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株式会社大塚商会

  • IT/Web・通信・インターネット系

日本の企業を支えてきた大塚商会が挑む本気DX

上場
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

日本の企業活動を長年にわたって支えてきた大塚商会が、AIにフォーカスした新たな動きを見せている。社長直下に「マルチAI研究センター(通称:MAC)」を設立し、大塚商会内部でAI活用を推進すべく、アプリケーションの開発を進めている。

日本全国に拠点を持つ大塚商会は、従業員数7,000名を超え、累積取引企業数は130万社を超える、日本有数の大企業。ハードウェアからソフトウェアまで数多くの商品を取りそろえ、企業のビジネス上の困りごとに幅広い「ソリューション」を提供してきた。

そんな大塚商会の強みは、全国に張り巡らせた営業ネットワークだ。約3,000人のセールスパーソンが全国の拠点で働き、マルチAI研究センターの目的の一つも、社内のセールスパーソンをAIでバックアップすることにある。

「MACでは、大塚商会の営業部門の生産性を上げるAIプロダクトの研究開発を進めています。例えばチャットボットが良い例です。お客様からの問い合わせにAIが回答することで、セールスメンバーの業務効率を図ると同時に、お客様へ適切なサポートを提供することが可能となりました。そのほか、総務部で社内からの問い合わせに対応したり、人材育成の場で“デキる営業”のチャットボットを活用したり、社内では約80本のチャットボットが稼働しています」(マルチAI研究センター 企画開発グループ 次長・野本征史)

大塚商会では、営業プロセスの効率化に長年取り組んできた実績がある。2000年代に営業活動の効率化を図る顧客管理&営業支援システム「SPR(Sales Process Re-engineering)」を自社開発し、全国の拠点に散らばっていた顧客データを一元管理することで、データドリブンな営業戦略を可能にした。

「気合と根性で契約を勝ち取る。そんな昔ながらの営業をしていた大塚商会は、現在の社長が就任してから、データをフル活用した営業手法に切り替えてきました。属人化が激しいといわれる営業の世界において、平準化を推し進め、成長を持続させてきました。MACが担う役割も、これまでの取り組みの延長線上にあり、営業会社である大塚商会のコア業務を最適化することだと考えています。そのためにAIをフル活用していきます」(野本氏)

マルチAI研究センターでの研究・開発は大塚商会のプロダクト開発にもつながる。AIを活用したソリューションのマーケットニーズは高く、大塚商会の次のビジネスを創造する役割も期待されている。

「大塚商会は、お客様にソリューションを提供し、ビジネスの困りごとを解決してきました。近年は企業のDX支援も積極的に展開しており、MACでの成果を当社のお客様に提供できる日があると考えます。これまでも、大塚商会はお客様に販売するプロダクトやツールは、すべて自社で試してノウハウやナレッジを社内に蓄積した上でお客様に提供してきました。MACでの研究・開発の成果が、大塚商会のお客様に価値を提供し、日本の働き方をバージョンアップさせる日が来ると考えています」(野本氏)

1998年から自社のDXに大規模な投資を続けてきた大塚商会。マルチAI研究センターを立ち上げ、スピード感ある研究・開発に取り組んでいる。AI活用もいち早く取り組んできたが、「ChatGPT」の登場でAI活用は次のステージへ進んでいる。

生成AIブームのきっかけとなった対話型AI「ChatGPT」が公開されて以降、世の中のAIへのニーズは高まり、急速に普及していった。マルチAI研究センターでも、そんなAIの世界的潮流に乗り、企業活動のあらゆる局面でのAI活用を加速させている。

「MACでは、生成AIを活用し、定性データを定量的に扱う取り組みも進めています。アナログとデジタルのデータを融合したデータベースを開発し、AIでデータを活用しようという試みです。大塚商会が持つ積取引企業数は130万社を超える顧客データの多くは、未だにアナログ形式で保存されています。生成AIでそれらをデジタル形式に変換することで、データ活用の可能性が大きく広がります」(マルチAI研究センター 先端AI研究課 次長・藤本憲治)

マルチAI研究センターでは、大塚商会が持つ130万社の顧客データを活用したデータサイエンスも手掛けている。

「大塚商会は今後も持続的な成長を目指しますが、人を増やして売り上げを上げるのではなく、テクノロジーを活用した業務効率化によって、少人数で生産性の高い仕事目指すと、経営陣は宣言しています。人口減少が避けられない日本にあって、効率化による成長は避けて通れない道。大塚商会はその先頭を走り、日本のビジネス、とりわけ営業のスタイルを変えるデータ活用にチャレンジしていきます」(藤本氏)

マルチAI研究センターの先端AI研究課には、インド工科大学を卒業した非常に優秀なAIエンジニアが在籍しており、世界の最先端の情報とつながり、LLM(大規模言語モデル)を活用した研究・開発が進められている。

「インド人エンジニアの力を借りてAIの開発を進めています。研究チームは基本的に全員インド人で固め、彼らの研究成果を日本人のチームがプロダクトに落とし込む。AIに関する世界の最先端の情報に触れているインド人エンジニアの頭脳と、日本のビジネスを知り尽くした日本人エンジニアが連携することで、日本企業の営業スタイルのアップデートを目指しています」(藤本氏)

大塚商会のマルチAI研究センターには、AIやデータサイエンスに注力するために集まったエンジニアが複数名在籍している。

「大塚商会全体では新卒プロパーの比率が高いですが、マルチAI研究センターでは、中途採用の人材を積極的に採用する計画で動いています。AI開発の経験者で、AIに専念したいエンジニアがいれば、ぜひ大塚商会のマックで“AI三昧”の環境を存分に楽しんでください。設立されて日が浅い部署で、インド人エンジニアも在籍していることもあって、従来の大塚商会とは違った独自のカルチャーを育てていければと思っています」(藤本氏)

社長直下の組織であるため、スピード感ある開発ができる。大手企業の社内ベンチャーで働くイメージが合致するかもしれない。

「最先端の技術はスピードが命です。稟議を通している間に技術が古くなることもあるくらいです。MACでは、極力フラットな組織をイメージして、スピード感を大切にしています。大塚商会は技術の黎明期からお客様の役に立つと判断したものに対して積極的にチャレンジし、いまの事業を支えています。始めたものは継続して粘り強く開発して行くという企業文化を持っています。AIもまさしく今は黎明期ですが、積極的に取り組んでいく対象となっています。」(野本氏)

先端技術を扱っていることから、メンバーの平均年齢が若いのもマルチAI研究センターの特徴。彼らと共にAI開発で、大塚商会と日本企業の営業DXを推進してくれる、開発経験が豊かなエンジニアを求めている。

「AI開発に携わるメンバーは若手中心です。そのため活気もあって、コミュニケーションもスムーズです。マルチAI研究センターのために、本社近くのビルにオフィスを構えました。自由で活発な議論が繰り広げられるカルチャーを作ってくれるエンジニアがいれば、MACはもっと成果を上げることができると思います。インド人エンジニアとコミュニケーションする機会もあって、英語力を磨くチャンスもあります」(藤本氏)

AI開発の経験者で、リーダーやその上のポジションを目指したいと願っているエンジニアには、最適な仕事と言えるだろう。大塚商会という安定した経営基盤の上で、ベンチャー企業のようなスピード感と裁量を持ってAI開発に打ち込める。エンジニアとしてやりがいある仕事を探している人はぜひ話を聞いてみてはいかがだろうか。

募集している求人

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企業情報

会社名

株式会社大塚商会

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、残業少なめ
資本金

103億7485万円

売上(3年分)

2023129773億円

2022128610億円

2021128518億円

設立年月

1961年07月

代表者氏名

代表取締役社長 大塚裕司

事業内容

・システムインテグレーション事業
(各種コンピュータ、通信機器、複写機などのコンサルティング、システム企画・設計、ソフトウェア開発、ネットワーク構築など)
・サービス&サポート事業
(教育支援、テレフォンサポート、システム運用・保守、ハードウェアのリペア・メンテナンスなど)

株式公開(証券取引所)

東証プライム

主要取引先

NEC、リコー、エプソン、アドビ、IBM、キヤノン、アップルコンピュータ、ソニー、ヒューレットパッカード、日本マイクロソフト、他仕入先が約1200社 顧客については大企業から学校法人、官公庁、中小企業まで100万事業所以上。

従業員数

7713人

平均年齢

41.8歳

本社住所

東京都千代田区飯田橋2-18-4

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