株式会社アスキング

株式会社アスキングは、ソフトウェア受託開発会社として1981年10月に設立された。つまり、すでに40年以上のソフトウェア開発実績を持つ。これだけの月日をかけて築き上げた顧客との信頼関係は強固で、ユーザ企業から直接請け負っているプロジェクトも少なくない。中でも日本放送協会（NHK）との取引は長く、デジタル放送に関わる多様なシステム開発を手掛けてきた。たとえば、オリンピックでは地上デジタル放送への競技予定・結果速報の配信や、特設サイト上でのリアルタイムな競技結果の配信を行うシステムに携わっている。こういった情報系システム開発の実績には、android向けカーナビゲーションシステムや業務システムのクラウド移行案件などもある。

一方、医療分野にも強く、CTやMRI、レントゲンフィルムなど医療検査画像管理システム『PACS』や電子カルテシステム、放射線科部門の検査予約や検査状態、検査統計などを管理するシステム『RIS』などの開発にも携わっている。
「情報と医療分野で売上全体の７～８割を占めていますが、その他にも、基幹業務系システム開発も行っており、倉庫管理システムや物流システムのほか、６次産業向けのシステム開発も経験があります。長年に渡り蓄積してきた技術的なノウハウと、それを多分野、多様なシステムに応用して質の高いシステムを構築できる技術の展開力が当社の強みの一つだといえます」（取締役社長・佐久間 岳氏）
対応力の幅広さは、業界や分野に限ったことではない、要件定義から基本設計、詳細設計、実装、検査、保守・運用までトータルに対応できるところも顧客の信頼につながっている。

また、受託開発が売上の7割を占めている点も強みにつながると語るのは、ソリューション営業部・部長の中村祐貴だ。
「社内にチームをつくって主体的に開発に取り組む分、“自分たちでつくる”感が強くなります。だからこそ担当するプロジェクトに対する責任感も強くなり、“良いモノ”を追求する意欲も高くなる――このような心のあり様が、結果的に質の高いシステム開発に結びついていると感じています」

社歴30年以上と聞くと、安定はしているが守りの姿勢が強く、企業としての発展性に疑問符を抱く人もいるだろう。しかし、株式会社アスキングは違う。業界や事業領域の拡大に向けて、常に新たな一歩を踏み出そうと挑戦しているのだ。
「2014年までは受託開発だけでしたが、そこから派遣やSESによる受注を少しずつ増やしています。理由の１つは、技術や知見の更新です。取引のある会社との信頼関係が深くなるほどリピートが増えて経営は安定しますが、一方で、携わる業界やシステムが限定されがちというデメリットもあります。気がついたら“井の中の蛙”になっていて、外で勝負ができなくなっていたなどという危険性があるわけです。それを防ぐため、エンジニアが外へ出ていき、他の業界へ飛び込み、多くのエンジニアと業務を共にすることで、技術や開発手法のトレンドに敏感でいられます。大手企業では技術に関するライブラリが充実しているところも少なくないため、それらを活用することで技術力をブラッシュアップすることも可能です」（佐久間氏）

また、「今まで付き合いのない企業や業界との接点にもなる」と中村氏が後を引き継ぐ。
「取引先の過剰な固定化は、経営上のリスクにもなります。そのため、派遣やSESを通じてSIerやエンド企業との接点を増やし、取引先を分散、拡大するための布石になれば、とも考えています」

受注形態の拡充だけでなく、2016年からは事業領域も広げた。佐久間氏のネットワークを活かす形で、インフラ事業にも進出。さっそく、キャリアのネットワーク構築プロジェクトを受注している。
「ニアショア開発の拠点として、北九州と大阪に支店を立ち上げたのも2016年です。このうち大阪は、関西エリアでの事業拡大のため、いずれは営業拠点としても機能させていく予定です。30年以上かけて築いていた経営の安定性を土台に、さらなる飛躍に向けた挑戦に打って出る――当社は、今まさに第２創業期といえる変革のときを迎えています」（佐久間氏）

株式会社アスキングが、技術や事業領域、取引のある業種・業界の幅を広げることにこだわるのは、いずれは自社サービスの開発を目指しているからだ。
「現時点でどのようなサービスをつくるのか、具体的なイメージがあるわけではありません。しかし、将来、『○○のサービスをつくりたい！』と社内から声があがったときに、それに応えられる技術力や経営基盤、業界知識などを培っておきたいのです。ただ、そこに到達するには、会社としてさまざまなことに挑戦する意志を、社員全員が共有できていなければなりません。新しいことに興味を持ち、情報を集めて吸収・咀嚼しながらアウトプットまでできる前向きさが必要だと考えています」（佐久間氏）

同社には、前向きに仕事に取り組む社員をサポートする風土もある。やりたいことがあれば発信できる雰囲気があり、経営層が納得できる理由さえあれば、実現に向けて応援してくれる。実際、自ら手を挙げて北九州支社へ行った社員もいる。
「優秀なエンジニアで東京本社としては正直痛手ではありますが、本人の意志とヤル気を尊重して、北九州で頑張ってもらうことにしました。彼は、教育関係の事業を立ち上げたいという思いも持っているので、現在はその準備も進めているようです。具体的な事業計画が挙がってきたら、また、じっくり検討しようと思っています」（中村氏）
実は、現在、採用業務を担当している社員も自ら希望して職種転換しているのだ。

とはいえ、社員同士が互いをライバル視し合いながらガツガツと仕事に取り組むような雰囲気ではない。月に１回は、お酒をともに飲んだり、ジョギングやフットサルを楽しんだりする交流会が開かれており、社員同士の距離感は近い。就業時間中、社員は黙々と仕事に打ち込んでいる姿が目立つものの、仕事を離れれば思い切り楽しむなど、メリハリのきいた社員が多いのも特徴だ。
「こういった社員が存分に力を発揮してもらうことが、ひいては会社の発展にもつながります。だから、当社では利益は社員に還元するという方針のもと、業績を上がれば、賞与など何らかの形にして社員全員で分かち合うようにしています。昨年は社員旅行でオーストラリアへ行きました」（佐久間氏）

安定した事業基盤に甘んじることなく、新たしいことに挑戦する意欲を持ち、そのためにコツコツと努力を重ねられる人であれば、存分に力を発揮できる環境が同社にはありそうだ。