株式会社ユーザーローカル

株式会社ユーザーローカルは、「ビッグデータと人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、データ解析の分野に特化したビジネスを展開する企業である。近年、“ビッグデータ”という言葉が注目を浴びるようになったが、同社は2007年の設立時すでに、インターネット上で活動するユーザーの膨大な量のデータを収集・分析するための技術を、独自の研究により確立していた。研究開発に強みを持つベンチャー企業だ。

現在、同社が展開する事業は、主にインターネット上での人々の動きや閲覧方法等を可視化するためのツールの開発・提供である。それにより、企業におけるマーケティング活動をサポートしている。

収益の軸を担うサービスは3つ。1つめは企業自身が運営するWebサイトへのアクセス状況を調べる高機能アクセス解析ツール『User Insight（ユーザーインサイト）』である。2つめはソーシャルメディア解析ツール『Social Insight（ソーシャルインサイト）』だ。いずれも類似サービスとは一線を画す機能・性能を備えている。そして3つめは今まで蓄積してきたビッグデータに人工知能を活用してよりデータに付加価値を付けるデータ活用事業だ。

『User Insight』の特徴は、ユーザーがどこをクリックしたか、どこに注目したかが一目で把握できるヒートマップ機能と、ユーザー属性の推測機能だ。ユーザー属性は、性別・年齢・地域・業界・アクセス頻度・ネット利用度を解析することが可能で、これらを組み合わせることで、「どのユーザー層がどんなページに興味を示しているのか」まで把握できる。サイト運営者は、こういった分析結果を活用することで、サイトの問題点を明確に認識し、改善して効果を上げることが可能となる。その高機能性が評価され、サービス提供を開始した2008年以降、大手企業や官公庁、国立大学など1500社以上で導入されている。

『Social Insight』は、Facebook、Twitter、Instagram、Google+、YouTube、mixiページなどに対応し、ソーシャルメディア上のデータ分析およびアカウント管理が可能。ソーシャルメディアの動向を知る「クチコミ分析機能」、ソーシャルメディア上のアカウントの状態を解析する「ソーシャルメディア・アカウント解析」、ファンとの対話を支援する「ソーシャルCRM」の3つが主な機能となっている。こちらは、2012年春にサービス提供を開始し、Facebookページ120万件以上、SNSユーザー2600万アカウントの規模の調査を行っている。

人工知能によるデータ活用事業はチャットボットプラットフォームの提供から2016年夏に開始。2017年2月に企業の顧客サポートに特化した「サポートチャットボット」をUser Insight、Social Insightなどの既存の事業と同様に月額課金のSaasとして提供を開始した。安価にサポート業務を効率化できるとして多くの注目を集めていて、3本目の大きな柱に成長している。

2017年に東証マザーズ、2019年に東証一部に上場し、2021年の決算では10年連続での増収増益を達成し、ここにきて企業としての成長が加速してきている。

ユーザーローカル社の創業者は、代表取締役社長・伊藤 将雄 氏だ。早稲田大学の4回生だった1996年、自身の就職活動の体験をもとにクチコミ就職サイト『みんなの就職活動日記』を開発し運営をスタートして以来、個人、会社員、起業家として、様々なWebサービスの開発・運用に携わってきた人物である。小学生の頃からパソコンをいじり、中高生時代にはゲームを作って遊んでいたが、大学は文系に進んでいたため、『みんなの就職活動日記』はシステムに詳しい知人に教えられながら開発していった。

新卒時に就職した先は出版社だったが、2000年、インターネットの可能性に惹かれエンジニア、プロデューサーとして楽天に転職。無料ブログサービス『楽天広場』、携帯版のEコマースサイトの開発に携わった経験を持っている。

一方で『みんなの就職活動日記』は大学を卒業した後も自費で運営を続け、インターネットの常時接続環境が普及したことを背景に、2002年頃には書き込み1日1万件、アクセス300万PVを集めるまでに成長していた。その後、同サイトが就職活動を行う大学生の90％以上が活用するまでに成長したため、より事業として取り組みやすい環境を整備するために楽天グループに入って運営を続けたが、2006年頃になると「ビジネスとは関係ないところでシステムについてきちんと学び直したい」と考えはじめ、社長を辞めて大学院に通い始めることとなった。

大学院での研究対象はWebのアクセス解析だ。伊藤氏は、会社員としてWebを作っていたころ、大人数でWebを作る難しさを感じていた。システム設計には様々な意図が込められるが、誰かに作業を引き継ぐ際、その意図は伝わりにくいというジレンマがあった。その問題を解決する研究をしたいと考えたことが、アクセス解析を研究対象に選んだきっかけだった。

現在、ユーザーローカル社で提供する『User Insight』は、この大学院生時代に開発したものであり、やはりそれまでWeb開発に携わってきた中で自身が抱えていた課題を解決できる製品を開発しようとしたことがきっかけとなっている。

「今までの解析ツールでは、アクセス数、PV数、あるいは検索キーワードやページ順位などはわかりますが、多くのサイト運営者にとっては、それを知ったところで、どう改善して良いのかまでは分かりません。

我々が考えたことは、“それをどのように改善したらいいか”ということまでわかる必要があるということ。“何が問題で、どこを直せば良くなる”とか、“このページはよく見られているから、もっと詳しく書こう”と、データをもとに改善して効果を上げていくことが出来るようになれば良いと考えました」（伊藤氏）。

このような開発方針のもとで開発された『User Insight』をはじめ、同社が提供するツールでは、データを可視化する技術やノウハウがふんだんに使われていることで、データ分析のスキルがないマーケティング担当者が直接使いこなすことが可能となっている。そのような使い勝手の良さが、同社サービスを導入する企業が増え続ける理由である。

データ解析の技術と独自の視点を武器に、会社設立時から増収増益を果たしてきたユーザーローカル社。その成長に合わせて、スマートフォン解析やさらなるビッグデータへの対応などなど、顧客からの要望も増え続けている。そのような要望に応えるため、同社は、顧客向けのツールを作るエンジニアとバックエンドのインフラを設計するエンジニアの採用を積極的に行っている。

同社はインターネットの可能性を信じると同時にデータ解析の技術を高めたいと考えているエンジニアが、自己のスキルを高めていく上で最適な環境が整う会社である。月間数十億PVのデータを集計するための技術とノウハウを持ち、少数精鋭のエンジニアチームで取り組むため、エンジニアとして高密度な経験を積むことができる。会議や仕様書といった定型化・形式化されたコミュニケーションはなく、「ユーザーにとって何が良いか」という問題意識を共有し、様々な経験を積んできた伊藤氏を始め、同僚エンジニアたちとコミュニケーションを取りながら、開発に集中できることも魅力だ。

また、同社が無料で提供しているツールは、エンジニアたちが自由な発想で開発したものが多いが、リリース前に伊藤氏のシビアなチェックを受けてから世に出される。そこで指摘された課題に対応することで、ますますスキルアップしていることが実感できる。その他、開発に必要なスキルを身に付けるための、書籍購入代やエンジニア向けの有料セミナーなども会社が負担してくれるなど、成長を望むエンジニアにとってはこの上なく充実した環境だ。

平均年齢28歳。エンジニアだけではなく、コンサルティングやサポートを行うスタッフも在籍。職種を越え社内のコミュニケーションは円滑で、60名（2019年6月現在）の全社員が力を合わせて事業に取り組む。ユーザーローカル社はそんな企業文化を持った会社である。

データ解析という分野は、今後もますます社会で必要とされる技術分野だ。同社は今後、アクセスデータの解析だけではなく、アプリの分析や位置情報の分析、様々なセンサーのデータなどへと分析の対象を広げたい考えであり、それに伴う新しいビジネスモデルの開発にも積極的に取り組む計画だ。これからもますます成長が見込まれる同社で、エンジニアとしての成長を実感してもらいたい。