株式会社ユニメディア

株式会社ユニメディアは、スマートフォン向けの広告ソリューションを提供する会社だ。創業は2001年。代表取締役社長の末田真氏が、大学卒業と共に立ち上げた。もちろん当時、スマートフォンはない。マーケットが形成され始めたばかりのモバイル広告を手がける会社としてスタート。その後、モバイル環境の変化に伴い事業は変遷するものの、基本はモバイル×広告の軸で今日まで来た。そこで培ったノウハウや人脈、技術は極めて強固で、現在の同社の強みにつながっている。

現在の主力事業は、主にコンテンツ・プロバイダーをクライアントとして展開するスマートフォン向けの広告枠の販売、ソリューションやプロモーションの提供、スマートフォン広告全般にわたるコンサルティングなどだ。上流工程から、継続的な効果検証と改善施策の実行などPDCAを回しながらの運用まで、スマートフォン広告に関わる全てを一気通貫で提供する。

この事業におけるユニメディアの強みの一つは、携帯キャリア各社が持つ広告枠をほぼ独占的に提案できることだ。もちろんこれだけを提案するのではなく、総合的な見地に立ってクライアントの目的に沿った最適なメディアを提案するのだが、提案のバリエーションとして携帯キャリアの枠を持つアドンテージは大きい。

これもひとえに末田氏が業界の黎明期に会社を立ち上げ、パイオニアとして数々の挑戦を続け、携帯キャリア各社とも業界活動などを通じて信頼のおけるネットワークを築いてきたからだ。そんな同社の実力を証明するように、クライアントのコンテンツ・プロバイダーも、誰もが知っているような大手企業がズラリと並ぶ。彼らに対して、確かな結果を出し続けながら信頼関係を築き、次々と新たなと案件へとつなげ、一方で常に新しいクライアントも開拓し、市場を切り拓きながら今日まで来た。これらの強み、姿勢で業績は右肩上がりで推移している。

この盤石の基盤の上で、だが決して守りに入ることはなく、ユニメディアは挑戦を続ける。

ユニメディアのもう一つ強みであり、独自のイノベーティブな取り組みは、開発拠点としてモンゴルに進出していることだ。オフショア拠点として中国、インド、ベトナムなどは馴染みがあるが、同社はあえて他社とは違う路線をとり、真面目な国民性や親日国であることを理由に2013年にモンゴルに進出した。それが今や70人を超す大所帯に。日本の有名大学や大学院への留学経験を持つ優秀なモンゴル人エンジニアを多数擁し、彼らを核に現地の優秀なエンジニアを集めたその組織は、モンゴルで有数のIT企業に成長している。そして平成29年１月、現地法人化しグループ会社となった。

この強力な開発部隊が、日本と連携して開発する最新鋭のアドテクノロジーの数々や、「アド」の枠を超えた新たなサービスに関わるシステムは、ユニメディアの事業ビジョンや戦略を具現化する上でのエンジンとなっており、広告やメディアレップを手がけるあまたの競合会社との強烈な差別化になっている。

また、2014年にはヤフー社と提携し、新規事業としてクラウドソーシングのビジネスもスタートした。「Yahoo!クラウドソーシング」のインフラ部分をユニメディアが提供しているのだ。このシステムを開発したのもモンゴルの部隊だ。ちなみにモンゴルでは、現地の国立大学と連携したラボの設置やアプリコンテストの実施など、同国のIT水準の向上に資すると共に、将来の新たなビジネスの芽を育くむ活動も展開している。現在は開発部隊として位置づけているモンゴルだが、いずれここから同国と周辺国に展開する新たなビジネスが生まれることも期待している。

このほか、「Yahoo!クラウドソーシング」の事例のように、他社を巻き込んでのビジネスの立ち上げやプロモーションの展開も、ユニメディアの得意とするところだ。今につながる基盤を築いた携帯キャリア各社との連携もその一つであり、これまでも数々のプロジェクトを展開してきた。その原動力は、現場から次々と上がる提案に対し、イケると判断すれば経営陣や上層部が全力で支援する社風と、通信やITの業界で豊富な経験と人脈を持つ社外取締役各氏の存在だ。彼らは、よくある名ばかりの取締役とは異なり、同社にコミットし、アライアンスなどでもしばしば突破口となる。ユニメディアにとって大きな力となっている面々だ。

流れの激しい広告の領域で常に次の一手を打ち続けたことが、創業以来の成長の原動力だ。ユニメディアは未来に向けた動きを、今も着々と打ち続ける。

ユニメディアの特徴は、プロジェクトごとに立ち上がる小規模組織「ユニット制」にある。ユニットマネジャーに全面的に権限を委譲し、採算管理も任せる。いわば小さな会社のような組織だ。「打席数を増やすことと同時に、他社よりも数多く得られる経験を、新しいチャレンジのためのアクションへと進化させ続けている」とは社長の末田氏の言葉。社長と役員の下にユニットが横一線に並ぶフラットな組織だ。間のマネジメント層はなく、経営陣とユニットが直結して、スピーディーに事業のPDCAを回し、ときに機動的に軌道修正し、前向きなスクラップ＆ビルドも辞さない。

事業の最小単位であるとともに、「イノベーティブリーダー養成装置」としても機能しているユニット。マネジャーは、事業を主体的に動かす経験を通じて大きく成長する。自分でアイデアを持って直訴し、認められてユニットを持つこともあれば、会社から期待され、ユニットの立ち上げやマネジャーを打診されることもある。ときには入社1年未満の人材が抜擢されることも。元々起業志向を強く持っていた末田氏は、「企業家意識を持ってほしい」と折にふれメンバーに発信する。その一つの表れがユニット制だ。擬似起業体験の場でもあり、大きく育つ事業があればいずれ分社化し、本当に一社を任せるようになることも想定している。

ユニメディアは、評価制度や行動指針も明確だ。「7S」と名付けた組織のあるべき姿を書き記したものと、それをかみくだき、個人の行動に落とし込んだ「行動規範」は、社員の間に浸透し、ユニメディアの価値を体現するものとして評価でも重要視される。目先の売上よりも、ユニメディアの社員として期待する行動ができ、長く活躍する人材になることを望む社風だ。
またユニメディアでは　「SCRUM」（スクラム）と呼び、以下の価値観(Value)を大事にしている。
「パートナーとがっちりスクラムを組んで 共に成長し共に成功する」
S：Speed　　 スピードを重視する
C：Change　　 変化を楽しむ
R：Result　　 結果に拘る
U：Unique 個性を重んじる
M：Momentum　 勢いがある

そんな同社におけるやりがいは、やりたいと思ったことを実現するチャンスがあることだろう。リソースがあり、背中を押す社風があり、連携して成し遂げようとする仲間がいる。単なるスマートフォン広告の会社ではなく、スマートフォン広告を軸にリアルあり、他の事業あり、あるいは他社も巻き込む展開を自分でデザインし、ユニットを組んで実現する。そんなことが可能な会社だ。ただ決まったものを売る営業ではなく、自らのアイデアを形にし、関係者すべてがハッピーになるような創造型の営業をしたい人に、ユニメディアは最高のステージとリソースを提供してくれるに違いない。