双日株式会社

双日株式会社は、機械、エネルギー・金属、化学品・機能素材、生活産業と多岐にわたる分野において、さまざまな事業をグローバル展開している。同社は、それぞれ100年以上の歴史を持つニチメン、日商岩井の経営統合により、誕生した総合商社だ。約50カ国に拠点を持ち、国内外の500社超の関係会社からなる企業集団を形成しており、有力なパートナー企業も多い。

目下、2011年度を最終とする中期経営計画「Shine 2011」を推進中の同社。持続的成長を果たすべく、収益基盤の足場固めに注力している。

事業内容は幅広いものの、商社の伝統的なビジネスであるトレーディング事業（物品販売・仲介）、自らリスクを取って高い収益を目指す投資事業が軸となっている。

鉄鉱石の輸入取扱量で業界トップクラス、肥料事業はタイやフィリピン、ベトナムでナンバーワンの市場シェアを握る。また、石油代替エネルギーとして注目されるバイオエタノールの生産能力が世界最大という。

近年は、権益や事業への投資を積極的に行なっている。権益とは、資本提供などを通じて資源開発に参画、その出資割合などに応じて、産出された資源を引き取ったり、配当金を得たりする権利のことだ。同社は、製鉄の副原料に欠かせないモリブデンやニッケルといったレアメタルの権益を豊富に保有する。このほか石油・ガス、石炭、2010年は同社初となる銅鉱山の権益を取得した。また、原子力発電の燃料として使われるウランの権益確保に取り組んでいる。

太陽光発電事業やアグリビジネス（農業関連事業）などにも注力している。太陽光発電事業では、発電パネルの原料となるシリコンなどの上流資源の確保から、IPP事業（独立系発電事業）まで手がける。アグリビジネスでは、例えば、砂漠でもトマトが栽培できる技術の実用化に取り組む。肥料事業で培った強みを生かし、アグリビジネスへの展開を加速する考えを持っている。

ライフサイエンス分野では、医薬品分野、特に後発医薬品（ジェネリック医薬品）事業を強化している。その一環として、2010年後半より海外での後発医薬品（ジェネリック医薬品）製剤化事業を開始する。これまで医薬品原体の製剤化は、日本国内に限定していたが、2009年の薬事法改正により、海外での最終製剤化が可能になっている。これにより、双日は原料から最終製品（医薬品中間体～医薬品原体～医薬品（製剤））までの一貫した医薬品サービスを国内のジェネリック医薬品メーカー向けに提供できる体制を構築した。

持続的成長を実現するためには「海外展開の加速」が不可欠と考えている。海外といってもカギを握るのは、米国や欧州ではなく、成長著しい新興国である。

同社は、新興国の中でも、人脈やネットワークを背景に、東南アジア、中南米やアフリカといった地域で強みを持ち、他社に先駆けてトレーディングを行なってきた実績がある。

東南アジアでは、ベトナムやタイ、フィリピンなどで磐石な基盤を持つ。中でもベトナムでは、圧倒的な優位性を誇るという。現地の大手製粉会社と提携し、同国初となる食品コンビナートの開発に着手。食料資源の輸入から、原料・製品の加工、流通に至るバリューチェーンの構築を目指している。また、木材チップ加工・植林会社を複数運営し、日本製紙メーカー向けに製紙原料となる木材チップを供給している。

中南米では、1910年代から羊毛を輸入。先に触れた鉄鉱石事業は主にブラジル産鉄鉱石を日本に輸入しているもの、バイオエタノール事業は資本参加を通じてブラジルで手がけているものだ。

アフリカでは、1890年代から現地で事業展開。資源・エネルギーの開発、インフラ・プラントの案件に積極的に取り組んできた。現在、アンゴラで、インフラ整備の要となるセメント工場の建設を進めているほか、モザンビークでは、同国初となる木材チップの加工・輸出事業のプロジェクトを推進している。

中期経営計画「Shine 2011」では「アフリカに強い双日」を標ぼう。営業拠点は商社トップクラスの8か所、戦略要員も大幅に増やして市場開拓に取り組んでいるという。アフリカはカントリーリスクが高く、クリアすべき課題も少なくない。だが、約10億人が暮らしており、将来的には中国、インドと並ぶ巨大市場に成長するポテンシャルを持っている。

海外展開において、同社は単に収益獲得を目指すだけでなく、事業を通じて、経済や産業発展に寄与することを重視してきた。こうした点が、各国政府や産業界から高く評価され、同社への引き合い活発化につながっているという。

それぞれの事業分野において、専門性を持った人材が、常に新しい取り組みにチャレンジし、日々“New　way”を追求して、“New　Value”を生み出す。

双日グループのスローガン「New　Value, New　way」には、こうした意味が込められている。

持続的な成長を果たすためには、企業活動の源泉である社員の育成が欠かせない。同社は、中期経営計画「Shine 2011」の重要テーマのひとつに「グローバル人材の育成」を掲げ、人材育成の重要性を明確にした。

同社では、「働きがいのある会社」「働きやすい会社」を目指して、職場環境を整備している。

「働きがいのある会社」であるために、各種研修やOJT（職場内教育）を行なうほか、ジョブローテーション制度などを通じて、「自らが考え、責任を持って行動する自立型人材」＝真のグローバル人材として、社員自らが成長できる環境を整えている。グローバル人材となる素養を見極めるため、採用時に、十分な対話を行なって選考しているという。

また、「働きやすい会社」であるために、育児や介護の支援など、仕事を続けやすいよう各種制度を整備した。育児休業制度は2009年に改定し、休職期間の延長（最長2歳6カ月まで）、短時間勤務制度、職場復帰支援プログラムを導入した。こうした取り組みの結果、制度を利用して育児に参加する男性社員も増えているという。

働きがいを担保しながら、働きやすいインフラを整備する。そのような同社の両面からの取り組みには、成長は社員とともに成すものという考えが表れている。グローバルな現場で力を発揮し、充実したキャリアを歩みたい人に是非挑戦していただきたい企業だ。