rakumo株式会社

「課題を解決し、人々の役に立つ製品を作りたい」という代表取締役社長 御手洗（みたらい）の思いがrakumo誕生の一つの背景にある。
新卒で入ったNTTで、シリコンバレーの企業との共同事業を担当していた御手洗は、何度も現地に赴くなかで、インターネットの可能性やスピード感あるものづくりの面白さを体感した。
自分のやりたいことはベンチャー企業にあると感じ、1999年に最初の起業を実現。その後、その会社が外資に買収され、日本法人の代表に就くという経緯を経て、2度目の起業として2004年に設立したのがrakumoだ(2015年11月に日本技芸から社名変更）。

同社は、Google Workspaceやsalesforceなどのクラウドサービスと連携したオフィスツール製品群「rakumo」の企画から開発、販売までを一貫して手がける会社だ。Webサービスの受託開発で培った技術力とUXデザインの知見を武器に、サービスを順調に成長させ、数人規模から数万人規模の会社まで、幅広く導入されている。

コロナ禍のリモートワークも相まってクラウドサービスは爆発的に普及したが、サービス開発当初は、機能面やリテラシーの問題から、日本企業では十分に活用しきれていなかった。
サービスの多くが米国で作られたものであり、残念ながら一部の機能や利用する組織の考え方などが、日本の組織文化やコミュニケーションスタイルと合致しないため、日本では十分に活用しきれないことが多々あった。
また、業務ソフトウェアは会計・人事・グループウェアなどとバラバラに提供されており、これが業務の無駄につながっているケースも多くあった。

そこでrakumo社では、サービス同士を連携させ、入力回数を減らしたり情報を再活用することで、人の手間を減らすことが実現できると考えた。コスト追求をしながら、日本企業の誰でも使い倒すことができ、働き方の変革を実現するために生まれたのが「rakumo」である。

スケジュールや社員録・ワークフロー・経費精算など、抽象度の高い業務を対象に、Google App Engineやforce.com等のクラウドプラットフォームを活用してサービスを開発・提供している。使いやすさと、1アカウント月額50円からというコストパフォーマンスを求める企業の導入が年々増加し、現在では導入企業数は2,250社以上、ライセンス数は約100万。
Google Workspace拡張製品の中でシェアNo.1を実現し、働き方改革・生産性向上に課題がある大手企業の導入も急増中である。

サービス展開上の強みは、例えばスケジュールと経費精算の連携など、デザインと技術を調和させた他社にはないユニークなアプローチだ。Googleとsalesforceプラットフォーム両方の知見を活かして、両方のクラウドを連携してスケジュール管理ができるサービス「rakumo Sync」をリリースし、G Suiteとsalesforce双方を連携して便利に業務で利用するためのサービス提供も行っている。

サービスの提供にはコスト面でも利便性の面でも効果の大きいGoogle App EngineやForce.comといったクラウド基盤を徹底的に活用。開発・デリバリー自体も、CI/CDを進めるために、様々なサービスを活用しつつ、日々高効率の開発環境の実現に努める。

また、使いやすいUXの実現のために、全職種の社員が参加するワークショップを実施。
「仕事をラクに。オモシロく。」をビジョンとして、開発から販売、サポートまで一貫した共通理解と目標を持ったサービスづくりを進めている。

設立以来増収を続ける安定した収益基盤も、同社の強みの一つだ。
2020年9月には上場を達成し、各種サービスの拡大、画像認識や機械学習・AIなどの研究開発、海外展開など、積極的に新たなチャレンジを行っている。

少子高齢化が著しく進む日本では、2030年には労働者2人で1名を支える社会が到来する。時間当たり生産性を向上させない限りは、今の生活水準を維持するだけでも労働量を増やさなければならず、ワークライフバランスが崩れる不幸な未来が予見される。

このような日本が直面する労働問題に対して、社員自らも様々なチャレンジをしつつ、そこから得られた知見を元に、これからのスタンダードとなるであろうワークスタイルや生産性を、その他の労働現場でも実現できるようなサービスを実現することで貢献を目指す。

同社が組織作りをする上で何よりも大切に考えているのが、”仕事をラクに。オモシロく。”というビジョンを自社でも体現することだ。迅速な意志決定と情報共有のために、各種のミーティングは議事録をGoogle Sitesに残して全社員に公開しつつ、更に議論していくことで社内の風通しを良くすること、Hangoutを利用したリモート会議などは同社では以前からごく普通のことである。
様々のライフステージの社員が働く当社では、迅速かつ積極的にスタッフの提案を議論し、制度化・運用する中で、新しいサービスの活用法や、新サービスのヒントを常に見つけ出している。

サービス開発を国際的に展開していくために、ベトナムにも子会社があり、web上の開発環境を共同で利用したり、時々双方の国を行き来しながら交流を深めつつ、一緒にサービスのコンセプトを理解しながら作業を進めている。一貫しているのは、多様な人材が相互に能力を発揮して、働きやすいワークスタイルの実現をサポートするためのサービスを提供する というスタンスだ。

そんな同社で働く魅力とは―。「好奇心が旺盛で、新しいことをやりたい人には、色々なチャンスがある」という御手洗氏のこの一言に尽きるだろう。常にイノベーションを追求し、自分の頭で考えて提案する。そんなプロフェッショナルであれ―御手洗氏が社員に対して望む姿だ。

「ものをつくるとき、10％の新規性を求めよ」と御手洗氏は社員に伝える。100％では突飛すぎて受け入れられない。ユーザーを観察し、ユーザー自身も気づかないような不便な点や改善点を地道に拾いあげ、忠実に反映することを心がける。その10％が、いずれ大きく花開くというのが御手洗氏の持論だ。

自分で考えて自発的に動けるかどうか―その差が、10％の新規性を実現できるかどうかの分かれ目だ。それがプロフェッショナルな意識なのだろう。そんな同社で切磋琢磨し、自らを成長させたいという人を求めている。