マーケティングプラス株式会社

Web制作会社のマーケティングプラス株式会社。首都圏を中心に、小規模・零細企業を主体に約2000社という極めて大きな顧客基盤を有していることが特長的だ。
「うちアクティブなお客様だけでも70％はありますから、当社のような規模のWeb制作会社としては滅多にない取引社数だと自負しています」と代表取締役の安藤岳人氏は胸を張る。

安藤氏は、2006年に同社を創業する以前は通信系の会社のWeb構築サービス部門で営業に従事していた。当時インターネットは急速に普及していたものの、ホームページを持たない小規模・零細企業はまだまだ多かった。
「仕事を通じて、そういった企業がWeb構築会社の“餌食”になるようなケースを数多く見たのです。インターネットに詳しくないことに付け込み、『これからの時代、ホームページの一つも持っていない会社は社会的に信用されない』などの“脅し文句”で、レベルの低いホームページを高い金額で売りつけられるといったことがまかり通っていました」と安藤氏は述懐する。
そんな悪しき状況に、安藤氏は「ちゃんとしたものを適正価格で提供するという当たり前のことがなぜ行われていないのか？」と疑問を抱く。そういった事業者も存在していたのであろうが、表には出てきていなかったのかもしれない。
「ならば、自分がそんなWeb制作会社をつくろう、と独立を決断しました」（安藤氏）
会社を設立し、“世直しWEB”と銘打ち、“最低限の制作コストで最大限の効果を出す”サービスプランを打ち出す。Webサイト構築は多額の初期費用がかかることから、月額固定料金プラスオプション料金といった零細企業にも手が届く価格体系で、通常の品質と同程度のものを提供するというもの。このプランをDMで知らしめ、まだホームページを持たない顧客を中心に獲得していった。
「問い合わせいただいたお客様へのインバウンド営業だけでかなりのお客様を獲得できました。また、好評価のお客様がほかのお客様を紹介してくれるのです。気が付いたら2000社にまで増えていました（笑）」と安藤氏。
顧客は首都圏が中心であるが、関西圏や中京圏の企業も少なくない。また、北海道や九州の企業もある。
「さすがに通えないので、電話とメールでのやり取りだけでいいという了解をいただいて受注しています」と安藤氏。同社がそれほど支持されるのには、どういった理由があるのだろうか？

同社は、経営理念として“三方よし”を掲げる。“売り手よし、買い手よし、世間よし”の意味で、商売上手といわれた近江商人（近江は現在の滋賀県）に伝わる“事業精神”だ。売り手の利益だけを追うのではなく、その商品を買った顧客の利益、さらにその商取引を通じて世の中の利益に貢献することが商売繁盛の心得であると教えている。
「私は“Win=Win”という言葉が好きではないんです。なぜ勝ち負けなのか、という疑問があるからです。別に社会主義者ではありませんが、挙げた利益は社会にシェアすることがいいのではないかと思っています。自社が成立することで、お客様や社員や世の中の誰かが幸せになればいいという感覚がありますね」と安藤氏は言う。
請け負ったWeb構築やホームページ制作を通じて顧客の収益力を高めたり、業務の効率化を実現させる。そうして顧客が発展すれば、納税や雇用を通じて社会に貢献する。同社もまた同様に、収益で納税や雇用を増やすことで世の中における存在意義を発揮する。こうした“正の循環”を回すことでこそ、社会をよくする力が生まれる。そんな信念があるからこそ、“よいWebサイトを適正価格で”提供しようとする同社の評判が広まるのだ。
もう一つ、別の要因もある。顧客サービスの姿勢である。安藤氏は次のように説明する。
「中小企業の経営者には、ワガママでめんどくさい要望を言ってくる人が少なくないんです。そんな要望の一つひとつに向き合って、時間をかけてでも対応していますね」
そんな経営者は、パソコンやインターネットについて詳しくない人も多い。
「エクセルの使い方がわからないとか、パソコンを買い替えたいが何にしたらいいのかとか、当社とは関係ない相談も少なくありません（笑）。それを『関係ありませんから』と突っぱねてしまうのではなく、いちいち応えてあげる。なぜなら、相手は困っているからです。私は、『できません』と簡単に言わないで、その時は手がけていないサービスでもまずはやって差し上げるという気持ちで対応しています」（安藤氏）
同社の売り上げの90％はWeb構築関連が占めているが、10％はチラシやパンフレットなどの印刷媒体なども手がけている。本来対応していなかったが、顧客の要請で「以前グラフィックデザインも手がけたデザイナーがいるから、できなくはない」とサービス対象を広げた結果だ。同様に、SEO対策やWeb広告の対応なども受託している。
「お客様に寄り添い、成長の役に立つことならば何でもするという感覚です」
何千万円もかけるような派手なキャンペーンを手がけたり、大企業の巨大なサイトを手がけるわけではないが、そういった仕事は“波”があり経営的には不安定である。
「当社は急成長はない代わりに、急減速もないと思います。少しずつ成長する安定性には自信がありますね」と安藤氏は強調する。
なお、同社はJPGA（日本プロゴルフ協会）、LPGA（日本女子プロゴルフ協会）、JGTO（日本ゴルフツアー機構）を傘下にもつ日本プロゴルフ連合が直のクライアントで、そのCIからWeb構築までを全面的に担っている。
「こうした関係で、ゴルフトーナメントのサイト制作からゴルフバッグのデザインまで、ゴルフ関係の幅広い仕事に恵まれているという特徴もあります。ゴルフが好きという人には願ってもない会社かもしれません（笑）」（安藤氏）

安藤氏が目指す企業風土は、「“つくる仕事”を大切にする」こと。
「ロボットやAIが進歩し、いずれ多くの人間の仕事が代替されるといわれています。そうした中にあっても、最後まで機械には取って代わられないクリエイティブな仕事をし続けたいという思いがあります」
安藤氏自身としては、ITの分野に属するとしても、革新的な領域を追うというより、一つひとつの案件を丁寧につくり続ける“Web職人”でありたいと考えている。
「けれども、革新的な仕事をしたいと望む人でも、当社に合うならばぜひ合流して新しいサービスを開発してほしいと願っています」と安藤氏。
人材育成面では、セミナー受講や書籍購入、資格取得などの費用の会社負担などで支援。また、半期ごとに目標を設定し、月次で進捗状況をチェックするなどキメ細かいマネジメントを行っている。
待遇面では、女性の育児休暇や時短勤務に加え、今後在宅勤務制度も導入し、長く働ける企業づくりを目指す。
「育休などから復帰しても、以前の業務に戻れるように配慮しています」（安藤氏）
安藤氏自身、あまりお酒を嗜まないこともあり、「親睦会などは社員に全面的に任せている」と言う。それでも、「四半期ごとの食事会など、みんなでおいしいものを食べにいく時間を大切にしている」と安藤氏。
求める人材像としては、「あいさつをする、ゴミが落ちていたら拾うなど当たり前のことができるぐらい」と欲がない。「入社してみなければ、本当のことなどわからない」からだ。同社が気になった人は、まずはアクセスして話してみることが大事だろう。
日本経済を支える小規模・零細企業。仕事でその発展に役立てる手応えは、やりがいに溢れているに違いない。