リネットジャパングループ株式会社

リネットジャパングループ株式会社は、「宅配リサイクルで世界を変える」というビジョンを掲げ、インターネット特化型のリユース事業とリサイクル事業を展開する会社である。“インターネット”“リユース”“リサイクル”という成長分野において、業界パイオニアであるとともに、ナンバーワンかつオンリーワンの企業として持続的な成長を遂げている。

メイン事業はネットリユース事業は、2000年7月の創業以来、インターネット・リユース企業のパイオニアとして、国内最大級のオンライン中古書店『NET OFF』を軸に、宅配買取サービスとEコマースの2つのサービスを展開。本やDVD、CD、ゲームソフトなどのメディア商材を中心に、フィギュア、ブランド品、貴金属・ジュエリー、楽器、スポーツ用品など、幅広い商材を扱い、常時40万タイトル、100万点以上の在庫を取り揃える。また、累計会員数は240万人以上にも上るなど、まさに国内最大級のネットリユース企業だ。

同社は、リユース事業の要である商品の買取に「宅配買取」という仕組みを業界に先駆けて取り入れた会社だ。自社サイトを通じて一般消費者から買い取りの申し込みを受け付け、宅配便で集荷し、査定額を指定口座に支払う。送料も梱包用段ボールも無料にすることで、誰でも手軽にリユースが出来る仕組みを独自に作ってきた。本人確認に免許証などの画像データアップロードを取り入れたのも同社が最初だ。

また、商品の荷受けから査定、在庫管理、出荷など一連の作業を行う商品センターでは、トヨタ生産方式を導入して効率的なオペレーションを構築。各作業の手順と時間を標準化することで滞留を避け、工程間のモノのジャストインタイムな流れを実現している。書籍・メディアでは100万点以上の商品データベースを構築し、相場連動のシステム査定を行うことで、人気商品の高価買取と年間24回転という高在庫回転を実現している。

販売は、自社サイト『NET OFF』の他、Amazonや楽天などの提携企業のサービスを通じて行う。2012年には中古本の年間販売数が約600万点を記録し、1年間で最も多く中古本をオンラインで販売した会社としてギネス世界記録に認定。ネット中古書店のトップランナーとして、業界をリードし続けている。

創業者の代表取締役社長・黒田 武志氏は、トヨタ自動車出身の経営者だ。当時、国内外のアフターマーケット部門の企画業務に従事する傍らで起業を志していた黒田氏は、週末、ブックオフでアルバイトをしてリユースビジネスのノウハウを学んだ。そして1998年、ブックオフコーポレーションの起業家支援制度第1号となる株式会社ブックオフウェーブを設立し、FC加盟店としてブックオフ店舗事業を展開。2000年7月には、社名を株式会社イーブックオフに変更して、中古本サイト『eBOOKOFF』を開設すると同時に宅配買取サービスもスタートさせた。
トヨタ自動車とブックオフのDNAを受け継ぐ形で誕生した同社の事業は順調に推移し、取り扱い商品を拡大。2005年には社名をネットオフ株式会社に、さらに2012年にはサイト名を『NET OFF』へと変更するに至った。2009年には世界に類のないビジネスモデルとして、シリコンバレーのベンチャーコンテスト『PACT2009』で最高位を受賞するなど、注目度の高さはグローバルなレベルに達している。

そんな中、創業10周年を迎えた2010年、同社は大きな転機を迎えた。日経新聞に全15段のビジョン広告を出稿し、宅配買取の仕組みを活用したリサイクルサービスの構想を打ち出した。パソコンや携帯電話などの小型家電に含まれるレアメタルを宅配便で回収してリサイクルするサービスを全国に普及させること。日本全国の家庭で不要な物を捨てるのではなく、手軽にリユースやリサイクルができる社会を実現すること。アメリカやヨーロッパからではなく、日本のオリジナルサービスとして世界の循環型社会構築をけん引する存在になること。黒田氏の強い願いが込められた広告だった。

その想いを実現すべく、2013年にはリネットジャパン株式会社を設立して、データセキュリティが重要なパソコンを中心に、小型家電や大型家電400品目以上を対象とするネットリサイクル事業を開始した。特徴は商品センター不要のインターネットプラットフォームモデルだ。インターネットを介してユーザーと宅配会社、中間処理会社などをつないで、自社のバックヤードを介することなく回収から処理までを行う。
追い風となったのは事業開始とほぼ時を同じくして施行された小型家電リサイクル法だ。2014年1月には同法律に基づいた認定を環境省・経済産業省から取得。全国エリア対象の第1号かつ、宅配便を活用した回収サービスでは唯一の認定事業者となった。この強みを背景に、同社は、全国の自治体と連携を進めており、その数は現時点で700自治体に上っている。

日本の家庭に眠る小型家電に含まれるレアメタルは「都市鉱山」とも呼ばれ、その量は世界の天然鉱山の埋蔵量に匹敵すると言われる。世界において天然資源の枯渇問題が深刻化し、その存在が脚光を浴びる中、国を挙げて「発掘」を推進している状況だ。

そのような背景のもと、2014年10月には第2創業期として社名をリネットジャパングループ株式会社へと変更。そして現在も「宅配リサイクルで世界を変える会社」を目指して、世界に類を見ないユニークなビジネスモデルを日々進化させている。

障がい者向けグループホームを「スマイルあっとほーむ」のブランド名で2020年12月にスタート。小型家電リサイクル事業での自治体との提携も活かして、障がい者の「住」＋「職」＋「行政」連携モデルの取り組みを全国に拡大させている。

リネットジャパンはカンボジア政府のライセンスを取得した外国人技能実習生の「人材送り出し」事業者として、自動車整備士を中心に日本の管理組合を通し就労を推進しています。