株式会社朋栄

1971年の設立以来、最高の技術力で業界をリードする製品を世に送り出してきたハードウェアメーカーがある。放送機器、産業用映像機器の開発・製造・販売を行う電子機器メーカー、株式会社朋栄（FOR-A）だ。

1971年、世界初のビデオタイマの開発・製品化に成功した同社は、日本国内よりも先に海外で事業を展開する。1974年：アメリカ・カリフォルニア州を皮切りに、1988年：カナダ・トロント、1995年：イギリス・ロンドン、1996年：イタリア・ミラノに現地法人を設立。その間にも、ペンで書いた線画がそのままモニタ上へ映し出される「ビデオライタ」や、独自の技術の「デジタルビデオエフェクト」等を次々と開発・製品化。独自の技術力で海外の放送局から高い評価を受け、事業を成長させた。

1998年に開催された長野での某世界大会において、2Dキャラクタを画面に表示する「キャラクタジェネレータ」が採用され、日本国内でも高い技術力とその独自性を証明し、全国各地の放送局で同社の機器が導入されるようになった。

「放送機器、産業用映像機器の業界は、名だたる大手メーカーがしのぎを削ってきた歴史があります。その中で当社は、他社が取り組まないニッチな領域で技術力を磨き、業界内で地歩を築いてきました。4K解像度での高速撮影が可能なカメラ等、世界初の製品を生み出してきました」(取締役 開発本部長・新家薫氏)。

放送局向けの機器だけでなく、スポーツ中継や各種イベント撮影で利用される映像機器、監視カメラや医療用モニタシステム等、幅広く映像機器を開発・製造する同社。世界最高水準の技術力をさらに進化させるべく、現在も技術の研鑽に余念がない。

「アナログ信号時代からデジタル化、HD・4K画像と、常に映像フォーマット進化の最前線で仕事をしてきた自負があります。新しい技術には真っ先に飛び付く会社で、お客様の声に応えるだけでなく、時代のニーズを先読みし、技術革新を怠らない会社です。変化の激しい時代に合わせ、創意工夫を継続し、高機能・高性能な製品の開発はもちろん、品質・納期・価格の最適化により、お客様満足度の向上を追求しています」(新家氏)。

2004年、韓国・ソウルに現地法人を設立。その後も、中国・北京、インド・ムンバイ、中国・香港等に拠点を構え、日本全国はもとより全世界のユーザーに世界最高水準の映像機器を提供している。

同社は「世界に誇れるものづくり」をテーマに研究開発を続け、世界最高水準の画像処理技術を軸に、革新的な映像機器を数多く生み出してきた。開発・製造の中心拠点は千葉県にある「佐倉R&Dセンター」。ソフトウェアの開発では「札幌R&Dセンター」にも拠点を設け、東京・恵比寿にある本社と、そして佐倉R&Dセンターのエンジニアが連携して製品の開発・製造を行っている。

製品の製造に関しては、「Made in Japan」が可能にする品質を追求すべく「国内一貫体制」を貫いている。これまでの開発実績は400種以上に及び、多彩な製品を、千葉県佐倉市にある自社工場において、熟練者による少量多品種製造で対応。最新の部品実装設備を導入し、自社製品だけでなく製造受託にも応え得る、高い製造能力を誇っている。

「製品の開発と製造の距離が近いのは、当社の特色です。製造ラインを持たずに、熟練者による作業で少量多品種製造を実現し、お客様の期待を超えるクオリティーの製品を提供すべく努力しています。開発と製造の技術者の努力が世界で評価され、アメリカで全米テレビ芸術科学アカデミーのエミー賞（技術およびエンジニアリング部門）を、日本においても経済産業大臣賞（日本映画テレビ技術大賞）を受賞しました」(新家氏)。

そして、製品単体での販売だけでなく、顧客の要望に応じて自社製品だけでなく他社製品も組み込んだ使いやすいシステムとして提案。全国各地の営業拠点に加え、海外の現地法人やディーラー網により世界中に営業展開している。

「自社製品を売るだけではなく、お客様が本当に必要なものを考え、それを実現するのが、当社の役割だと考えます。24時間365日、顧客のトラブルに応えるアフターサービスも、製品を売るだけでなくお客様に必要なサービスを提供したいという当社の思い。放送や医療、監視等、当社製品のユーザーは、24時間体制で動いている業界。時代の流れに合わせて、外部パートナーの協力も仰ぎながら、24時間365日のサポート体制を維持しています」(新家氏)。

放送・映像業界において時代を先取りした技術で、顧客の要望を上回る世界最高水準の製品を、熟練の技術者によって生み出し続けてきた同社。売上規模100億円の中堅メーカーではあるが、グローバルで高い評価を受け、放送・映像業界では知らない者はいないといわれる存在。日本が世界に誇る、小さくともキラリと光る優良メーカーだと言えよう。

設立から30年以上の長きにわたり、放送・映像業界で最先端の技術に取り組んできた同社。近年、力を入れて取り組んでいるのが、ソフトウェアの開発。これまでも、ハードウェア製品を活用する目的でソフトウェア開発は続けてきたが、社会全体の流れに沿って放送・映像業界でも、ハードウェアのソフトウェア化が進行しているという。

「放送・映像業界では、電波による放送が主流でした。しかし、インターネットが社会インフラとなった今、放送局もネットと連動した映像の制作、そして放送・配信をしています。その中で進行しているのが、放送・映像機器のソフトウェア化です。これまでハードウェアで処理していた業務をPCで行う取り組みです。当社でも時代の要望に合わせて、当社製品のソフトウェア化を進めています」(新家氏)。

放送・映像機器のソフトウェア化を推進するため、同社ではソフトウェアエンジニアを増員して、体制強化を図っている。ソフトウェアエンジニアの採用を積極的に推し進め、社内のハードウェアエンジニアの中で、ソフトウェア開発に興味がある者は、キャリアチェンジも可能としている。

「ソフトウェアエンジニアを増員するために、社内の若手ハードウェアエンジニアのジョブチェンジもバックアップしていますが、メインはソフトウェアエンジニアの採用強化。ハードウェアの機能をソフトウェアで再現するという、面白い仕事が体験できます。ハードウェアの知識も身に付き、ソフトウェアエンジニアとしてスキルアップが期待できます」(新家氏)。

放送・映像機器のハードウェアをソフトウェア化するためのエンジニアを必要としている一方で、ハードウェアエンジニアの採用も続けていく。ハードウェアのソフトウェア化が時代の主流とはいえ、ユーザーのハードウェアに対する信頼とニーズは根強く、同社では今後も変わることなく放送・映像機器のハードウェアを開発・製造し業界を支えていく。

「放送や医療、監視等、当社製品のユーザーは、ミスが許されない仕事に関わることが多いこともあって、ハードウェアの安定性に対する信頼が厚く、今後もハードウェアの開発・製造は当社のメインビジネスです。お客様の要望に応え、それを超えた価値を提供し続けるには、ハードウェアエンジニアもソフトウェアエンジニアも必要としています」(新家氏)。

日本のハードウェアは、その昔、世界に誇れる産業であった。けれども、日本経済の失速とともに、日本のメーカーもその輝きを失いつつある。そんな中、同社の技術への真摯な姿勢は、未だ日本のハードウェアエンジニアが、グローバルなフィールドで活躍する可能性を示してくれているのかもしれない。

「シニアのハードウェアエンジニアが、ソフトウェアエンジニアに転身するのは大変な苦労だと思います。当社では、ハードウェアエンジニアとしてキャリアを全うできる道があります。他社での経験を生かして、ハードウェアエンジニアとして誇りを持って世界に通用する製品を一緒に作り上げましょう！」(新家氏)。