ニューマネジメントシステム株式会社

業界“超”特化型システムソリューション会社の、ニューマネジメントシステム株式会社。使い勝手のよい自社パッケージをコアに、クライアントの業務を劇的に効率化。ソリューションパートナーとしてニッチトップの地位を確立している。

同社が目下手掛けているのは、「塗料卸」「高圧ガス溶材商社」という“ニッチ”な2業界。それぞれに対して、「スーパー塗料」「溶財管理」という独自開発の販売管理パッケージを提供している。

その中心は、「スーパー塗料」だ。「売上・利益の把握に時間がかかる」「不良在庫が多い」「売掛金の回収管理が大変」「単価や過去の取引を調べるのが厄介」「価格改定の対応に手間がかかる」といった塗料卸会社の悩みを解消している。

同社の真骨頂は、業界を“ニッチ”に狭める代わりに、深堀して業界特性に基づく困りごとに徹底的に対応するところにある。例えば、塗料卸業界。「取扱製品の数が塗料だけで4～5万、刷毛や溶剤など関連製品を加えればその何倍にも及ぶ」と代表取締役の青木 文雄氏は言う。

一般的な販売管理システムを用いる場合、かけられる手間としてせいぜい主要5,000アイテムほどを自力でマスター登録することになる。新商品など登録されていないアイテムを扱う場合は、いちいち登録せず別管理で当座の対応をすることになりがちだ。
「販売卸会社の顧客は自動車整備工場や建築関係などが多いのですが、『明日の朝までに納品してほしい』といったオーダーが頻繁に入るので、いちいちマスターに正式に登録する余裕がないのです」（青木 文雄氏）

すると、商品番号の発番体系の整合性がつかなくなるなどして、価格や在庫、販売実績などの管理が困難になり、業務非効率の温床となってしまう。そこで同社はまず、塗料卸会社に対して塗料メーカーから取引実績のある商品マスターを取り寄せてもらい、手間をかけずに数万アイテムの初期商品マスターを作成。そして、マスターにないアイテムを扱う場合のために、当座の簡単な入力で整合性のある商品番号を自動発番して登録する機能を盛り込んでいるのだ。一方、古い商品など一定期間扱わなくなったアイテムは自動削除する。これにより、つねに商品マスターを更新し使い勝手のよい販売管理システムにするための土台としているのである。こうした商品力が、同社の競争力の大きな要因といえる。

エンジニアであった青木 文雄氏は、大手系列のシステム会社を仲間とともにスピンアウトしソフトウェア会社を共同創業する。受託開発を手掛けたが、「受託は、毎回違うシステムを手掛けノウハウが深まらず、『SE35歳限界説』が言われていたように長く続けられない」と感じる。そして、自社製品の開発を手掛けようと1987年にニューマネジメントシステムを創業した。

収益のため、ある大手SIerから仕事を受託しつつノウハウを蓄積。たまたまある会計事務所から「塗料卸業界が困っている」という話を聞き、受託開発の傍ら研究を始めた。大手SIerの仕事は一時、売り上げの90％を占めるまでになったが、バブル崩壊で3分の1まで一気に縮小する。
「それまで忙し過ぎてなかなか自社製品の開発まで手が回りませんでしたが、時間ができたことで『スーパー塗料』の開発に取り組めました」と述懐する。

1994年にリリースすると、じきに高圧ガス溶材業界にも応用できるとわかり、同業界向けの機能を盛り込んだ「溶財管理」を開発、1996年にリリースする。その後、様々なニッチ業界への展開を試みたが、「なかなかうまくいかなかった」と青木 文雄氏。一方で、両業界への関わりを深め、業界団体の賛助会員となって業界の動きをいち早く取り入れるなど改良を重ね、着実に地歩を築いていった。「新しいお客様には『こんなにうちのことがわかっているSEは初めて』とよく言われます」と笑う。

2011年の東日本大震災を機に、BCP対策としてクラウドサービスへのニーズが急増。同社も、それまでのパッケージ販売およびリース提供に加え、クラウドシステムを追加。
「現在では、クラウドでの提供が60％を占めるまでになっています。思えば、バブル崩壊や大震災など、ピンチの状況を新たな展開に活かしてきましたね」と青木 文雄氏は強調する。
2014年にはいよいよ3業界目となる「スーパー鮮流」をリリース。「当面はこの3本をしっかり確立させ、経営を安定化させることが目標」という。

ニッチマーケットといっても、例えば塗料卸業界には約2,000社が存在しているといわれ、うち1,200社が業界団体に加盟。同社はその10％強というトップシェアを占めている。主要同業他社を含めた3社でも20％程度といわれており、ニッチであってもまだまだ潤沢なマーケットが残されているのだ。
「やれることはたくさんあります。新しい人材に大いに期待したいところですね」と青木文雄氏は呼びかける。

同社の社員数は20名（2023年7月現在）。平均年齢は44歳と高めであるが、「経営者に対するコンサルティングには適した年齢」と取締役の青木 哲平氏。「エンジニアとして入社しても、経験を積んだ後にソリューション営業として年金が出る65歳まで長く働いてもらいたい」と青木 文雄氏は補足する。

営業拠点である東京本社のほかに、青森県八戸市に開発拠点がある。両拠点間はテレビ会議でひんぱんに顔を合わせているが、年2回全員が集まる全社ミーティングのほか、年1回、社員旅行に出かけて親睦を深めている。

人材育成の観点では、ソリューション営業として月2回、テーマを決めた勉強会を実施しノウハウの共有を図っている。そのほか、リーダーシップ研修など社外の研修も積極的に受講。
「ソリューション営業の仕事では、お金を払う、頂戴するという関係というより、対等のパートナーとしての信頼関係が築けているお客様が多いですね。実はお客様自身、困っていることがわかっていないケースが多いのです。そこを汲み取って提案しソリューションとして納品すると、『驚くほど楽になった』と喜ばれます。お客様の役に立てるのが、何よりのやりがいですね」と青木 哲平氏は力説する。

そんな同社が求める人材は、「明るく、積極的で、誠実な方であればありがたい」と青木文雄氏。“ニッチ”であるがゆえに、どこよりも仕事を深めていける環境がある。「ひとつの業界にじっくり取り組みたい」「専門知識を深め、一つの世界を掘り下げていきたい」といった人には、絶対に見逃せない会社といえるだろう。