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株式会社マウンティンITコンサル事業部

  • IT/Web・通信・インターネット系

取引企業数は約3000社!顧客やメーカーから頼られる“業務パッケージソフトのコンシェルジュ”

企業について

株式会社マウンティン ITコンサル事業部は、主に中小企業向けに、販売・原価管理、給与、会計、人事、顧客管理といった業務パッケージソフトの導入コンサルテーションから導入後の教育、フォローまでを手がける“業務ソフトのコンシェルジュ”。取引企業数は約3000社に及ぶ。弥生、PCA、応研、ソリマチ、OBC、IJSという日本の主要業務ソフトメーカーのほぼ全ての認定パートナーとなっている。

「各メーカーとの関係を深めて、近しい存在でいられることが当社の強みとなっていると思います」と新坂氏は言う。あるソフトウェア会社の経営者と出会い、業務提携に意気投合したことが直接的な契機となった。そして、新坂氏が営業を手がけてフルカスタマイズのシステム開発案件を受託し、そのソフト会社が開発するという仕事が始まった。しかし、数年もすると問題に突き当たる。

「エンジニアに辞められてしまうと、メンテナンスに大変苦労することを思い知ったのです。さりとて自分がシステム開発そのものをマネジメントすることは、得意領域ではないと感じていました。そこで、当時出回り始めていた開発業務不要の業務パッケージに着目し、現在の業態にシフトし始めたのです」(新坂氏)。

最初にパートナーとなったのは、当時はシステムハウスミルキーウェイという社名であった、現在の弥生株式会社。以降、取引メーカーを広げつつ地道に社業を拡大していった。
同社のような業態は「ユースウェア」と呼ばれているが、業務パッケージの発展とともに数多くの同業者が“雨後のタケノコ”のように現れた。しかし、パッケージの進化で業者に頼らずユーザー自身で導入できるケースが相次ぎ、また数多くの同業者が消えて行ったのである。

「そうした中で当社が生き残れたのは、メーカーから『マウンティンなら何とかしてくれる』と頼りにされ、比較的高度なニーズを持つお客さまを次々に紹介してもらえたからだと思っています」と新坂氏は述懐する。

「メーカーとの近い関係」が開花して、今、同社は「お断りすることもあるほど、おかげさまで次々に案件が舞い込んでいる状態」という。その要因は、顧客のニーズの変化を先読みし、メーカーと二人三脚で製品開発を進めてきたことにある。具体的には、IJSの『売上原価Pro』という業務パッケージの開発への関与だ。話は2007年頃にさかのぼる。

「それまであった販売管理パッケージは、簡単で売りやすい小売業などに向けた物販系のものが大半でした。一方、案件ごとの原価管理を行いたい小規模の事業者に向けたパッケージは、あるようでなかったのです。原価管理は“ドンブリ勘定”でもよしとされていたからです。しかし、経済情勢の変化でそうしたパッケージが求められるようになると考えていたところ、たまたまIJSさんの社長と知り合い、その開発に意気投合しました」(新坂氏)。

その狙いがズバリ、当たった。2009年に『売上原価Pro』発売後、引き合いが相次いでいる。案件ごとの利益をリアルタイムに分析できる上に、顧客情報を一元化できるとともに入力作業を減らすことで業務効率化を図れることが受けているのだ。
同製品の特徴の一つに、弥生やPCAの会計ソフトと連動し、仕訳作業などを大幅に効率化できることがある。このため、弥生やPCAは『売上原価Pro』を推奨製品にしている。こうしたことも、売れ行きに拍車をかけている。

「パッケージはメーカーとコラボレーションして開発していく方が、はるかに効率的でリスクも抑えることができます」と新坂氏は自信を込めて言う。
時代の流れを先取りし、製品開発からかかわる同社の成長戦略の今後が楽しみだ。

同社の人事戦略は「少数精鋭」。いたずらに人を増やし、不調になればリストラをするという考え方を忌避しているからだ。したがって、業績好調トレンドにある中、一人ひとりの業務量は多く成長も早い。そうした環境にあっての新坂氏のマネジメントの要は、「一番悪い情報を最も早く伝えてもらうこと」だという。もちろん、新坂氏自身も常に社内に目を配りそうした事態を早め早めにキャッチすることを心がけている。

「当社はおかげさまで非常に忙しいので、やるべきことをついうっかり忘れてしまう、チェックが漏れてしまうといったことが起こりがちなのです。そうした事態には、いち早く対応することで多くをスムーズに解決することができ、お客さまとの関係を深めることにつながります」(新坂氏)。

日頃忙しく働く社員のために、充実した福利厚生を提供している。同社では社会保険完備はもちろんのこと、加入審査が厳しい「関東ITソフトウェア健康保険組合」に加入しており、保養施設やスポーツジム、レストランなどの利用補助が受けられるようにしている。

そんな同社が求める人材について、新坂氏は次のように言う。
「『ありがとう』『ごめんなさい』『こんにちは』といった言葉を素直に言える人です。実は、大人になっても言える人は、とても少ないのです」(新坂氏)。

同社では、顧客とは100%、フェイス・トゥ・フェイスで業務を進めている。製品や技術以前に、人間関係が構築できなければ仕事にはならない。また、発生するトラブルの原因もほぼすべて、人間関係にあるのだ。

「よく、人柄と能力のどちらを優先するかと問われますが、私は迷うことなく人柄を優先します。能力は後からいくらでも身につけることはできますが、人柄は生まれや育ちが大きくかかわっていて、後天的に変えるのは難しいからです」(新坂氏)。

そうした人間性の上に、業務上必須となるパソコン経験や簿記3級程度の知識のあることが条件となる。同社が社員を大切にしているのは、離職率の低さに表れている。伸び盛りの事業と人を大切にする風土という環境は、満足のいく職業生活をもたらすに違いない。

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インタビュー

株式会社マウンティンITコンサル事業部のインタビュー写真
新坂 満氏

── 業務パッケージメーカーと近しい存在であることが強み!

実は子どもの頃は話し下手で、もっぱら聞き役に回るほうでした。人前に出るのも嫌いだったのです。そんな性格は学生の頃まで続きました。ところが、大学に入学すると、そんな私が応援団に入部させられそうになりました。困り果てていたところを助けてくれたある先輩がゴルフ部の部員で、こんどはゴルフ部に誘われることになったのです。家は裕福ではなかったので、ゴルフなど高嶺の花と思っていたのですが、先輩の「そんなに金はかからない」という一言を信じて入部することにしました。興味があったからです。入部してみるととても面白く、のめり込んでしまいました。そして3年の時には主将を任される... 続きを読む

企業情報

会社名

株式会社マウンティンITコンサル事業部

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

資本金

2,000万円

設立年月

1987年10月

代表者氏名

代表取締役 山崎 喜美子

事業内容

■業務パッケージソフトの導入

株式公開(証券取引所)

従業員数

20人

本社住所

【本社】 東京都王子2-12-10 【ITコンサル事業部】 ※勤務地 東京都文京区千石4-45-14 小林ビル4F

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