株式会社エディタス

IT/Web・通信・インターネット系

官公庁のインフラが得意。高度な信頼性と最新技術に強み！

残業少なめ

カジュアル面談歓迎

企業について

同社は、官公庁のシステムインフラの構築や保守・運用の受託を得意としているシステム企業。

宇宙のデブリなどを監視するための宇宙状況監視運用システムや、艦船の運行管理に関わるシステムを大手システムベンダーのグループ企業から請け負う。

システムの特性上、常に最新の技術に関わることや最高レベルのセキュリティ対応が特色。

業務に密接な資格を取得した場合の報奨金や毎月の技術手当支給などの資格取得優遇制度をはじめ、社内外の研修制度も充実させるなど人材育成を重視。

国家運営に関わる重要なシステムに地道に取り組み、信頼性を高めることにやりがいを感じられる人材には最適な企業と言えるだろう。

官公庁のシステムインフラの構築や保守・運用を受託

株式会社エディタスは、官公庁のシステムインフラの構築や保守・運用の受託を得意としているシステム企業である。本社は福岡市に置かれているが、業務はすべて東京の拠点で行われている。

同社が目下手掛けているのは、省庁が宇宙のデブリなどを監視するための宇宙状況監視運用システムや、艦船の運行管理に関わるシステム。顧客である大手システムベンダーのグループ企業からその構築や保守・運用業務を請け負っている。

案件柄、常に最新の技術に関わることが特長的だ。国家運営に関わるシステムであるだけに、例えば安全保障の観点で他国に劣ることは許されず、常に最新バージョンのOSやアプリケーションに対応する必要があるからだ。
また、最高レベルのセキュリティも求められる。そうした観点から業務は100％エンドユーザーである省庁に常駐して行われるが、厳重なセキュリティ規準をクリアして省庁内部で業務ができる高度な信頼性を獲得している必要がある。

なお、業務は他社からのエンジニアも含むプロジェクトチームを組成して行われる。
「私も一エンジニアとして現場に入っていますが、他社よりも取引関係が長いぶん、リレーションが深まっているのでお客様と話しがしやすいという優位性はあると感じています」と代表取締役の村上彰敏氏は言う。

着実・堅実な業務で信頼性を構築

同社の創業は、1995年9月。あるシステム開発ベンダーのインフラ部門が分社化される形で設立され、部長として同部門を率いていた宮本亮治氏が代表取締役に就任する（現・同社顧問）。
官公庁の案件を手掛け始めたのは2007年。宮本氏の前々職時代に仕事で関わった大手システムベンダーの担当者からオファーを受けたことが発端となった。
「当時の宮本の堅実な仕事ぶりが評価されて、信頼性を要する官公庁のプロジェクトを打診されたのだと思います」（村上氏）。

以来、内閣府からインフラ構築・運用や、総務省から様々な登録のためのデータベース構築・運用などのプロジェクトを受託してきた。
「今日まで20年近く続けてこられたのは、『家族にも仕事のことは一切話せない』といった厳格なセキュリティ要件をクリアし続けていることはもちろん、要件にしたがって着実・堅実に業務を行うことによって信頼性を築いてきたからであると自負しています」と村上氏は胸を張る。

今後も引き続き官公庁の案件に取り組み続ける構えであるが、成長戦略について村上氏は次のように話す。
「まずは、このGreenで人材を確保し、当社自身の受け皿を増強する必要があります。また、現状では大手システムベンダーのグループ会社から発注いただいていますが、本体からも直接発注いただき、レイヤーを上げていくことにも努めていきたいと考えています」

なお、官公庁以外に広げていくこともポジティブだ。
「入社するエンジニアの方の希望や前向きな取り組みがあれば、新たな分野へのチャレンジも積極的に行っていきたいと考えています。ただし、現状では官公庁案件だけでもこなし切れない状況があるので、いかに余力をつくっていくか一緒に考えていきたいと思っています」（村上氏）。

資格取得の報奨金や毎月の技術手当支給など充実した資格取得優遇制度

2024年7月現在、同社のメンバー数は7名。うち現場で稼働しているエンジニア（村上氏含む）は4名だ。40代半ばを中心に、30～60代が集まっている。特に30代以外はベテランばかりで、同社の信頼性や業務安定性の大きな要素となっている。
ちなみに、30代前半の若手は46歳の課長とペアで現場に入り、OJTを受けながら業務に就いているところだ。「私は別にしても、一人で現場に送り込むことはしない」と村上氏は話す。

同社の大きな特長として、人材育成への取り組みが挙げられる。まずは、資格取得優遇制度。「基本情報技術者」や「応用情報技術者」、「CCNA」、「ORACLE MASTER」といった業務に密接な資格取得に取り組み、合格した場合は報奨金（5,000～20,000円）を支給するだけでなく、取得資格のグレードに応じた技術手当（25,000～50,000円）を毎月支給している。

社内外の研修制度も充実させている。社内では、セキュリティや法務知識などに関する研修を年間5～6回、社外ではITや人間力・マネジメント研修などに年間2～3回参加している。
さらに、毎月1回オンラインで行われる全体ミーティングにおいて、1時間程度の勉強会も実施。決められた発表者がテーマについて話し、全員で議論を深めるといった内容だ。時々の最新技術や、業務における対応事例などが俎上に上げられている。

なお、働き方は前述のとおり現状は100％客先常駐であるが、「一般企業の案件などが入った場合、リモートワークにも柔軟に対応する」と村上氏は話す。

目下、同社が求めているのは、村上氏とペアを組んで省庁の現場に入るインフラエンジニアだ。その人材像について、村上氏は次のように期待値を話す。
「仕事のことはもちろん、趣味のことや雑談など、気軽にコミュニケーションできる方だと嬉しいですね。官公庁だけでなく、新しい領域にもチャレンジしたいという方ももちろん大歓迎です！」
派手さはないかもしれないが、国家運営に関わる重要なシステムに地道に取り組み、信頼性を高めることにやりがいを感じられる人材には最適な企業と言えるだろう。