アルヒ株式会社

全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」の提供を主な事業とする、アルヒ株式会社。2001年5月に日本初の*モーゲージバンクとして事業開始以来、数々の“日本初”の取り組みを展開し、2010年以来11年連続で「フラット35」実行件数シェアNo.1を達成しているリーディングカンパニーである。営業収益は2021年度単年度で268億円、融資（サービシング）残高では4兆5,000億円を超えた（2021年3月末現在）。

「フラット35」とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。それまで住宅ローンを手掛けていた銀行などの民間金融機関は、普通預金などの短期の資金調達が主体のため、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされてきた。そこで、住宅金融支援機構は民間金融機関から住宅ローンを買い取り、これを担保とする債券を発行（証券化）することで長期の資金調達を行うことを可能とし、「フラット35」を開発したのである。

住宅金融支援機構と提携して「フラット35」を個人ユーザーに提供する金融機関は、メガバンクや地方銀行、信用金庫、保険会社など多数。そうした中で同社がNo.1の件数を獲得できている要因は、同社がモーゲージバンクのパイオニアであるとともに、直販の営業拠点に加えフランチャイズ制度（以下、FC制度と記載）を導入して全国に構築したネットワーク網にある。

「同業でFC制度を導入しているところは、ほかにありません。これが当社の大きな強みになっていると自負しています」とマーケティング本部デジタル戦略部副部長の風見　悟氏は言う。
フランチャイズ店に加盟しているのは、各地の保険代理店や司法書士事務所など。いずれも地域に密着してビジネスを手掛けている事業者である。
「それぞれの地域性を熟知し、地場にネットワークを構築しているので、強い浸透力を有しているといえます」（風見氏）

同社では、これらフランチャイズ店の営業担当者に直営店舗に出向してもらいOJTを行うほか、担当者が適宜フランチャイズ店に赴いてフォローアップを行うなど、手厚い支援体制を組んでいる。こうして築いた事業基盤をベースに、業容を金融業だけでなく不動産サービス業へも広げ、“住替えカンパニー”として新たな発展を目指すフェーズを迎えている。

＊モーゲージバンク：証券化により資金調達を行う住宅ローン専門の金融機関

サービス業にアプローチを始めた同社。その取っ掛かりとなるサービスは、「ARUHIマガジン」、「ARUHI家の検索」と「ARUHI暮らしのサービス」だ。

「ARUHIマガジン」は、弊社で住宅ローンをご契約頂いたお客様に住宅購入時のお話
をインタビュー形式で記事させて頂く「住宅購入者ストーリー」、FPの方による住宅ローンやお金に関する記事を中心に住生活に役立つ情報を発信している。

「ARUHI家の検索」は、今の家賃で無理なく購入できる物件が見つかる「おススメ物件診断」やARUHIでご契約頂いた住宅ローン事例集である「イエトヒト」。今後は人工知能などの最先端技術を利用し、おススメする物件のレコメンド精度を上げ、お金の観点からお客様の家探しをサポートするサービスを提供していく。

「住宅ローンを組んで住まいの購入を考える人のために、ご自身に近い状況の人はどのようなステップを踏まれたか、参考にしていただくためのものです。当社の見込み客を見つけるマーケティング機能も担っています」と山本氏は説明する。なお、こうした情報提供は業法で規制されている銀行では行うことができない。銀行ではない同社ならではのアドバンテージを生かした形だ。

「ARUHI暮らしのサービス」は、同社の住宅ローンユーザーを対象に、住宅購入とともに必要となる家具や家電、インテリア、エクステリア、キッチンウェア、生活雑貨、水の宅配、引っ越しなどをそれぞれのサプライヤーと提携し割引価格で提供するサービス。今後、ガーデニング、セキュリティ、リフォーム・リノベーション、家事代行、育児支援、介護支援、ヘルスケアなどに拡充させていく。

「住宅ローンを契約されたお客様とは、35年間のお付き合いが続くことになります。その基盤を生かし、お客様の生活をサポートする多彩でおトクなサービスの提供を通じて“住生活プロデュース企業”に発展させていきたいと考えています」（山本氏）

同社の始まりは、2001年5月、日本初のモーゲージバンクとして金融会社SBI（ソフトバンク・インベストメント）の一事業部門が30年全期間固定金利住宅ローン「グッド住宅ローン」の取り扱いを開始したことにさかのぼる。2004年4月、SBIモーゲージ・コンサルティング（翌年にSBIモーゲージに社名変更）として分社化。同年12月に住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）と提携して「フラット35」の取り扱いを始めた。以来、2006年のFC制度開始、2008年のインターネットによる繰上返済サービスの開始、2011年の家賃返済特約付き「フラット35」の取り扱い開始など、数々の“日本初”の取り組みを打ち出してきた。そして2014年6月、世界三大プライベートエクイティ（未公開株など）ファンドの一つ、アメリカのカーライル・グループの一員となり、翌2015年5月、アルヒに社名変更する。今後、東証1部上場に向けて成長を続けていく構えだ。

同社の企業風土の特長は、本社スタッフの全員が一つのフロアに集い、浜田CEOも「浜田さん」と呼ぶフラットな風通しの良さ。細分化されたセクションへの権限移譲が進み、仕事が各現場に任されるとともに自由に意見が言い合える風土がある。

「メールやチャットで済ますのではなく、みんな対面でコミュニケーションしていますね。会社公認のクラブもあり、それぞれ仲良く楽しんでいると思いますよ」と風見氏。

もちろん、仕事においては実力主義で、活躍に応じてステップアップしていける。教育機関として独立した「人材開発部」が年間で研修プランを組んでおり、社員は条件さえ合えば自由に参加することができる。外部研修の費用補助など人材育成にも努めている。

そんな同社が力を入れているのは、“働きやすい”環境づくり。ワークライフバランスを重視し、残業の削減や有給休暇取得促進、時短勤務の導入などに取り組んでいる。そのねらいには、女性やシニアだけでなく、外国人の採用にも積極的に取り組むダイバーシティの推進がある。

「例えば、いま日本で家を買う外国人が増えています。大きなお買い物をされる外国人のお客様に対応するため、その母国語でコミュニケーションできる人材が必要なのです。すでに中国語や韓国語を母国語とする外国人社員も在籍していますが、今後さらに必要になると考えています」（風見氏）

また、現在80歳のシニア社員も在籍。65歳の時に異分野から転職し、「10年で仕事を完璧にマスターし、元気に活躍している。浜田も『定年は99歳にしたい』と言っているほど、シニアにも期待している」と風見氏は強調する。

そんな同社が求めているデジタル戦略部の各ポジション。サービス企画からマーケティング、サイト制作デザイン、システム開発などWEBに関する職種全般。
「弊社は元々店舗を中心とした住宅ローン専門の会社で、WEB領域は単なる販売チャンネルの一つでしたので、どちらかというと外部の広告代理店やベンダーに業務をお願いしてました。しかし、これから住生活企業に生まれ変わろうとしてる今、「家の検索」「マガジン」を中心にWEB領域の新しいサービス成長が非常に重要になってきてます。企画段階からスピード感を持ってサービス成長させるには、外部にお願いするのではなく、各業務を内製化していく必要があり、あらゆるポジションの人材が必要となってます。」と風見氏は呼びかける。

「フラット35」のトップシェアという強い基盤の上で、“住替えカンパニー”への展開を目指す同社。その発展のカギを握るデジタル戦略部の中心人物というポストは、風見氏の言うとおり大きなやりがいがあるに違いない。