株式会社フーディソン

株式会社フーディソンは2013年、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げて創業しました。現在は未だにアナログなやり取りの多い生鮮流通にターゲットを定め、テクノロジーを活用して「生鮮流通に新しい循環を」もたらすべく事業を展開しています。具体的には、飲食店向け生鮮ECサービス「魚ポチ（うおぽち）」、いつも新しい発見のある街の魚屋「sakana bacca（サカナバッカ）」、フード業界に特化した人材紹介サービス「フード人材バンク」の３事業を展開しています。

「魚ポチ」は飲食店向けに全国の産地や中央卸売市場から仕入れた商品をインターネットを介して卸売りするサービスです。メインターゲットである中小飲食店は各店コンセプトやメニューが違い、また店頭在庫に応じて日々の仕入れを管理する必要があり、その多くは自ら卸売市場に出向き在庫の補充や当日のメニューを考えていました。魚ポチではあらゆる飲食店がより店舗運営に集中できるように、日々4,000種類以上の商品をウェブサイト上で販売しており、商品を店頭まで配送しています。2024年5月現在で30,000店舗を超える飲食店にご登録いただき、当社の基幹事業となっています。

「sakana bacca」は都内に8店舗(中目黒、都立大学、中延、エキュート品川店、五反田、豪徳寺、新橋、グランスタ東京店)を展開する魚屋です。日本の豊かな「魚食」の文化を一般の方にも広く伝えたいという想いから、日本の風景から減りつつある街の魚屋をモダンにアップデートし、食べて美味しいだけではなく、魚を知り、体験できるお店作りを目指して、東京ではあまり流通していない魚種や高鮮度の鮮魚を産地や市場から仕入れています。SNSやECなども活用し、オンラインとオフラインを掛け合わせた新しい購買体験を提供することで魚離れの進む若い世代も含め幅広い世代にご利用いただいています。

「フード人材バンク」はデパート、スーパー、鮮魚専門店、飲食店、寿司店、精肉加工店などフード業界を対象に、鮮魚加工や精肉加工に特化した専門技術を持った人材を紹介するサービスです。従来のスーパー等の採用活動では加工技術を持った人材の母集団形成が極めて難しかったり、求人方法も店先に貼り付けた求人募集のチラシが主であったり、効果的な採用活動ができていませんでした。フード人材バンクはそのような悩みを解消するべくサカナバッカや魚ポチのブランド・ネットワークを活用して専門技術を持った人材を集め、求人企業様の採用のお手伝いをしています。

不動産デベロッパーに新卒入社した山本氏は、のちに自らも立ち上げに参画した医療系人材マッチングサービスのエス・エム・エスで、マザーズ上場を経験した。フーディソンも含めて、複数の業種を渡り歩いている。だがその実、山本氏の関心は「情報を受け手と発信側の間にブラックボックスがあり、ITを差し込むことでその産業構造を変えられるような業界にチャレンジする」ことで一貫している。

2012年、山本氏は水産業界の課題を目の当たりにした。出張先の岩手でサンマ漁師に出会うと水産業界の現状に衝撃を受け、またサンマ１㎏10円という儲かりようのない値付けに驚いた。
「当時魚の世界の事を全くわからない状態だったので、この業界に何が起きてるんだろう？と疑問を持ったんですね。興味を持ち業界関係者にヒアリングを進める中で、この業界にはテクノロジーが活用できる余地がたくさんあることがわかりました。そして競合がおらず、且つ水産マーケットは国内13兆円。こんなに条件が揃う産業はないなと思ったんです」（山本氏）。

創業後、最初に着手したのはリアルの鮮魚店だった。「水産流通に何もツテがなかったので、まずは魚屋から参入した」というが、そこで得たものが大きかった。鮮魚店という立場を利用して産地と繋がり長崎の魚を東京の飲食店に売り始めると、ファックスと電話のみで取引先を3、400件にまで拡大させた。アナログでオペレーションを磨き上げたタイミングでエンジニアがジョイン、すべてをシステム化。それが『魚ポチ』である。事業が一気にスケールしたのは、それからのことだ。

「業界の慣習を理解せずにツールをつくって『はいどうぞ』と渡すだけでは、利用に耐えられるシステムになるわけがありません。だから我々は、まず実流通を経験しその業務をIT化した。その過程で業界の構造や慣習もしっかり把握できた。今では、先方から『ぜひお願いしたい』と声をかけていただけるようになりました」（山本氏）

現在、同社は”生鮮流通に新しい循環を”もたらすというビジョンに向けて拡大中だ。数年後にはIPOも見据えている。「魚ポチ」「sakaca bacca」「フード人材バンク」「perrot」以外の新規事業も計画が進む。SaaSの提供も進め、「生鮮流通の”日常のやり取り”が当社のツール上で動く」状態を目指す。
流通に関わる事業者の”日常やり取り”を「魚ポチ」やSaaSで便利にすることで、「フード人材バンク」や今後提供予定のマーケティング支援サービスのような”非日常領域のサービス”提供につながると考えているようだ。

海外への事業展開も調査を進め事業化を検討しているという。「徐々に東南アジア圏でも日本食の認知があがり、スーパーや高級な寿司店だけでなく飲食店での細かい商品の取り扱いが増えてくる中で、我々が培ってきた個々では少量だがまとめると大量になるニーズを束ねるプラットフォームが活用できる機会は多くあると考えています」（山本氏）

「生鮮という巨大で誰にとっても身近なマーケットを、自分たちが作ったプロダクトによって革新することができる機会は、世の中にそうないと思います。いま、当社に集まってきているメンバーも、そういうチャンスに反応している人間が多い。面白い経験ができると思います」（山本氏）