株式会社ビヨンドボーダーズ

株式会社BEYOND BORDERSは、国内最大級の海外不動産投資・検索ポータルサイト『セカイプロパティ』の運営および、ユーザーに対して物件の選定から購入・管理・売却までのサポートを一貫して手掛けているベンチャーである。

『セカイプロパティ』は、2024年10月現在、マレーシアやフィリピン、カンボジアといった東南アジアの不動産物件約6万件を掲載。3万名以上の会員を擁し、これまで約500件におよぶ物件契約を手掛けてきた実績を持つ。

海外不動産の購入には住宅ローンが適用できず、顧客層はキャッシュで購入できる日本人富裕層が中心。セカンドハウス用途もあるが、多くは投資用である。こうした層にとっての海外不動産のメリットについて、代表取締役の遠藤忠義氏は次のように説明する。
「日本国内の不動産は高騰していて値上がりメリットがあまり期待できない状況にあります。一方、新興国の不動産は首都でも1,000万円台から購入できる物件が多数あり、これから人口が増加することで十分な値上がりが期待できます。加えて、日本だけでなく海外に資産を持つことで災害や経済などのカントリーリスクを分散させることも可能です」

こうした顧客層に対して、同社のサービスの強みは次のとおり。
まず、提案物件を厳選していること。同社はマレーシアとカンボジアに海外現地法人を設立しているが、各地域における不動産売買経験が豊富なスタッフを配置し、市場調査や現地視察などを重ねて利益の最大化とリスクの最小化が可能な物件を厳選している。
また、海外の複雑な法律や税制に対応するための当該経験豊富な弁護士や税理士によるアドバイス体制をはじめ、リタイア後の移住生活への不安を解消する専門チームも擁している。
こうした体制をもって物件選びから投資シミュレーション、購入、物件管理、賃貸管理、売却までをワンストップでサポートしている。

なお、同社の営業体制は、既存顧客に対しては希望物件が出た際の案内がメインであるが、新規顧客の場合は『セカイプロパティ』への問い合わせに対する反響営業が100％であり、無理なく効率的な営業が可能となっている。

経営者の祖父や父親の影響を受け、子供の頃から成長志向が強かった遠藤氏は、大学卒業後の就職先として独立系の不動産ディベロッパーを選ぶ。「“他社の10年は自社の3年”といったキャッチフレーズに惹かれた」と遠藤氏。接客の楽しさや不動産という商材の奥の深さに仕事の面白さを感じ、1年目に同期で1番の営業成績を上げる。2年目に全力を尽くさなくても売れる状況に慣れた自分に疑問を持ち始めた時、偶然先輩から声をかけられる。その先輩は人材ビジネスのスタートアップを創業したばかり。「ウチならもっと成長できる」との言葉に同社に飛び込むことを決意。営業を任され、責任者を経て経営幹部へとステージを高めていく。

30歳を目の前にした頃、会社は念願の上場を果たし、節目を迎える。会社は好きだったが、さらなる成長を求めて独立を申し出た。すると、先輩から引き留められ、マレーシア現地法人設立を頼まれる。
「海外進出と会社設立という未経験のテーマにチャレンジさせてもらえることに魅力を感じ、引き受けることにしました」（遠藤氏）。

その仕事で数々の有意義な経験を重ねる。そうした中で1社目の知見を生かして現地の不動産を投資用に購入すると、予想以上の利益が出た。東南アジア各国は人口増加フェーズにあり、不動産市場も右肩上がりのトレンドにあることを確かめ、そこにビジネスチャンスが眠っているとの確信を得る。
「せっかくビジネスをやるなら、大きなスケールで多くの人が喜ぶことをやりたいとの思いがありました。一方、不動産業界は情報に非対称性が強いという側面があります。そんな現状をITで打破し、魅力的な海外不動産を日本人に紹介する“不動産×海外×IT”の領域でビジネスをやろうと決めました」（遠藤氏）。

こうして、2015年7月、BEYOND BORDERSを創業し、『セカイプロパティ』を構築する。
当初は『セカイプロパティ』での物件検索・情報提供からスタートし、徐々に購入から売却までをサポートするサービス体制を整えていった。

その後、同社は不動産業界向け人材紹介サービスにも着手。そんな中、同じ人材や不動産をはじめとするライフサービスプラットフォーム事業を手掛ける株式会社じげん（東証プライム上場）と出会い、協力し合うことでさらに成長できると意気投合。2022年9月、同社100％出資のグループ企業となる。
「同社とは業務上のシナジーのほか、東証プライム上場企業という信頼感、優秀なエンジニアはじめ、弁護士や税理士などの人材を擁するなど、当社にとって心強いパートナーです」（遠藤氏）。

BEYOND BORDERSは、2027年までに正社員数、売上高とも現在の3倍を目指す中期目標を掲げている。その成長戦略は次のとおり。
まず、既存サービスの延長として、不動産物件を現在の3か国から東南アジア各国だけでなく、中東や南米などに広げるべく現地調査に着手。顧客層を富裕層からファミリー層、カジュアル層まで広げるための物件開拓、カジュアル層におけるサービスのデジタル化を図る。

そして、新規サービスとして、外国人向けに日本の不動産物件の取り扱い、さらに外国人に海外物件を紹介するサービスへと広げていく構えだ。
「当初からビジョンを描き、社名にもした国境を超えるサービスをグローバルに広げていきます。スケールが極めて大きな目標であるだけに、私の代で終わらせることなく会社を永続させて成し遂げることを目指しています」と遠藤氏は力を込める。

2024年10月現在、42名の従業員（うち正社員は約76％）は日本をはじめ各国の現地法人に在籍している。平均年齢26歳（インターン含む）という若さだ。

その全体は、次の6項目のCore VALUEを基軸として組織風土づくりを進めている。

・Be Sincere：正しいことを正しく行う
・Take Ownership：何事も自分ごと・事績として捉える
・Be Professional：心身ともに最高のコンディションで業務を行う
・Be Positive：常に前向きな態度・精神・姿勢を
・Have Vision：中長期的な視点をいつも心に
・Be Daring：後ろ向きな安泰＜挑戦したうえでの失敗
・Use Teamwork：１人は皆のために、皆は1人のために

「このCore VALUEは、創業後間もなくの20名ぐらいの頃、全員で大切にしていることを話し合って決めました」（遠藤氏）。

同社では、時差を考えて毎日日本時間の11時から通訳付きで全拠点を繋いでの朝会を行っているが、当番制でCore VALUEの項目にちなんだ体験エピソードをシェアする“Good＆New”を行い、浸透を図っている。また、人事考課の定性評価の項目にも設定して徹底している。

不動産という高額商材を扱うとともに、顧客層は企業経営者などの富裕層が中心であること、海外市場や関連法規、税制などの専門知識が求められるといった業務特性から、人材育成にも力を入れている。
入社後はオンボーディングプログラムがあり、所定の社内試験に合格して初めて商談ができるようになる。
「とはいえ商談には一人で出さず、しばらくは上長が同席し、愛情をもって厳しくフォローしています。何より経営者などのお客様にダイレクトに接することで、若いメンバーが勉強できることが非常に多いというメリットがあります」と遠藤氏は話す。

それ以外に、英会話ができないメンバーにはバイリンガルのメンバーが勉強会を開催。宅建やTOEICなど業務に関わる資格試験の受験料も支援している。そして、各部門で研修やOJT、定期的なレビューを行い、高いパフォーマンスを発揮できる制度を用意している。
加えて、海外不動産を扱う専門的なノウハウについては、10年近くに渡って蓄積してきたナレッジマネジメントシステムから検索できるほか、グループ企業などの専門家の知見を活用できる環境がある。
キャリアデザインとしては、人事考課のタイミングごとに部署異動希望を申告できる制度も。

遠隔地を結ぶ社内コミュニケーション体制としては、Slackに社員の功績を称える“OMEDETO Channel”を設け、スタンプ付きでメッセージを交換。また、ZoomなどのWeb会議システムを常にオンにしていつでもコミュニケーションできる状況をつくっている。
そのほか、商圏内の国に渡航する際に飛行機代や宿泊費を支給する“CROSS-BORDER VACATION”や、バックオフィス含め全部門のメンバーがマレーシアなどの取引国の物件視察や国のカルチャーを肌で感じる“ALL MENBERS OVERSEAS TRAVELLING”などの制度もある。

そんな同社の求める人材像として、遠藤氏は次のように期待を寄せる。
「当社には、多くの経営者などと接する機会が豊富で、成長市場に関われるメリットがあることを論理的に判断して入社を志望する成長意欲が強い人材が多く集まってきます。ぜひ、そうした方に来ていただきたいと願っています」