一般財団法人産業遺産国民会議

2013年9月に設立された一般財団法人産業遺産国民会議は、産業国家の歴史・文化・技術の歴史に関する教育啓蒙活動や、現在稼働中の産業施設を含む産業遺産の継承・保全に資する活動を行う一般財団法人だ。事業内容は、「明治日本の産業革命遺産－九州・山口とその関連地域」のユネスコ世界文化遺産登録活動と、登録後の産業遺産の継承、そして学術、科学技術、文化振興及び国際相互理解の促進を進めることだ。

登記上の住所は東京都中央区日本橋茅場町の鉄鋼会館だが、運営事務局は都営新宿線・曙橋駅や東京メトロ丸ノ内線・四谷三丁目駅にほど近い東京都新宿区三栄町に置く。会長は小島順彦氏（三菱商事株式会社取締役相談役）で、名誉会長に第9代経済団体連合会会長の今井敬氏が名を連ねるなど日本の実業界・学術界の重鎮が理事や評議員を務めている。

2015年7月、申請を行っていた「明治日本の産業革命遺産－九州・山口とその関連地域」は、「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の名称で世界遺産一覧表に記載されることが決定した。この決定は、非西洋国家であった明治期の日本に産業化が伝播し、その後に産業国家として成長を遂げた事例として高く評価されもの。産業遺産国民会議は政府や関係協議会とともに世界遺産登録の事務局として、幅広い支援活動を行っている。

日本各地に点在し、産業化に貢献した産業遺産をつなげ、観光情報と合わせて発信するなど地方創生のきっかけとなる取り組みを行っている。「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」には現在稼働中の設備・資産を含み、世界でも稀な先駆的事例。今後、稼働中の設備・資産で世界遺産の登録を目指そうとする場合は、必ず現地を訪れることとなる。今回の世界遺産登録は、産業国家・日本の原点を見つめ直す契機となり、今後も成長・発展を続ける豊かで強い日本経済の再生に、大きく貢献するものだ。日本が再び産業国家として生まれ変わり浮上していく過程で、回帰すべき原点として「明治日本の産業革命遺産」には重要な意義がある。

「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」のユネスコ登録までの道のりは、2005年にさかのぼる。

2005年7月、伊藤祐一郎鹿児島県知事のもと、九州エリアの産業遺産登録を推進するシンポジウムが鹿児島県の主催で開催された。ここで「かごしま宣言」が取りまとめられ、公的なスタートを切ることとなる。コンセプトをまとめ組織を作り、2006年6月には九州地方知事会議の席上で「九州近代化産業遺産の保存・活用」が政策連合の項目として決定され、世界遺産登録に向けたプロジェクトが本格的に動き出した。

2008年9月に開催された文化庁世界文化遺産特別委員会では、「九州・山口の近代化産業遺産群」の名称でユネスコの世界遺産暫定一覧票への追加記載を求めていくことが決定。これを受け、関係する地方自治体との連携のもと、世界遺産への登録を推進する協議会「世界遺産登録推進協議会」が同年10月、関係6県11市により設置され、伊藤鹿児島県知事を会長とし世界遺産登録に向けた活動が本格的に始められた。2013年9月には菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産－九州・山口とその関連地域」の名称で世界文化遺産の候補として推薦することを正式発表。同年9月末に推薦書暫定版をユネスコに提出し、翌2014年4月には正式版を提出。2015年7月に「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の名称で、世界遺産一覧表に記載されることとなった。

世界遺産登録推進協議会は、2016年4月から新たに8県11市体制で世界文化遺産としてのインタープリテーション（情報発信のアプローチ）や管理保全の取り組みを進めている。八幡製鐵所関連施設や三池炭鉱関連施設など、岩手県から鹿児島県まで広域に分散している造船、製鉄、製鋼、石炭産業の重工業分野に西洋技術を移転する上で、他に類を見ないプロセスが取られた九州・山口の近代化産業遺産群。地方発のプロジェクトが、ナショナルプロジェクトとして結実することとなった。

産業遺産国民会議の具体的な活動としては、国や地方公共団体、そして産業施設・資産を保有する企業と連携し、産業遺産の保全管理並びに産業遺産のデジタル文書化（3D/4K/アプリ）展示の促進させていく。さらに産業遺産の保全・管理の支援、普及啓発活動の実施支援、国内外の催事における産業観光プロモーション、作成したデジタル文書の地域活性化への活用など、幅広い活動を行っていく。

今後はインタープリテーション計画を着実に遂行していくため、関係者との連携をより強化していく。また、効果的なインタープリテーションを行うために「ストーリー」を軸にしたプロモーションやコンテンツ制作を進めていく。幕末、蘭書を片手に試行錯誤で鉄製大砲の鋳造に挑戦したことや、洋式船を見よう見まねで建造したことなどに始まり、西洋技術導入の導入を進め実際に運用することで専門知識を習得し、人材が育っていった過程に着目する。非西洋諸国で初めて産業革命を果たし、列強の植民地となることなく50年余りで自ら産業化を成就した日本。この魅力的なストーリーを、現代の技術を用いて今後の遺産群の保護・活用とつなげていく。

産業遺産国民会議が2015年にフランス・パリで開催した催事では、最新技術による「デジタル・ドキュメンテーション」を紹介した。Google社と共同開発し、大型ディスプレーを7面使用したインタラクティブシステムは、多くの来場者の関心を集めた。今後も、Google社の「Liquid Galaxy」を中心とした多彩なデジタルツールの可能性を広げていく。

その他のインタープリテーション計画として、デジタルコンテンツ化した世界遺産を紹介するスマートフォン向けアプリの開発を行っている。フレームワークのほとんどは完成しており、9月中にプレスタート、年内完成に向けて準備をしている。将来的にはアプリの運営やコンテンツの追加、ビジネススキームの構築など幅広い業務に携わることができるため、エンジニアとして、さらにはクリエイター、プロデューサーとして、多彩な活躍が期待できる。