフェーズにある。

同社の強みは、ICT、人材、海外展開の3領域で多岐にわたるサービスを提供し、東海地区の中堅・中小企業を主体に、ヒト・モノ・カネ・情報というあらゆる観点から支援を行える体制を構築している点。サービスのラインアップは次のとおりだ。

●ICT
自社プロダクト（『Siteビルダー』『Mailビルダー』）／Web制作／Webシステム開発／スマホアプリ開発／ポータルサイト運営／サーバー構築／ITコンサルティング／Web広告／PC等ハードウェア販売／ITベンダー正規代理店（Yahoo!、Google、Microsoft、Adobe）
●人材
ITスクール・セミナー／ラジオ番組『学生こみゅ.nagoya』／ITコーディネータ育成／求人コンサルティング／人事・教育支援ツール
●海外展開
外国人人材採用サポート／Alta Global Community

さらに、代表取締役である加藤千雄氏は中小企業診断士資格を持ち、「診断士実践協会」という団体を立ち上げて代表理事に就任。中小企業診断士はじめ、士業のネットワークを構築している。
また、加藤氏は一般社団法人ITC-Pro中部を設立して代表理事に就任し、ITコーディネータの育成にも力を注いでいる。
加えて、加藤氏は同社設立以前に都市銀行で6年間の勤務経験があり、企業の財務分析や財務戦略の助言にも長けている。

そんな同社の総合力について、加藤氏は次のように説明する。
「“ヒト”の領域では、デジタル人材の育成はもちろん、当社が新卒採用において毎年2,000人ものエントリーを受け採用に繋げているノウハウをご提供できます。“モノ”の領域ではWebマーケティングの諸施策や海外市場の開拓を、“カネ”の領域では財務状況の分析やアドバイスを、そしてメインの“情報”の領域では、ICT環境や業務システムの構築を提供し、総じて生産性や業績の向上をご支援しています」

ちなみに、主力のICT領域においては、ホームページを手軽に構築できる『Siteビルダー』や、販促メール機能を詰め込んだ『Mailビルダー』、および40サイトのポータルという自社プロダクト／サービスを展開。
「お客様の支援も自社プロダクトの活用で効率的に行えるようにしたいと考えており、積極的に検討を進めているところです」と加藤氏は話す。

同社の設立は、2005年12月。加藤氏は1998年に都市銀行を退職後、1年間の海外留学を経て「銀行で培った知識だけでは事業はできない」と、企業主催のPC組立講座を受講する。そこで安価にPCを組み立てられることに感激し、個人事業としてPC組立販売を開始。その後、IP電話の代理業もスタートさせるが、トラブルが続き経営の難しさを知る。そんな苦労をしながらも、プロバイダ事業やWebサイト制作等、徐々にサービスを広げる。そして、エンジニアが採用でき人材も広がり始めた2005年、同社を設立し法人化した。

2006年に初の自社プロダクト『Siteビルダー』をリリースすると売れ始め、経営基盤ができる。その後も、ポータルサイト開設、Yahoo!正規代理店とサービスを広げ、2013年にはフィリピンに支社を開設し海外展開を開始。さらにMicrosoftやGoogleの正規代理店、スクール事業、ITC-Pro中部、日本人と留学生の活動を応援するAlta Global Communityの設立等、多角化を進めてきた。「サービスは独立したものではなく、全てシナジーを意識して着手している」と加藤氏。

今後の成長戦略としては、5年後・10年後を見据え、“グローバルに展開するICTコンサルティング企業”となるべく次の4項目に力を入れていく。

①「ICTコンサルティング企業」として世界中に拠点を展開
フィリピンに続いて2021年にベトナムに支社を設置する予定であったが、コロナ禍で中止を余儀なくされた。「コロナ禍が終わったので、プロジェクトを再始動する」と加藤氏。さらに、成長セクターである東南アジア諸国への展開、そして欧米やアフリカへの展開も視野に入れている。

②ホールディングス化
世界各地の拠点の現地法人化や各事業の子会社化を進め、社員が成長し経営者として輩出する機会を増やす。

③世界中の優秀な人材が目指す登竜門的存在
エンジニアを世界中から募集し、AIプロダクトを創出するAI事業を確立させる。既に中国、フィリピン、ベトナム、トルコ、メキシコから人材が集まり多国籍化しているが、「『日本に行くならアルタ』と言われるような登竜門的な存在を目指したい」と加藤氏は意気込む。

④東南アジア各国に学校を設立
現在もフィリピンでスクール事業やインターンシップを行っているが、経済的な理由等で教育が受けられない子供に教育機会を提供して人材育成を図る。

そんな同社の経営理念は、次のとおりだ。
【私たちは、メディア・ICTを通じて安心で喜ばれる情報を発信し、世界中の人々に「感動」と「希望」を与え続けます】
【私たちは、人間力を高め、温かい職場環境とやりがいのある企業を創造し、「最高の夢と幸せ」を追求し続けます】

同社の社員数は約50名で、平均年齢は29歳、男女比は2対1、外国人8名（本社）という組織だ。職種としては、営業、Webデザイナー、エンジニア、ディレクター、コピーライター、翻訳・通訳、およびバックオフィスで構成されている。ちなみに、Webサイト構築においては完全に内部だけで制作できる体制を築いている。

そんな組織を束ねる次の行動理念を掲げている。

【私たちは、仕事を通して多くを学び、感動を体験し、人生を味わいながら自己実現を目指します】
【私たちは、真心を込めてサービスを提供し、お客様の満足の向上を目指します】
【私たちは、会社の繁栄と存続のため、常に改革を意識し、社会に役立つ企業を目指します】
【私たちは、仲間に敬意を払い、仲間から学び、仲間に教え、共に成長し続けることを目指します】

これらの行動理念や経営理念は、年2回の理念勉強会でのインプットおよびメンバー同士の議論や人事考課における定性評価を通じて浸透・促進を図っている。
人材育成の観点では、それぞれのメンバーが必要とする社外セミナーの受講や書籍購入等の支援を行っている。

また、就業環境の整備としては、エンジニアやデザイナー等にハイスペックな機材を提供。質の高いアウトプットをサポートしている。
「『Chat GPT』も15アカウント購入しましたが、こうした新しいツールもいち早く積極的に導入して使いこなし、お客様の支援にも生かすようにしています」（加藤氏）。

そして、行動理念の4番目にもあるとおり、社員同士が学び合い成長できる風土づくりを推進。
「例えば、ある社員が東京で行われる技術書の展示即売会に出品したいと言った際に、会社として支援し、多くの社員が協力して取り組みました。こうした活動が積極的に行われています」（加藤氏）。
年2回の経営指針発表会および中間報告会の際に懇親会が開かれて全員の親睦も図っている。

「私の若い頃の写真を生成AIで動かす動画を社員が作成し、公開してウケていたが、私はそのようにイジられている」と目を細める加藤氏のマネジメントポリシーは、若い社員が多く明るくフランクな雰囲気の中で、社員がイキイキと仕事を楽しみ、良質なアウトプットに繋げること。
設立20周年となる2025年には、社員全員でグアムに行き、楽しむ計画が進んでいる。

そんな同社が求める人材像について、加藤氏は次のように期待を寄せる。
「自分の成長だけでなく、周りのメンバーも成長し、ひいては会社の成長に繋げることを意識して行動できる方にぜひ加わっていただきたいと願っています」