株式会社リップル・マーク

株式会社リップル・マークは、新たな「次世代の市場創造」に向けた「ビジネスプロデュースを通した技術とコンサルティングとサービスの提供」を目的に2007年８月に設立された会社だ。東証一部上場の株式会社アイネット（システム開発・運用）と株式会社ISTソフトウェア（システム開発）の関連会社。設立後10年余りの会社だが、事業内容は実に幅広い。当社の事業は「開発支援」「製品支援」「課題解決」「事業創造」の４つの柱から構成されている。

「開発支援」は、システム開発ベンダー向けのサービス。システム開発のスペシャリストを派遣するほか、システム開発についてのPMO支援などを行っている。「製品支援」は、製品サービスベンダー向けのサービス。アプリケーションサービスプロバイダー企業の新規サービス事業立ち上げについて、事業計画の策定から事業運営までを手がけている。「課題解決」は、事業戦略策定コンサルティングサービスのことだ。新規事業開発、サービス開発に計画段階から携わり、実行までサポートする。すでに市場に出ているサービスの場合は、マーケティング戦略の立案を支援、クライアントのビジネスの円滑化に貢献している。企業のステージに応じたIT戦略の策定も得意分野のひとつで、IT構想の策定のほか、アウトソーシングサービスの構想策定から構築まで一貫して支援している。「事業創造」では、パートナー企業の商品やサービスと当社サービスのアライアンスによる新サービス開発と販売を手がけている。

ここで、当社が手がけた事例について紹介したい。システム開発領域においては、基幹システム（ERP）や携帯、スマートフォン向けシステム、人事システムや生産管理システムなどの業務パッケージの導入、カスタマイズを得意としている。就職支援サイトプロジェクトでは、大手IT企業に交じって、携帯、スマフォのSNS、お気に入りなどの機能構築を担当。短期間での納品を求められたため、テスターチームを先に設け、その後設計チームをつくるという変則スタイルを採用。そのため、テスターと設計が一緒になって仕様をつくる流れとなり、テスト仕様書と開発設計書が同時に上がってくる結果になった。短期間でのタフだったにもかかわらず、バグはほとんど出ず、クライアントから高い評価を得ている。

コンサルティング領域においては、内部統制コンサルやPMOコンサルを手がけている。内部統制コンサルでは、内部統制のフレームワークをつくり、導入から従業員教育、定着まで支援した。PMOコンサルでは、システム再開発を担当。バグが多発していた会計システム、業務システムを見直すなか、独自の視点で不足していた機能を開発し、クライアントに提供している。

ビッグデータの活用支援や業務の効率化に貢献するロボット提供サービスも当社の特徴のひとつ。ビックデータの時代に備えた施策を立案し、製品ベンダーと連携、DBMSの導入を支援している。近年、「マーケティングオートメーション」という言葉も聞かれるようになり、業務改善が重要課題と認識している企業も多い。当社では、コンサルティングを実施したうえで、品質向上やコスト削減などに役立つオートメーションロボットを提案、クライアントのサービスレベルの向上に寄与している。

代表取締役社長の森 雅也 氏はNECや日本総研などに勤務し、長年コンサルタントとして活躍してきた人物だ。案件の大半は、森氏の人脈によるもので、クライアントは誰もが知る有名企業が名を連ねている。

目指している企業像を尋ねてみた。
「一言でいえば“ITのタレント事務所”です。ITにおいて何らかの経験がある個人を徹底的に伸ばし活用する、という方針です。それが、コンサルでもプログラマでもSEでもいい。とにかくクライアントに対して、バリューを出せるかどうかが重要。バリューさえ出せれば、担当する仕事に制約を設ける必要はありません」（森氏）

会社と個人の関係は、「企業のポリシーに賛同するメンバーが集まるモデル」と「個人をタレントとして扱い、企業が個人を支援していくモデル」の２種類に分けられる。当社は、後者のモデルで、個人の個性を最大限に生かすことで、企業の力を最大化する「個人中心のビジネスモデル」を採用している。

「だから、Javaができるとかできないとか、そんなことは関係ありません。ITのどんな分野でもいいから、経験さえあれば、個人の特性に応じて仕事ができます」（森氏）

実際、現社員の仕事は個々人で大きく異なる。ある社員はコンサルティングを、そしてある社員は組込系やWEB系の仕事をクライアントに常駐し、手がけている。一般的なシステム開発系企業の場合、社長が営業し案件を獲得、現場作業は社員が担当という形態が普通だろう。この形態では、仕事内容が一律であることから、社員の個性を十分に生かしきれない。しかし、同社では個人が案件を選ぶ形を取っているため、自分の個性を伸ばすことが可能だ。

「バリューを出せる個人が増えれば、自然と塊ができます。例えば、コンサルティングが得意な人が集まれば、コンサルティング案件が増え、クライアントに違うバリューが提供できるようになります。尖った個人こそ、当社には必要です」（森氏）

コンサルタントであってもエンジニアであっても、誰もが頭を悩ませるのは「キャリア開発」だ。会社員として長年勤務しても、同じような案件を日々こなすだけでキャリアが積み上がっていかないケースや自分のバリューがどれだけ上がっても、給与がバリューに追い付かない可能性もある。優秀な社員ほどこのことに気づき疲れ果て、早々に離職してしまう。

「私は社員全員がプレイングディレクターになってほしいと期待しています。ITの専門家と言っても、実際に名を馳せるのは数パーセントに過ぎません。それなら、自分でバリューを上げるだけでなく、部下を持ち、さらにバリューを上げる構造にしないといけない。そうしないと、給与は頭打ちになってしまいます」（森氏）

当社はバリューを上げることができれば、給与は自然と伸びていく、そんな会社と言えるだろう。
「当社は、バックオフィスという余分な経費をカットし、高い還元率を実現しています。案件によっては、還元率が70％を超えているケースもあります。担当案件がない場合、給与を低く抑える会社がありますが、当社ではたとえ空いていても一定額を１００％保証しています」（森氏）

では、どのような人材を求めているのか。
「どんな分野でもよいので２年程度のシステム開発経験がある人に来てもらいたいですね。一番欲しいのは中小企業で活躍中のエンジニア。ある程度の経験を持っているエンジニアなら、個人中心のビジネスモデルである当社に来れば、自分の裁量でより大きな仕事ができます。給与はもちろん業界内では高水準。エンジニアとしてステージも給与も上げたい人にとってチャレンジし甲斐のある会社です」（森氏）

現在の社員数は85名。さらに採用を強化し、規模拡大を図る。
「これまでは、個人事業主の集まりという雰囲気が社内にはありました。今は企業のステージを上げる時期に来ています。そのためには、ある程度の人員も必要。この１年間で社員を35名採用しましたが、まだまだ足りない。今年中には130名規模にしたい」（森氏）

最後に応募者へのメッセージをもらった。
「個人にしっかりとした核があれば何とでもやれる会社です。現状に不満を持ち、何らかの欲求があるなら好きにやってみませんか」（森氏）

当社は東証一部上場のアイネットのグループ会社。大手だと堅苦しい、ベンチャーだと不安だと思う人は、積極的にコンタクトを取り、当社の雰囲気を感じてほしい。