インバウンドテクノロジー株式会社

インバウンドテクノロジー株式会社は、外国人に特化した人材紹介事業を軸に、SES事業、地方創生事業を手がける会社だ。

さらに手の内を明かすなら、同社は今、訪日外国人に向けた観光事業も視野に入れている。インバウンドテクノロジーが目指す姿は、まずは外国人が日本を訪れ、ここに住み、仕事をして、生活をするというシーンの数々をワンストップで支援するインフラサービスだ。そのために現在、着々と布石を打っている段階なのだ。

同社の創業は2014年10月。社長の林舟之輔氏の前職は、企業向けの通信回線販売を主な事業とする会社だ。いわゆる「ど営業」の会社にアーリーステージから入り、飲食のフランチャイジーなどへと事業を多角化。数百人規模にまで育てた実績を持つ。会社を大きく育てたが、そこで満足せずに、何らかの社会課題の解決に結びつく事業を手がけたいという思いで、独立してインバウンドテクノロジーを設立した。少子高齢化に伴う労働力人口減少や国力衰退などの問題に取り組もうと考え、着目したのが外国人だった。

そして先に紹介したような大きな展望を描き、まずは「働く場」＝人材としての外国人とフリーランスエンジニアにスポットをあてて事業を展開しているのが、今のステージだ。IT企業などの人手不足が深刻化する今、時流をとらえたこのサービスは大きく拡大。多数の大手企業をクライアントに抱え、会社自体も急速に成長している。

人材紹介事業は、人材を必要としている企業に外国人の採用を提案し、インバウンドテクノロジーが構築している在日の外国人ネットワークのなかから適した人材を紹介するというごく普通のスキームだが、ポイントとなるのは「在日外国人のネットワーク」だ。

「人材の集め方が、他の会社とは圧倒的に違うのです。東京圏にいる外国人ならかなりの人数にアプローチできまる」と林氏。同社が活用しているのがSNSだ。SNS上の様々な外国人コミュニティを取り込み、仕事や住まいの情報を発信している。社内には4カ国、十数人の外国人の社員を擁し、コミュニティの外国人たちとのコミュニケーションや支援の面で活躍している。「電話をかけると日本語で出られるのがこわい」といったちょっとした、だが決して見過ごせないハードルを、この外国人社員たちが取り除き、インバウンドテクノロジーとの間の信頼関係を構築している。

こうして、SNSを通じて仕事情報を流し、応募を募り、面接指導などの支援をして求人企業へ紹介するという一連の流れを実現しているのだ。

最初は得意の営業力でクライアントを獲得し、ひとたび使うとその効果からリピート利用につながり、評判を聞いて問い合わせも入るようになり…と、既にサービスは自然拡大のフェーズに入っている。流通や飲食のチェーンなど常に多くの人材を必要とする企業では、出店計画の段階から人材確保についての相談にのり、そのままコンサルティングとアウトソーシングの役割を担うほど深くコミットするケースも珍しくない。

「外国人スタッフは真面目で、元々の母国語に加えて日本語もできる。あるいは習得しようという向上心の高い方たちです。仕事への取り組み方も熱心で、採用した企業からの評判は非常にいい」（林氏）。リピートが続出するのも当然だ。こうしてインバウンドテクノロジーは、今や外国人労働力を活用する企業にとって、なくてはならない存在になっている。

企業側のニーズの高まりも急激だ。「この半年で、我々の事業を巡る環境も大きく変わりました」と林氏はふりかえる。「半年前に電話して断られた企業さんから、話を聞かせてほしいと連絡が来ることも少なくありません」。単純に労働力が足りないだけでなく、訪日外国人の急増に伴い、あらゆるサービスの最前線でバイリンガルのスタッフが必要となっているのだ。外国人の人材へのニーズは高まっており、同社への問い合わせ数も、実際に人材を紹介し、採用に至る実績も右肩上がりに伸びている。また、職場によって適した国籍や日本語レベルも異なる。数々の紹介実績を積むことで、そうしたノウハウが蓄積され、企業への対応もよりきめ細かくなる。そしてますますこの領域でオンリーワンの強さを発揮するという図式を、同社は既に確立しつつある。

「多様な価値観と共存できる世界をつくる」というビジョンを掲げるインバウンドテクノロジー。地方創生や訪日観光事業などの新サービスも拡充し、3年後を目途に上場へ――。これが同社の描く近未来図だ。このようなビジョンや目標を社員全員で共有し、ときに前のめりなほどに一丸となって邁進する社風だ。2022年、新たにミッションや行動指針などの具体的な行動目標も定めた。今は、みんなで会社としての形を創っているステージにある。そこには中国、香港、韓国、ベトナム、インド、インドネシア、ミャンマー出身のメンバーの姿も。それぞれが志を持って働き、コミュニケーションし、理解しあい、融和する。日本の未来を示唆するようにダイバーシティを実践している会社でもある。

ベンチャーなので、もちろん全てを自分で切り拓いていくような厳しさはある。だがその経験も楽しみ、ハイスピードで成長したい人や、この社会課題に一緒に取り組みたい人を、インバウンドテクノロジーは待っている。ここでしか得られない経験が、必ずあるだろう。