株式会社インターエデュ・ドットコム

国内最大級の私立校の受験情報ポータルサイト『インターエデュ・ドットコム』の運営など、受験教育情報ウェブコンテンツ配信事業や教育関係デジタルコンテンツ作成事業を手がける株式会社インターエデュ・ドットコム。進学塾「ena」を運営する株式会社学究社（プライム市場上場）の100％子会社として、2000年に設立された。

「当時はITバブルの真っ只中でしたが、教育界はIT化が遅れていました。そこで、真っ先にネットで様々なコンテンツを配信する教育情報事業を手がけようと当社が設立されました」とインターエデュ・ドットコム社長の酒井学氏は説明した。以来、基本的に右肩上がりの成長を続け、現在は従業員約40名・年商7億円以上の規模に至っている。

同社の事業コンセプトは、私立校にかかわる情報をオープンにし、これから進学する親や生徒がより相応しい学校選びができるようにすることだ。

「現在の進学先の選択基準は、偏差値という尺度が圧倒的です。しかし、偏差値だけを重視して選択した学校に行った子どもが友達に馴染めず不登校となり、学校風土を考慮して別の学校に転入したところ元気を取り戻した、というケースはざらにあります。つまり、その子どもに最適な教育環境は偏差値だけでは選べない、ということだと思います。我々が手がけているのは、自社サイトを通じてまさに学校選びにかかわるあらゆる情報を提供し、子どもの未来をより輝かしいものにすることだと自負しています」（酒井氏）。

私立校は、男女別や共学などのスタイルをはじめ、宗教系か否か、グローバル教育やクラブ活動への注力度合いなど多種多様。公立校を含め、最適な学校を選ぶことは子どもの人格形成にとって非常に重要な問題であり、これを行いやすくする同社の事業は社会的貢献性が高いといえる。

「とはいえ現在は私立中学の受験情報が主体となっています。これが当社の強みでもありますが、企業目的からすれば幼稚園入園から大学受験まで同様に充実させる必要があります。今後、力を入れて取り組んでいきたい」という。

同社が運営するサイトは次のとおりだ。

●『インターエデュ・ドットコム』
中学受験、高校受験、大学受験、小学校受験、幼稚園受験の情報を集めた教育ポータルサイト。月間利用者数200万人を数える、日本最大級の受験情報サイトだ。この人気の秘密は、会員登録不要で誰でも閲覧・書き込みができる掲示板にある。

「保護者同士はライバル関係になりますので、素性を知られることを心配して実名登録を嫌がる傾向があります。一方、匿名で書き込めるので荒れることもありますが、そこは苦労を承知で管理強化し乗り切るという意思決定をしました。できるだけ多くの方に利用していただきたいからです。結果的にこれが支持されているという状況ですね」（酒井氏）。

各校の情報をネイティブアドのスタイルで掲載し課金することが同社のビジネスモデルだ。

公式情報はたくさん溢れているが、当事者の“生の声”による情報は非常に得難いのが実情だ。
インターエデュ・ドットコムでは、各校のリアルな日常が垣間見られるので、進学先を検討する上でとても役立つのではないだろうか。

親会社が学習塾を運営していることもあり、私立校など教育関係者とのリレーションを築いている。こうしたパイプを活かし、鮮度の高い情報を独自に入手したり、識者に情報を発信してもらうといった編集業務がやりやすい状況にある。これは同社の大きなアドバンテージといえるだろう。

同社がチーム作りにおいて重視しているのは、「社員各自の主体性をいかし、自由かつ伸び伸び業務に取り組んでもらうこと」だという。
実際に、役職者も“さん”づけで呼ぶオープンでフラットな雰囲気だ。併せて、“トライ＆エラー”を奨励する風土がある。

どんなものをつくればいいか、やってみなければわからないことも多々ある。同社では、チャレンジして失敗してもその人の責任にするということは一切なく、その失敗を糧にして、全体でどうすればいいかを考えて再チャレンジし成果に結びつけるという風土があり、これが成長の源泉となっている。

人材育成の面では、例えば制作チームでは一人ひとりが講師になって得意分野について教えるといった研修会を行っている。営業担当は、学校のキーマンに受け入れてもらえるような人間性を涵養するトレーニングにも力を入れている。

「単に売るだけ、つくるだけではお客さまである学校には受け入れてもらえない。相手の“建学の精神”も理解することで初めて説得力のある仕事ができると考えているという。

そんな同社が求める人材は、企業目的に合致した“志の高さ”と、自ら問題点を発見し解決のための提案ができるような主体性さらに、相手の立場に応じて適切に対処できる柔軟性の持ち主だ。
「そういう人なら、自動的に知識やスキルもついていくと思っています」と期待を寄せている。

教育に関心があり、自社メディアを良くすることを通じて社会に貢献したいと考える人には最適な会社に違いない。