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株式会社産業編集センター

  • IT/Web・通信・インターネット系
  • マスコミ・エンターテイメント・メディア系

企業広報ツールの制作を通じて、日本の働く人、会社に元気をもたらす

企業について

1980年の創業より社内報をはじめとした企業広報ツールの制作を通じて、「働くとは?」を問い続けてきた株式会社産業編集センター。

全国に拠点を構える企業やホールディングス、グループ企業といった従業員数の多い企業では、社内の意思疎通を図ることが常に課題とされてきた。また、「社員の士気が下がっている」「社員が定着しない」「女性を活用したい」など、自社が抱えるさまざまな問題の解決策として、従業員に対してメッセージを発信する社内報を活用しようとする企業も多く、社内広報(インターナルコミュニケーション)は企業課題と密接に結びつく重要な役割をもっている。そんななか、企業のインターナルコミュニケーションのための手法も、社内報や会社案内といった印刷物から、Web、さらに近年では周年事業をはじめとしたイベントや社員参加型のワークショップの開催など多様化してきている。

社内報制作のパイオニアとして企業が直面するさまざまな課題と向き合ってきた同社では、今から10年ほど前の2007年に、NTTデータのグループ会社に協力を仰ぎ、自社開発したWeb社内報の導入支援システムである「CorCos®(コーコス)」をリリース。紙による社内報に加え、Webによる社内報というあらたなツールにより、企業のインターナルコミュニケーションを支えてきた。

しかし、同社が行っているのは単に紙やWebシステムによって社内報を提供することだけではない。その企業が抱えるインターナルコミュニケーションに関する問題を抽出し、コンサル的な視点に基づくプランニングを経て、自社のライター、フォトグラファーによるコンテンツの制作、ログ収集やアクセス解析に至るまでを、ワンストップで展開しているのだ。このようなトータルなサービスを実現できる点が、他の企業にはない同社の強みと言えるだろう。

実際、クライアントにはグローバルに事業展開する製薬企業や自動車をはじめとした製造業のほか、サービス、食品、建築、銀行、飲食、不動産、大学など、あらゆる業界・分野の企業が並び、その数は300社以上にのぼる。

インターナルコミュニケーションに携わってきた同社ならではの豊富な知識とノウハウを武器に、企業広報ツールの制作に携わる100名を超えるプロフェッショナルたちが、「働くとは?」という問いに対して日々真摯に向き合っている。

「紙の社内報をつくるとか、Web社内報をつくるとか、タスクをこなすだけの作業者になってしまうと、自分たちの強みが失われていくんです」と語るのは、デジタルサポートチームのリーダーになって3年目を迎える金本 賢一郎氏。

社内報や会社案内の制作を手がける会社というと、印刷会社やデザイン会社、ホームページ制作会社など数多くあるが、30年以上にわたって企業広報ツールの制作を専門に手がけてきた同社には、企業の広報担当者と二人三脚で課題に向き合える感性と、いわゆる“社内広報あるある”のような知識やノウハウが豊富にあり、それが従業員一人ひとりに染み付いているという。

同社の蓄積してきた社内広報のノウハウをもとに、企業のインターナルコミュニケーションや広報戦略のコンサルティングを行っている「はたらくよろこび研究所®」の石原 良平氏は、「例えばホールディングスやグループ企業などの場合、子会社や関連会社への呼びかけ方一つとっても、一部の企業だけが仲間はずれになるような表現や言葉遣いは避けなくてはいけません。さらに言えば、企業の経営状態を示唆するような文章の場合、表現によっては読み手に誤った印象を与えてしまう可能性があるため、非常に慎重になる必要があります。ですから広報誌を執筆する際、ライターが付ける見出しひとつをとってみても、注意が必要なのです。こういった、企業様との長年のお付き合いのなかで脈々と受け継がれている社内広報に関するノウハウや感覚は、他の企業には容易には真似できないと思います」と語る。

近年では紙だけの社内広報から、紙の社内報とWeb媒体を活用したハイブリッドな企業広報が主流となっているが、さらに周年事業や社内表彰、新社長就任に伴うセレモニーなど、イベントやリアルな場での体験がインターナルコミュニケーションのトレンドとして注目を集めてきている。そんななか、紙、Web、広報戦略のプランニングまでワンストップでできる同社への期待は大きい。

「はたらくよろこび研究所®」の石原氏は、「宣伝会議」とタッグを組んで企業広報担当者を対象にセミナーを年数回開催しており、直近で開催された2016年10月27日のインターナルコミュニケーションフォーラムには、定員を上回る300名以上もの広報担当者が参加したようだ。このフォーラムに参加した企業が新たな顧客になるケースもあり、紙の社内報制作のみを行っていた頃からお付き合いのある大手企業はもちろんのこと、こういった新規の顧客とも代理店を通さず直接取引を行い、インターナルコミュニケーションのプランニングの部分から携われるのは、同社の魅力の1つと言えるだろう。

2017年4月現在、社内のデジタル案件を一手に引き受けるデジタルサポートチームには、金本氏を含む3名のディレクターとライター、デザイナーが在籍し、10名ほどのチームとして組織されている。

前述したように、同社が関わる案件のほとんどは企業のインターナルコミュニケーションの問題を解決するためのコンサルテーションから始まる。そのため、与えられたタスクをこなすだけでなく、「この企業が抱える問題を解決する方法は何か?」を主体的に考え、仕事に取り組む姿勢が何よりも重要だと金本氏は語る。

また開発は外部に委託しているため、企画や要件の定義、ディレクション、保守・運用代行、分析などが主な仕事となるが、顧客である企業の広報担当者に対してはもちろん、営業や制作などの自社内のメンバーと円滑に仕事を進めていくコミュニケーション能力も必要となる。

デジタルサポートチーム内での仕事の役割分担については、社歴が16年目を迎えるベテランから中途で入社した2年目の社員まで誰でも、やりたい案件、挑戦してみたい仕事に手を挙げることができる。
もちろん他の案件とのバランスを考え、特定の個人に負担がかかりすぎないようスケジュールボードを作って作業ベースで分担しているが、本人が希望を伝えられるやりがいのある雰囲気づくりを大切にしている。

さらに営業などの他のチームとの関わりでいうと、金本氏がリーダーになってから定期的に開催している社内研修が好評だという。
これは「インターネットって何だろう?」というところから始まる全4回シリーズの研修で、今後も定期的に開催していく予定だ。

「当社はもともと紙ありきで制作をしてきた会社であるため、以前は紙の制作チームは『Webなんだからなんでも簡単にできるはずだ』という思い込みから悪気なくやや無茶な依頼をしてくることがあり、私たちのチームと些細な衝突が起こる…といったことも少なからずありました。しかし、この社内研修を始めてからはそういったことが格段に少なくなってきました。デジタルサポートチームは今後も、きわめて明るいチームとして仕事に応えていきたいと思っています」と、満面の笑顔で話す金本氏。

そんな金本氏にとってもっとも記憶に残っている仕事は、ある食料品業界のお客様からコンペを提示された案件だという。最初は紙の社内広報誌を制作するのが目的で行われたコンペだったが、5回にわたる打合せを通じて、スピード感のある情報発信が可能なWeb媒体によるメリットを伝えられたうえ、企業内のインターナルコミュニケーションの提案からさらに一歩進んで、最終的には一般のお客様をも対象にした大々的なプロモーション企画へと発展した。

「単に媒体を作るということではなく、企業理念からあらためて検討し、どうすれば働いている人が楽しく感じられるか?について、チームで出したアイデアと熱意が担当者に響いたんでしょう。従業員とお客様、つまりインターナルとエクスターナルの両方に企業価値を伝えられた好例ではないかと思います。当社は顧客と直取引を行い、顧客の抱える問題にフォーカスして広報戦略の部分から考えていくことを得意としていますので、この事例以外にも、当社が企業のブランディング戦略に関わるケースは多いです。そういう意味では、大手広告代理店が行っている仕事と似たようなことをしているとも言えますね」と金本氏は語る。

企業広報を通じて働く人を元気にすることは、会社全体のエネルギーを増大させ、ひいては日本の社会全体を元気にすることにもつながる。そんな、人、会社、社会を元気にするという使命感をもって働けるのも、同社ならではの魅力と言えるだろう。

企業情報

会社名

株式会社産業編集センター

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

マスコミ・エンターテイメント・メディア系 > 放送(テレビ/ラジオ)・音楽・芸能

資本金

4,000万円

売上(3年分)

201521億8,500万円

設立年月

1980年08月

代表者氏名

代表取締役 清永 安雄

事業内容

・社内報・ネット社内報・広報ツールの企画・制作
・社内報広報コンサルティングサービス
・WEBサイトの企画・制作
・書籍出版
・翻訳サービス
・アプリケーションの企画・制作・開発

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

127人

本社住所

東京都文京区千石四丁目39番17号

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