株式会社オープンストリーム

株式会社オープンストリームは、システムインテグレーション事業とプロダクト事業を手掛けている、社員数617名（2024年4月現在）のSIerである。
2024年7月に世界最大級の総合コンサルティング企業であるアクセンチュアのグループ企業となり、アクセンチュアとの協業によるビジネスチャンスや、エンジニアからコンサルタント等へのキャリアビジョンの可能性が広がり始めているフェーズにある。

同社は、この「Green」でシステムインテグレーション事業のエンジニアを求めている。

●システムインテグレーション（SI）事業

同社の売上の90%を占めるSI事業のサービス内容としては、先端技術(AI、IoT、クラウド等)を活用したSIとして、次の領域を手掛けている。

・クラウド活用Webサービス構築
・BtoC向けWebサービス構築
・プラットフォーム構築
・API基盤構築
・アジャイル開発手法活用DX支援
・AI活用 研究開発支援

特に同社が得意としているのは、設立以来20年以上にわたって手掛け続けているBtoCのWebサービス事業者への技術支援。eコマースやポータルサイト、コンテンツ配信サービス、SNS、サブスクリプションサービス等の膨大なトラフィック処理や高度なセキュリティ対策、使いやすいUI/UXが求められるサービス開発に強みを発揮している。現在は、LINEヤフー、東京ガスiネット、TOPPANエッジ、KINTOテクノロジーズといった取引先に寄り添い、顧客のエンジニアと共にWebサービスの開発・運用に貢献している。

「当社のお客様の90%以上は直取引です。単なる“人出し”ではなく、お客様のエンジニアとの密な信頼関係を構築し、お客様のビジネスの理解を深めて共に開発に取り組むというスタンスを最重視しています」と、サービスイノベーション統括本部副統括本部長の荻野時宏氏は話す。

そのほか、設立以来取り組んできたエンジニア育成のノウハウを外販する形で、法人向けDevOps研修サービス『D-college DevOps』や、個人向けプログラミング研修サービス『D-college プログラミング Java』を運営。顧客の内製化に貢献している。
また、社内のR&D組織である技術創発推進室では、機械学習や画像認識といったAI技術等の共同研究に取り組み、共同特許出願等の成果に繋げている。

●プロダクト事業

主要な独自開発プロダクトとして、システム開発・運用コスト削減ローコード開発プラットフォーム『Biz/Browser』、および工場のスマート化（自動化・省力化）のための『Quickシリーズ』をリリース。『Biz/Browser』は特にハンディターミナル向けローコード開発ツールとして、2,600社ほどの企業に活用されている。

株式会社オープンストリームは、2000年1月という日本にネットビジネスの一大ブームが沸き起こった時期に、イー・ベンチャーサポート株式会社として設立された（2005年に現社名に変更）。
掲げた企業理念とビジョンは、次のとおり。

●企業理念：情報技術と社員力でお客様を成功に導く
●ビジョン：つぎつぎに、次の常識を

スタート時からSOHO向けASPサービス『MyBiz』を提供し、その後すぐにWebアプリケーション開発のサポート、および関連技術教育サービス事業に着手している。
「Web系システム開発用言語として、1996年にリリースされたばかりのJavaが注目されている時代で、『これからJavaの時代が来る』と、Javaに強いエンジニア集団をつくることをコンセプトに体制づくりを進めました。その一環として、社内でのエンジニア教育プログラムを構築しましたが、この評判が伝わって外部への提供も始めたのです」と荻野氏は説明する。
こうした経緯により、当初からBtoCのWebサービス事業者への技術支援を中心に手掛け、徐々に業容を広げてきた。

そして、設立から四半世紀が経つ2024年7月、アクセンチュアグループ入りする。アクセンチュアはグローバルに約75万人の社員を擁し、世界120カ国以上の世界をリー ドするさまざまな組織にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡⼤させると共に、市⺠サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して⽬に⾒える成果を圧倒的な規模とスピー ドで創出しています。オープンストリームのケイパビリティはグループの一員に値すると認められ、特にアクセンチュアの手が及ばなかった領域をカバーすることが期待されている形だ。
「当社としても、アクセンチュアとの協業を通じて新たな分野にチャレンジできる機会が広がるとともに、当社のエンジニアがコンサルタントを目指すキャリアビジョンも描きやすくなったと捉えています」と荻野氏は話す。

実際に、アクセンチュアとの共同プロジェクトがスタートし、同社のエンジニアが参加するケースも始まっている。
オープンストリームの可能性は、新たな次元を迎えていると言えるだろう。

社員全体で共有する行動理念は、“Change”“Challenge”“Chance”の“3C”だ。同社には“CATEE”（キャティー）と呼ぶ評価システムが運営されており、個人が期初に“3C”に則った行動目標を立て、期末に評価されるといった運営がされている。“3C”を体現した社員は「CCC賞」で称える等の表彰制度もある。
運営においては、直属のマネージャーだけでなくSI事業部門内に設置された「タレントマネジメント室」がフォローアップしている。

「当室では、個人のスキルや適性等を管理する、いわゆるタレントマネジメントだけでなく、キャリア相談や就業に関する悩み等の相談をしてもらう機能もあります。時には秘密保持の上で直属の上司に言えないことなども言ってもらい、ケアをする存在でもあります。こうした機能を人事部門に設ける企業は少なくないでしょうが、エンジニアの真の状況を理解すべく、エンジニアの部門内に設ける企業は稀有ではないかと自負しています」と同室長を兼務する荻野氏は強調する。

エンジニアのスキルアップに関しては、前述の通り、設立当初より外販化するほどの内容を充実させたJavaの研修プログラムがある。「新入社員は全員、未経験から2カ月ほどで、一人でECサイトを構築できるレベルのスキルを身に付けている」と荻野氏。

キャリアプランとしては、PG⇒SEとなった先は、PL、PM、コンサルタントを目指すコースと、データサイエンティストやクラウド、アーキテクト等のスペシャリストを目指すコースを選べる。そして、それぞれのキャリアステップに応じた研修制度を充実させている。マネジメントやロジカルシンキング等の社外研修や、社員が主催する社内勉強会も多種多様だ。

資格取得も、試験受験料や資格取得報奨金の支給でバックアップ。これまで、基本/応用情報技術者試験やPMP、OARCLE MASTER各種、AWS各種等、約100資格を延べ266名が取得している（2023年度）。クラウドに関しては、AWS、Azure、GCPの認定パートナーとして各ベンダー主催の研修を受講できる。こうした環境でAWSを積極的に学び、アクションを起こし、周囲に影響を与えている若手エンジニアとして同社社員が2024年の「Japan AWS Jr. Champion」に選出された。（2024年は全国で95名が選出）

またカルチャーとしては、役職名ではなく“さん”付けで呼ぶ、フランクな風土がある。
「仲間を募って好きなことをやりたいと、部活を立ち上げるための申請をする社員もいます。そんなことが気軽にできる雰囲気がありますね」（荻野氏）。

そんな同社が求める人材像について、荻野氏は次のように語る。
「常に自己研鑽に取り組む成長意欲、技術の進化や世の中の変化に柔軟に対応できる姿勢、お客様に寄り添いプロジェクトを進めていけるコミュニケーション力の3点を特に重視しています。面接ではそのような視点でもお話を伺います。まずはご応募お待ちしております！」