NExT-e Solutions株式会社

EV等に使われるリチウムイオン電池製品の開発・販売や、EV中古電池のリユースを手掛ける、NExT-e Solutions株式会社。サーキュラーエコノミー（循環型経済）をキーワードに、ITの力を活かして、エネルギーの有効活用に取り組むベンチャー企業だ。

カーボンニュートラルが注目を集め、近年のエネルギー市場は盛り上がりを見せている。しかし、同社の展開する事業は個性的だ。

同社は2011年から7年間の開発を経て、独自のリチウムイオンバッテリー制御技術『アクティブ方式のBMS（バッテリーマネジメントシステム）』を完成させた。

リチウムイオン電池は、身近なもので言えばスマートフォンやパソコンに内蔵されている。EVや大型蓄電所などでは、数百～数千の電池セルを同時に使用するため、使い続けると各電池セルの電池残量に“バラつき”が生まれてしまう。この“バラつき”はシステム効率を悪化させ、バッテリー交換が必要な状態に陥るのだが、実は電池セルの“バラつき”さえ解消すればまだ使用できるのだ。

こういった“バラつき”を解消し、バッテリーを長寿命化するのが同社の『BMS』だ。この技術は、使用済の中古電池のリユースも可能にする。

この『BMS』をベースにし、現在同社は二つの事業をビジネス化している。

一つ目は、モビリティ事業。まず同社が考えたのは、この『BMS』を活用して使用後のリユースを前提とした電池パックの提供だ。フォークリフトやEVバス等、これまでに国内外の企業が業務で使用するE-モビリティの電池パックを開発している。

そのモビリティ事業から発生した中古電池を生かすのが、二つ目のエネルギー事業だ。同社ではコンテナ型の蓄電池を製品化している。将来的に、モビリティ事業で役割を終えた電池パックを回収し、長期に渡ってエネルギー用蓄電池として活用できる仕組みだ。これまでに国内の大手電力会社各社も実証実験に参画し、福岡県大牟田市等、各地域での蓄電を実現させている。

今後の展望としては、このエネルギー事業を足掛かりに、自ら電力取引市場に参入することも計画されている。

同社では、これまで製品を中心としたビジネスを進めてきたが、これからは長期の電池の管理・運用、電力取引などのソリューションにも力を入れていく方針だ。IT技術やAI技術を駆使することで、電池を安心安全に使うための遠隔監視や劣化予測、また需給調整市場など拡大する電力市場での取引を視野に入れて、開発が進められている。

同社には、グローバルな視野があることも大きな強みだ。同社の製品は、日本にある同社が開発し、中国に設立した子会社が生産管理に当たっている。

「当社が目指しているのは、“中国のスピード感”と、“日本の技術力”の融合です。なるべくアップテンポで形にして、トライ&エラーをクリアし、着実に最高の質に近付ける。そこにIT技術を組み合わせることで、製品もビジネスも進化させていく戦略を採っています」 管理本部経営管理部部長の波止賢二氏はこう話す。

E-モビリティ用電池パックや、コンテナ型の蓄電池。近年同社は、各地域の電力会社や大手自動車会社をはじめ、次々と提携を結んでいる。

同社がクライアントから強く支持される理由の一つは、独自の技術により、デバイスの寿命をかなり長くできるという点だ。

同社製の電池パックには、特殊な仕組みが用いられている。いずれも特許取得済みだ。

例えば、『ACB(アクティブ・セルバランス)』という技術。繋いだ複数の電池の容量の“バラつき”を調整する（均衡化）ことで、寿命を延ばすことができる。従来の直列型電池と比べ、なんと約10倍の電池セル均等化性能の威力を発揮するという。こちらはフォークリフト等の電池として用いられている。

さらに『AMB（アクティブ・モジュールバランス）』という技術も画期的だ。従来、複数の電池を用いる場合は、全ての電池を同時に交換することが基本。一部の電池のみ換えることは決して推奨されなかった。しかし、『AMB』では可能だ。この技術はEVバス等で活躍している。

つまり電池の本来の容量を効率良く使うことで、一つひとつの電池を長く生かすことができるのだ。その結果、企業のコスト削減だけでなく、環境への配慮にも繋がっている。

また、長寿命という強みはモビリティ事業だけでなく、エネルギー事業でも言えるだろう。

「フォークリフトなどのリチウムイオン電池を用いると、電池自体の容量が70%を切ったらもう使うことはできません。しかし、蓄電池として生まれ変わり、新たに出力すれば、まだまだ使えるんです」（波止氏）。

各地域の電力会社に導入された蓄電池。例えばこちらを太陽光発電と連携させたらどうだろう。もちろんソーラーパネルは太陽の出ている日中しか発電されず、発電された電力は溜めることができない。そのため従来は、余った電力を処分してしまっていた。しかし蓄電することによって、太陽光発電による電力は夜間も使えるようになるのだ。電力会社のコストが下がれば、地域住民の電気代にも影響が出そうだ。

今まで余ってしまっていた電力は、同社のこれらの技術によって、“有効活用”ができるようになった。

ここまでで、十分サーキュラーエコノミーに大きく貢献している同社。しかし、まだまだ同社の挑戦は終わらない。

「我々は、電池パックや蓄電池といったデバイスの“メーカー”から、コトで解決する“ソリューション企業”へ変わろうとしています」そう波止氏は語る。

近年同社は、蓄電池を応用した電力の制御システムの開発に取り組んでいる。

「これまでも当社のシステムによって、蓄電された電力の監視はできていました。そこからまた一歩進み、今度は、充電と放電のタイミングを自由自在に操作できる、制御システムをつくり出そうとしています」（波止氏）。

これにより、電力が余っている時間帯に蓄電、不足している時間帯に放電し、電力を販売することができるように。利益の出やすい電力取引が可能になるのだ。

ここで注目したいのは、蓄電池とIoTの融合だ。

同社が開発したWebシステムによって、日本全国どこにある蓄電池も監視・制御が可能になる。さらに同社は今後に向けて、AI技術も取り入れ、仮想上で蓄電池を制御できる仮想発電所『VPP（バーチャル・パワープラント）』の構想も練っている。蓄電池しかり、IoTしかり、同社の高度な技術によって、エネルギーの可能性は無限に広がりそうだ。

もしかすると、同社に仲間入りするタイミングは、今が一番面白いかもしれない。

長年開発を重ねてきた蓄電池やシステムが、ついに日の目を浴びている近年。追い風が吹くように、社会では「カーボンニュートラル」といったキーワードや「ゼロエミッション東京」といったプロジェクトも注目を集めている。確かな技術力の大成に、社会が追い付いてきた今、同社へのオファーは大手企業を中心に続々と増加。今後はIPOも視野に入れている。

社会への大きなインパクトをつくり出す重要な時期に、同社はいるのだ。

この重要なフェーズにおける求める人物像を、波止氏はこのように述べた。
「ベンチャーである当社は、まだまだ組織づくりとサービスづくりの真っ最中です。だからこそやはり、一人ひとりには『自分が組織を盛り上げるんだ』と意気込むようなベンチャー気質を求めたいですね」敷かれたレールを歩むのではなく、自分で組み立てていく。そんな組織づくりを楽しめる人が活躍できそうだ。

実際にそういったベンチャーマインドを持つメンバーが集まり、同社には素晴らしいカルチャーが生まれている。それが、リスペクトの精神だ。

「我々の事業では、多岐にわたる技術や知見を持った人間が集まって、初めて一つのものが完成します。蓄電池のコンテナ一つだって、開発・製造・販売を全うするために必要な技術は数え切れませんから」（波止氏）。

つまり同社のメンバーは、得意分野も考えも違って当たり前。お互いの違いを尊重し、意見を交わし合う。

また、社内でもグローバリズムが広がっている。日本人のみならず、中国をはじめとした海外出身の社員も多数活躍している。基本的に社内で使う言語は日本語だが、様々な文化が行き交う空間だ。

多種多様のチームでしか成し得ない化学反応が、ここにある。もちろんそこに、過度な上下関係は存在しない。

このコミュニティの中で自分の知見や技術を生かし、自らの活躍できる道を見つけてほしいと波止氏は話す。近年改めて評価制度も見直され、マネジメント層もスペシャリストもキャリアを積み上げられる組織へと変化している。

もちろん、キャリアアップを後押しするための働きやすさも整備している。

まず、「基本的に残業はしない」という風土が根付いている同社。オンタイムのパフォーマンスの高さは言うまでもない。また、ライフステージを変えながら活躍する社員の存在も目立つ。産休から復帰し、時短勤務やチームのサポートを受けながら、子育てとの両立を果たしたメンバーも多い。

人事担当の社員によると、今後も“組織として働きやすい環境”の整備に取り組んでいくという。

最後に、同社の社名の由来に触れたい。

NExT-e Solutionsという名前は、「変化に追従するのではなく、変化を生み出す側のプレイヤーであり続けたい」という思いが込められている。変化の多い時代をけん引し、サーキュラーエコノミーの実現も、キャリアの輝く働き方も実現できるベンチャー企業。この変化を楽しみ、自らも変化をもたらすような人は、ぜひこの盛大な船旅に飛び込んでみてほしい。