浅井産業株式会社

創業1922年、100年以上の歴史を持つ浅井産業株式会社は、鉄鋼やアルミ、銅といった金属素材を扱う専門商社として成長してきた会社だ。創業者はトヨタの創業者である豊田佐吉氏から独立を勧められて起業。その関係から佐吉氏の息子である豊田喜一郎氏が自動車製造に進出した時から積極的に支援しており、トヨタの試作第1号車設計のフレーム材を納入したという歴史を持つ。

その後も金属商社として、必要としている会社へ、必要な金属を必要な量届けることで高度経済成長期を下支えしてきた。現在では、自動車や建設機械といった機械分野だけでなく、半導体やスマホといったエレクトロニクス分野にも取引先を拡大。金属素材に加えて金属加工品も供給するようになっているほか、金属部品等の寿命を延ばすコーティング被膜等ソリューションの提供や、工場環境を改善する油煙回収装置のマーケット開発等、新たな事業への挑戦を続け、事業領域を拡大しながらモノづくりを支える専門商社としてその存在感を増している。

「トヨタグループとの取引をはじめ、“誠実さ”を大切にしながら長くお客様と向き合うことで築き上げた信頼関係によって、日本を代表する大企業様とも数多くお付き合いがあります。そのおかげもあり、実質無借金経営という強固な財務基盤を築くことができています。私達が軸足を置いてきた自動車業界では電気自動車（EV）へのシフトという大きな変化が起こっているため、これまで通り盤石な事業基盤を維持できるか心配する向きもあるでしょう。しかし、エンジン用素材のニーズが減ったとしても足回りをはじめとする自動車の構成部品のニーズは従来通り変わりありませんし、EVに欠かせないバッテリー等の金属を必要とする部品は多いため、これまで以上に当社が活躍できる機会は増えていくと考えています」

コーポレート本部経営管理部 人事業務・法務勤怠グループ・グループ長の山口篤郎氏がこう語るように、直近は3期連続で最高益を更新しているところだ。

同社は今後のさらなる成長を目指してM&Aを積極的に進め、国内外に８つのグループ会社を持つようになっている。鋳造品加工を得意とする会社や精密な切断加工技術を有する会社、自動車や建設機械等の重要保安部品を中心に多品種少量生産や複雑異形部品の鍛造を得意とする会社等、特徴ある会社が揃っている。

しかし、グループ会社に迎えただけでは「1+1が2になる」ことすら保証はできない。ましてや、グループ内でシナジーを生み出し、「1+1が10にも100にもなる」ことは期待できないのだ。それを可能にするために欠かせないポイントの一つが、ITインフラの整備や有用なシステムの導入、運用であり、その重要なミッションを担っているのが、経営企画部のIT・インフラ室とシステム運用室だ。
「当社やグループ各社、グループ会社間のITインフラの設計から構築、運用までを行うのがIT・インフラ室です。システム運用室の主な業務は、基幹システムをはじめ販売管理や在庫管理、生産管理システムの保守・運用ですが、長年建て増しを繰り返してきたシステムの更新や刷新も今後担っていくことになります」（山口氏）。

浅井産業グループの一員として加わった企業のサーバやネットワーク、セキュリティ等を一から設計して構築し、運用まで一貫して携われる経験というのは、そうそうできるものではない。しかも、同社では最新のITトレンドを吸収することに積極的で、各種展示会に参加して気になる技術を発見すれば、検証しつつ自社に導入できるか検討を繰り返しているという。そのため、先端技術に触れたいと思っているエンジニアにも、そのチャンスに恵まれた環境があると言えるだろう。

「システム運用室が扱うシステムも基本的に社内向けのものなので、システムのユーザーである社員と直接やりとりしながら運用や改善に取り組むことができます。自分が携わったシステムが社員の業務効率化等に役立っている様を目の当たりにできること、ユーザーから直接感謝の言葉をもらえる点等、受託のシステム開発ではあまり味わうことのできないところに、やりがいを感じている社員は多いですよ」（コーポレート本部経営管理部 人事・業務グループ・宮原陵氏）。

同社の社員に「会社のいいところ」を聞くと、“人”という答えが多く返ってくる。“いい人”の基準は人それぞれだが、社員の意見をまとめてみると、「役職者であっても偉ぶるところがなく、フラットに話せる距離感」や「周りと協力しながら物事に取り組むことを大切にする姿勢」、「部署の垣根がなく、気軽に質問できる雰囲気」といったところに集約できそうだ。

「社員や社員が働く環境づくりを大切に考えている当社の企業文化がベースにあるからだと思います。社内では、社員が社長に気軽に話しかける様子をよく目にするくらいです。人によっては、あまりにもすぐ質問してくるので、もう少し自分で考えてから来てくれと言っている社員もいます」（宮原氏）。

社員のモチベーション向上に繋がればと考え、持株会制度があるし、柔軟な働き方実現のためにコアタイムなしのフレックス制度を導入。月5回までという制限はあるもののリモートワークも取り入れているほか、転勤のない地域限定職も設けた。働きやすさを示す例としては、産休育休取得者が100%復帰していることも説得材料の一つと言えるだろう。
「2024年度からIT系職種と財務経理系職種を対象とした専門職コースも新設しています。これは、基本的に転勤も部署異動もなく、スキルに応じたキャリアを歩めるという人事制度です。一般的なスペシャリスト職種の中には、ずっと現場で働かなければならないものもありますが、当社の場合はIT系職種という枠の中で管理職に就くこともできます」（山口氏）。

また、「やる気のある人間にはチャンスをくれる会社」だと宮原氏は続ける。
「様々な仕事を『思うようにやってみなさい』とかなり自由に任せてもらっています。下の人間が提案することを頭ごなしに否定するようなことがないので、自分から意見を発信して動きたいというタイプの人には、活躍の機会を手にしやすい会社だと思います」（宮原氏）。
社員の自主性を尊重する風土が根付いているからだろう、例えば、中堅社員が自発的に勉強会を開く等、自己研鑽に励む社員も少なくないそうだ。

「こういった“人”を大切にする風土は、IT系部門も一緒です。社員が前向きに取り組んでいることには賛同してくれるし、裁量を持って仕事に取り組むこともできます。もちろん、必要な時は手を差し伸べてくれます。このような環境の中、ユーザーを間近に感じながらシステムやITインフラ整備に携わりたいと思う方は、ぜひ一度話をしましょう。お待ちしています」（宮原氏）。