クラウドクレジット株式会社

◆「世界に貢献する投資」
私たちが提供しているのは、海外企業を対象とした投資型クラウドファンディング。日本の個人投資家の方々と、現在進行形で経済成長を遂げている国々の企業をつなぐ、独自のプラットフォームを展開しています。

＜取り扱っているファンドの例＞
・ASEAN圏で期待を集める、シンガポールの広告代理店ベンチャー支援
・アフリカの未電化地域で家庭用太陽光発電システムによる電気普及を推進する事業の支援
・ロシア全域とカザフスタンまでカバーする、フィンテック事業者への支援
　など

このサービスにより、投資家の方々には資産の活用・形成を、そして世界中の成長国にはさらなる発展や雇用の創出を生み出す機会を、提供しています。

◆競合のほとんどない、新しい仕組み
元来、海外企業への投資は決して身近なものではありませんでした。私たちは、独自にビジネスの成長性や収益性、現地での法対応、リスクまで調査・検討したうえで、商品化をしています。クラウドファンディングの小額から投資できるという利点を活かしつつ、比較的利回りの期待値が高い金融商品を提供することができています。

世界中に資金を還流させる新たな仕組みとして注目が集まっており、各種メディアから取りあげられることもしばしば。現在、登録ユーザー数は3万人以上を数え、累計出資額は166億円にものぼっています。また、ペルー、エストニア、メキシコで子会社も立ち上げ、日に日にその事業規模は拡大し続けています。

◆さらなる事業拡大へ
主要株主には、伊藤忠商事・第一生命・三菱UFJ・SBI・ソニーフィナンシャル・ヤフージャパン・グローバルブレイン・フェムトパートナーズといった有名企業が名を連ねています。また、ベンチャーキャピタルなどの出資もあり、事業基盤はすでに盤石。

そして今後も、新しい投資商品として知名度を高めることによる「登録ユーザー数の拡大」と、さらなる海外企業の発掘による「魅力的な投資先の拡大」を進め、事業を成長させていきます。0→1で事業や組織、仕組みを作り上げていく段階と、実績の出ているサービスをさらに大きく育てていく段階、その両方を経験できるやりがいが、当社の特徴といえるでしょう。

杉山氏が同社を創業するまでの経緯は、次のとおり。
杉山氏は、2005年に東京大学法学部を卒業後、大和証券SMBCに入社する。3年間、日本国債への投資業務に従事した後、2008年にイギリスのリテールバンクであるロイズTSB銀行東京支店に転じる。その年に“リーマン・ショック”が発生、多額の資金不足状態に陥った。その時に、イギリスのような先進国でも日本では考えられないような資金不足となることを実感する。それとともに、日本では少し高い金利をつければ、すぐに1～5兆円を集めることができる市場であることも再認識する。

「このように世界的に資金が偏在している状況の中、運用先を豊富に持つ外国の銀行が日本市場にうまくアクセスできず、一部の大手を除いて日本の銀行も海外への貸出機会を生かせていませんでした。そこで、自分が何をすれば資金の貸し手も借り手もより豊かになり、仲介事業者も収益性を高められるのかを考え始めたのです」と杉山氏は述懐する。

2012年の4月頃、転職を考える中で、「自分で会社をつくる」選択肢を思いつき、銀行の設立を検討する。しかし、そのためには100億円の資本金が必要で断念。その後、友人との会話の中で、銀行ではなく貸金業でも同様の事業ができることに気づく。さらにソーシャルレンディングの存在も知って、資金調達をファンド形式にすれば自社はパススルーとなり、大量の資本金は不要の上、投資家も高いリターンにダイレクトアクセスできることを把握する。
同時に30カ国ほどの新興国を比較検討し、最初の進出先を、経済の成長と安定が両立していて貸出機会も豊富に見えるペルーに決める。そして、実際にペルーに足を運び、現地のマイクロファイナンス業者と接触。そこで、自らすべてを手掛けるよりも現地の業者と提携したほうが早く安全であることがわかり、現在のビジネススキームを確定させる。
2013年1月に会社設立後、第二種金融商品取引業者の登録や人材採用、システム構築などの準備に1年半かけ、2014年6月に開業した。

今後の発展の方向性について、杉山氏は次のように話す。
「元々が国家を超えることが前提のビジネスですから、投資家を募ることも日本に限定する理由はありません。今後、シンガポールなどに展開することを考えています」
ちなみに、完全にグローバルな投資型クラウドファンディングサービスは、同社のほかにまだ存在していないようだ。

こうしたビジネスを手掛けるには、第二種金融商品取引業の登録とともに、金融商品や取引に関する専門知識やノウハウが必要となる。同社は、2018年12月現在、55名の社員を擁しているが、3分の2以上を占めるファンド組成やコンプライアンス、オペレーションなどの金融サービスに関わるスタッフは全員、30代以上の大手銀行や証券会社など金融業界出身のプロフェッショナル。経験豊富な60代のベテランも在籍している。「ベンチャーに身を投じるのは、純粋に培ってきた知見を世の中に生かしたいという動機の人ばかり」と杉山氏。

一方、エンジニアなどシステム関連のスタッフは20代後半から30代前半の若手が増え始めているが、いずれも金融機関の社内SEもしくは金融業界のシステム構築経験者で固めている。
「当社は、個人のお客様の貴重な資産をお預かりする責任の重い事業を手掛けています。そのコア業務において“ベンチャー”は許されません。ミス一つで重大な問題が生じてしまうミッションクリティカルな業務を経験し、専門知識を有する人材でなければ難しいと考えています」

同社がこうした人材を獲得できている背景について、杉山氏は次のように説明する。
「大手金融機関に理想を抱いて入社しても、顧客が必ずしも必要としないデリバティブ商品などを売って稼ぐ実情に直面し、失望する人が少なくありません。また、資産大国の日本の銀行では、たくさん預金があっても貸出先がなく、国債で運用しているような状況が続いています。そんな状況に閉塞感を抱いている有能な人材はたくさんおり、当社のように『そうであるならば、資金調達に困っている世界の人々に貸せばいい』というコンセプトに共感してもらえる場合が多いのです」

そんな同社では、さまざまなスペシャリティを持つ人材が、チームとなって業務を遂行している。
「どのスペシャリティが欠けても機能しません。誰かスター選手が全体を引っ張るというのではなく、“全員野球”が当社のスタイルです。専門家同士、お互いを尊重しそれぞれが“匠の技”を発揮しながら一つのチームを前に進めている、という感じですね」（杉山氏）