e-dash株式会社

「脱炭素を加速する」――この明確な、かつ壮大なミッションを掲げるのは、e-dash株式会社。企業や自治体のCO2排出量削減に貢献する『e-dash』を手掛けるベンチャー企業だ。

同社は、三井物産株式会社から2022年にスピンアウトして設立された。三井物産時代にこのプロジェクトを生み出し、第一線でリードしてきたのが、同社代表取締役社長の山崎冬馬氏だ。

「私は三井物産で長年、電力などのエネルギー領域に携わっていました。2010年代に入ると、脱炭素に向けたクリーンエネルギーが世界的に注目されはじめます。特にシリコンバレーではスタートアップ企業も盛んに生まれていました。そこで私も2015年からシリコンバレーに駐在し、太陽光発電やEVなどのクリーンエネルギーに関わる事業開発を担当したのです」（山崎氏）。

5年の駐在を終え、山崎氏は2020年に帰国。三井物産で新設されたエネルギーソリューション本部に配属される。この部署はまさに、山崎氏がシリコンバレーで携わってきたような、脱炭素を含めた気候変動問題の産業的解決を目指していたのだ。

この領域に先進的なシリコンバレーでの駐在を経験した身として、改めて日本国内の市場を眺めた山崎氏。すると、とあるボトルネックを強く感じたという。

「日本も、環境問題への意識が低いわけではありません。ですが、産業領域でどうして脱炭素への取り組みが進まないのか……。その理由の一つは、“課題が見えていないこと”です。そもそも自社の事業がどれだけCO2を排出しているか、把握していない企業が多いと気付いたのです」（山崎氏）。

ならば脱炭素に向けて、「自社の課題を洗い出し、どう行動すれば解決できるか」をクリアにできる仕組みを作ればよい。――そう考えた山崎氏は、CO2排出量の可視化からスタートできるプラットフォーム『e-dash』を考案。着々と開発を進めていった。

折しも、2020年は国でも「2050年にカーボンニュートラルを実現する」と宣言されたタイミング。『e-dash』の事業化に向け、追い風が吹いた。

2021年10月にβ版をリリースすると、急速に利用の広がりを見せた。「環境配慮の必要性はわかるものの、何をすればよいか分からない……」そんな企業や自治体にとって、『e-dash』は頼もしい道標となったのだ。

山崎氏は当時をこう振り返る。

「語弊を恐れずに言えば、脱炭素の動きは、ある意味トレンドのようなものでした。しかし、表向きの慈善活動として取り組む企業の姿に、強い違和感を覚えたのです。そうではなく、経営指標の一つとして真剣に取り組んでこそ、意味が生まれるのではないでしょうか」

企業の根本的な脱炭素への取り組みに、長きにわたって伴走できる存在になりたい。――そんな思いのもと、『e-dash』は2022年2月にスピンアウトを果たした。

『e-dash』の大きな特色は、簡単にCO2排出量を可視化できること。しかしそれは、あくまでも入り口にすぎない。

「私たちが提供しているのは、“可視化SaaS”ではありません。企業や自治体のCO2排出量の削減までトータル支援することが、『e-dash』の使命です」（山崎氏）。

まだまだCO2排出量の削減に真剣に取り組めている企業は少なく、担当者も知識に自信のない人が多いという。

そこで、『e-dash』の支援の形は3ステップだ。まずは課題を可視化し、改善するための目標を設定。そして実践を通してCO2排出量の削減を果たす。

つまり高い目標を実現するために、第一歩のハードルを低くする。それが『e-dash』の可視化機能なのだ。

「可視化」の次のステップとして、目標達成に向けたロードマップの策定も援助。例えば、SBT（パリ協定に準じた企業の温室効果ガス排出削減目標）の認定取得に向けたサポートや、CDP（投資家や企業等が環境影響を管理するための開示の仕組みを運営するイギリスの環境NGO）へ回答し取り組みの評価向上を行う支援している。社内にはエネルギー管理士や環境コンサルタントも在籍しており、専門的な知識もしっかりとレクチャーできるのだ。

実際に『e-dash』を利用した企業では、経営方針を刷新し、営業活動や製造の過程を見直すなど、テンポよく新たなステップへ進んでいるところが多い。

「あくまで一例ですが、とある全国展開のサービス企業とのプロジェクトにも、大きな手応えを感じましたね。きっと、生まれて間もない『e-dash』には半信半疑だったでしょう。ですが、まずは一部の拠点に導入してみようという話になりました。すると導入後、瞬く間に全国の拠点へ広げてくださったのです」（山崎氏）。

この評価の決め手はやはり、「専門知識がなくても、本来の業務が忙しくても、操作しやすい機能性」に加え、「どう行動に移せばよいかまで支援するサービスの形」だった。

現在同社は200に及ぶ金融機関と提携し（2024年7月時点）、『e-dash』は全国の企業や自治体へ続々と広まっている。

今後の展望を山崎氏に聞くと、同社の強い使命感が垣間見えた。

「産業革命から今日に至るまで、GDPの成長率とCO2排出量はおおむね相関していると言われています。一方、国際的なコンセンサスとして、2050年頃にはCO2排出量をネットゼロにしようと掲げています。約80年の歳月をかけた産業革命に対して、わずか20～30年でその目標をクリアしようというのです。……実にチャレンジングなことだと思いませんか」（山崎氏）。

言うまでもなく地道で大変であろうこの取り組みに、しっかりと貢献していきたい――。山崎氏はまっすぐな目でそう語った。

だからこそ、同社は今後もステークホルダーとの連携を強めていく。クライアントや金融機関などを巻き込みながら、様々な形でムーブメントを巻き起こすだろう。

同社で活躍するメンバーのキャリアは、多種多様。SaaS企業など、特定の業界の出身者が集まっているわけではない。

「もともとスピンアウトした理由には、様々なバックグラウンドの人材を集めて化学反応を起こしたいという思いもありました」と山崎氏は話す。

一方で“意識”という面では、共通項が見られる。

「気候変動などの社会課題を強く感じている人は多いように思いますね。例えば子どもを育てている人では、『気温が高すぎて屋外で遊びづらい状況に違和感を覚えた』とか。自分の仕事を通じて社会貢献したいとジョインしてくれました」（山崎氏）。

またベンチャー企業での活躍を目指して、大手企業や歴史の長い企業から入社したメンバーも目立つ。『e-dash』を成長させるという、“1→10”のフェーズに面白みを感じる人は多い。

「例えば、CDPへの回答支援のコンサルティングサービスを企画してくれたのは、環境コンサルティング企業出身のメンバーです。自分たちのプロダクトやサービスで直接的に支援できるところにやりがいを感じてくれているようですね」と、山崎氏はメンバーの活躍ぶりを誇らしげに語った。

このように同社では、自分の経験やアイデアを生かした、積極的なプロジェクトの企画・実行を歓迎している。断片的なサービスではなく、「脱炭素に向けた総合的なサポート」を目指す同社だからこそ、そのステージは無限に広がっていると言えるだろう。

また、「様々なバックグラウンドの人材で化学反応を起こしたい」という設立当初の狙いも実現。社内では、それぞれの経験や知識をフル活用させ、部署の壁をも越え、情報交換やディスカッションが盛んに行われている。

そしてキャリアアップに向けた評価制度も、実に明確だ。

まずはパフォーマンス評価とバリュー評価という2軸でジャッジ。もちろん自己評価もしっかりと取り入れる。その上でさらに公平性を高めるため、複数の管理職の視点から評価を照らし合わせる目線合わせも欠かさない。

こうした公平公正な評価のもと、優秀な人材には惜しむことなく役職を任せていく。急成長中の同社では、数多くのポストが期待できそうだ。

「繰り返しになりますが、私たちは脱炭素という取り組みをトレンドで終わらせるつもりはありません。クライアントの未来に繋がり、社会の未来にも繋がる。そんな大きな価値提供をできると信じています」（山崎氏）。

社会課題の解決を、単なる綺麗事ではなく、本気で叶えに行く。――このまっすぐな思いに共感するあなたは、ぜひ『e-dash』のドアを叩いてほしい。