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ハウスコムの採用/求人/転職情報

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ハウスコム 株式会社

AIなど先端技術を活用!"不動産テック"に取り組む「不動産業界×IT」のパイオニア!【東証JASDAQスタンダード上場】

不動産業界・・・「いつまでも変わらずにいられるだろうか?」危機感をチャンスに不動産テックにまい進!

「賃貸仲介業から賃貸サービス業へ」。ハウスコム株式会社は、この言葉を合言葉に業界でいち早く不動産テックに取り組む先進的な会社だ。創業は1999年。東証JASDAQスタンダード上場企業で、不動産賃貸建物の仲介を主たる事業とし、不動産賃貸仲介の店舗「ハウスコム」を全国に156店(2016年12月現在)、展開している。業界トップの大東建託のグループ企業でもあり、ハウスコム単体では、取扱い件数ベースで業界4位のポジションにある。

とかくIT化が遅れていると言われる不動産業界において、ハウスコムが不動産テックに注力するのは、旧態依然とした賃貸仲介業はいずれ立ち行かなくなるという危機感からだ。
「当社の代表がよく口にするのは、『八百屋や酒屋はコンビニエンスストアに、薬屋はドラッグストアに変わった。不動産屋だけが昔ながらの不動産屋のまま』という言葉。それは、なぜ変わらないのか、変わらずに行けるのかという疑問を投げかけているのです」。こう話すのは、同社で不動産テックの推進役を担うサービス・イノベーション室 室長の安達 文昭氏だ。

「昔は住みたい地域の不動産屋に行かないと情報が得られず、不動産屋に紹介してもらわないと家を探せませんでした。だから『仲介手数料』をいただくという商売が成り立ちました。でも今は、お客様自身がインターネットで物件情報を集め、たまたまこの不動産屋にやってきた。となると『仲介手数料のバリュー(価値・対価)ってなに?』と疑問に思うお客様もいます。仲介業だけでは次第に納得を得らなくなり、廃れていかざるを得ないでしょう」(安達氏)。

実際、業界をとりまく環境も変わりつつある。国土交通省では、現在は対面での実施を義務付けている重要事項説明などの手続きを簡素化しようという動きがあり、異業種からは規制緩和を睨んでWebだけで完結する形で不動産取引に参入しようとしている。とても旧態依然としている場合ではない。

また、業界では、物件情報が一元管理されていないがために、多くの物件検索サイトに同じ物件情報を複数の会社が掲載し、お部屋探しをする人が問い合わせを入れると、同じ物件であるにも関わらず、ある会社では申込済み、ある会社では募集中、また、物件の情報自体が異なったり「おとり広告」の問題が後を絶たない等、こういった「情報の非対称性」が問題だ。

このような業界認識の元、仲介手数料をいただくに相応しい「サービス」を提供すべきであるという考えから、冒頭の「賃貸仲介業から賃貸サービス業へ」という合言葉が生まれたのだ。部屋探しから現地案内、諸手続きを経て鍵を渡すまで、そのフローをテクノロジーの力で、本当にユーザーにとって便利な仕組みに変えたり、豊かな情報を提供して行くために、同社は様々な取り組みをスタートしている。情報の一元化については、同社だけではやれることに限りがあるが、率先してIT化を進めることで、業界の啓もうや進展に寄与したい考えだ。

179978「賃貸仲介業から賃貸サービス業へ」。この言葉を合言葉に業界でいち早く不動産テックに取り組む先進的な同社。
179432サービス・イノベーション室 室長
安達 文昭氏
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AI技術を活用してチャットとオンライン内見で部屋探し。

では、同社が進める"不動産テック"とは、どのようなものか。

現在、サービスをスタートしているものが、一人一人のお客様の専用ページ『マイボックス』だ。パソコンでもスマートフォンでも使えるサービスで、具体的な機能としては、物件検索から問い合わせ、来店予約、内見、各種手続きのプロセスをWebで実施できるようにしたものだ。お客様はあたかも店頭にいるかのように、店舗スタッフと物件や地域に関する疑問点や気になる点などをチャットでやりとりしながら、希望に合う部屋を一緒に探す。さらには遠隔地や多忙などの理由で部屋の内見に行けない場合は、店舗スタッフのカメラとユーザーの端末をつないで部屋の様子をライブ中継する「オンライン内見」も。「キッチンを見せて」、「そのクローゼットを開けてみて」…といったやりとりをしながら、リアルに逐一、部屋の様子を知ることができるのだ。

そしてこれらの一連の取り組みのバックにあるのが、AI(=人工知能)技術の活用だ。
「調査によると、ネットで物件検索する多くの人は夜10時以降というケースが最も多いのですが、その時間はもう不動産屋さんは閉まっていて問い合わせができません。そこで『マイボックス』では、物件情報の問い合わせにはAIが応答します。我々からすると、そこでお客様をつなぎとめ、翌朝、AIとのやりとりをもとに人間の店員がお客様にフォローをするという仕組みになっています」(安達氏)。

そしてAIのもう一つの役割が「人工知能でコムる」AI物件検索サービスだ。家賃と場所、住む人数を登録すると、AIが最適な物件をピックアップして表示する。その仕組みは、ただの条件検索ではなく、ユーザーは、カードゲームのようにAIが提示した3つの物件の中から気に入ったものを選び、それを何度か繰り返すなかで次第に、ユーザーの興味や好みに沿った物件が提案されるようになるというものだ。こうしたAIの活用やITサービスの充実は、確かな結果を残している。「導入前と導入後では、ホームページからの問い合わせが70%アップ、店舗への来店率が30%アップしました」。安達氏は言う。

一方で、同社は決して「リアルな店舗がなくなる」とは考えていない。
「例えば保険業界では、ネット型保険が台頭するとともに、店頭で一人一人に保険のアドバイスをする保険見直しサービスが短期間でこんなにも広まりました。店舗(人)には店舗(人)にしかできない役割があり、ITはそれを支援するものとして、ITサービス×対面の掛け合わせでお客様にサービスを提供していきたいと考えています」と安達氏。リアルな店舗を持った上でのIT化。それがITサイドからアプローチした会社には決して追随できない、ハウスコムの大きな強みだろう。

171389店舗スタッフのカメラとユーザーの端末をつないで部屋の様子をライブ中継する「オンライン内見」
171418同社ではAI技術を活用。家賃と場所、住む人数を登録すると、AIが最適な物件をピックアップする仕組みだ。
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部署は社長直轄!膨大なデータとオープン・イノベーションでサービスを創出!

他社に先駆けて、ハウスコムが"不動産テック"に舵を切れたのには理由がある。同社には、創業以来の緻密なデータの蓄積があったのだ。そのデータをオープンにし、協業できる会社を募ったところ、AIに強い会社と組むことになった。
「彼らも、この膨大なデータに大いに刺激を受けていました。どんなにAIの性能が素晴らしくても、取り扱う素材がなければ威力を発揮できません。当社には宝の山のようなデータがあり、ここからオープン・サービス・イノベーションが生まれたのです」。安達氏は言う。「このデータを使ってやれること、やるべきこと、やりたいことはまだまだあります」とも。

ハウスコムが今、求めているのは、安達氏とともに新たなサービスを考える人材だ。これからも外部の優れた力を取り込むことでイノベーションを起こすというスタンスは変わらない。その出会いを作り、出会いから素晴らしい成果を生み出すべくマネジメントする人材だ。イノベーションを加速させるために、部署は社長直轄で、メンバーの自由な発想をすぐに実現できる体制をとっている。存分に挑戦をさせてくれる環境であり、手応えややりがいの大きさは測り知れない。

「我々は、IT化のまだほんの入口にいる」。安達氏の認識だ。目指すのはリアルター。「今、株式投資の世界では、ロボットが膨大なデータを学習し、最適な手段を判断しています。我々もいずれは、ハウジングアドバイザーの業務を全てAI化し、店舗をサポートすることを考えています。そのとき人間は、例えば地元ならではの情報など、インターネットでは取れない情報を人の目、人の手を介して提供するような、あるいは地域自体の魅力を高めるような、そんな人にしかできないサービスを提供します。人がやるべきことは決してなくなりません」(安達氏)。

そんなまだ見ぬ未来の世界を創る仕事だ。不動産まわりだけではなく広く社会にアンテナを張る。セミナーなどで学ぶほか、時には先進的な取組をしている企業に話を聞きに行ったり、一緒に取り組みができないかと模索したりもする。このようなワクワク感に加えて、人の生活の根幹である衣食住の住に関わり、サービスの向上が間違いなく生活の質の向上につながる意義深い仕事でもある。この壮大なチャレンジに参画し、共にイノベーションを起こす人材を待っている。

171397メンバーの自由な発想をすぐに実現できる体制をとっている。
171406今、同社が求めているのは、テクノロジーを活用し新たなサービスを考える人材だ。経営陣との距離も近く、新たな挑戦もできる環境だ。
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企業情報

会社名 ハウスコム 株式会社
業界 不動産・建設系 >  不動産
サービス系 >  その他サービス系
金融・保険系 >  生命保険・損害保険
企業の特徴
  • 上場
資本金 4億2463万円
設立年月 1998年07月
代表者氏名 代表取締役社長 田村 穂
事業内容 不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業
株式公開(証券取引所) JASDAQ
従業員数 970人
本社所在地 東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
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ハウスコム 株式会社資本金4億2463万円設立年月日1998年07月従業員数970人

AIなど先端技術を活用!"不動産テック"に取り組む「不動産業界×IT」のパイオニア!【東証JASDAQスタンダード上場】

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