株式会社INDETAIL

ゲームサービス事業とビジネスソリューション事業を運営している、株式会社INDETAIL。北海道・札幌を拠点とし、北海道経済を発展させていくことをテーマに掲げている企業だ。

同社のビジネスにおける強みは、“データドリブン”の開発・提案・運営力にある。ゲーム運営においても、アプリの受託開発においても、ユーザーやクライアントの真のニーズを割り出して実現に導くためには、ユーザーの行動やマーケットの状況などのデータをいかに分析するかがモノをいう。同社はこの知見やノウハウ、スキルを蓄積、実効性の高い施策や提案に結びつけている。2009年の設立以来右肩上がりの成長を続け、8年間で約150名の規模にまで発展させているのが、その何よりの証左といえるだろう。

ゲームサービス事業においては、ソーシャルゲームの“セカンダリー市場”に特化した運営を手がけているところが大きな特徴だ。セカンダリー市場とは、ピークアウトしたものの固定ファンがついていて運用を続ける必要のあるタイトルを買い取り、運用を引き継いでいくマーケットのこと。当該ゲームを開発・運営したゲーム会社としては、ピークアウト後のゲーム運営に限られたマンパワーを割くことで新作の企画開発に十分なマンパワーが割けないという悩みがあったが、売却することで新作に集中できるメリットがある。セカンダリー事業者にとっては、開発リスクを負うことなく、実績のあるタイトルを運用力次第でまだまだ伸ばしていくことができる。まさに、同社の“データドリブン”の強みを発揮できる世界といえる。

この市場は、株式会社マイネット（マザーズ上場）が創出。ゲームサービスレーベル「PARADE（パレード）」を掲げ、2016年12月現在36本のスマートフォンゲームを運営する国内最大級のゲームサービス事業者である。INDETAILはマイネットと資本・業務提携し、現在「三国INFINITY」「ドリランド 魔王軍 vs 勇者！」「出動！美女ポリス」など6タイトル（2017年10月現在）を運営している。

ビジネスソリューション事業においては、「INDETAIL LABO」という“ラボ型開発（ラボ契約）”が強み。クライアントの多様なニーズに応じたプロジェクトメンバーをアサインしてチームを構成し、一定期間当該クライアントの業務に特化するという契約形態。データ分析からプロダクト開発、運営などあらゆる業務に柔軟に対応する。必要な時に必要な期間だけ導入し、“指示待ち”ではなく提案型での進行や、顧客視点に立った成果を出しやすいメリットがある。


最近では、ブロックチェーンやAIのナレッジやノウハウを蓄積中。
ブロックチェーンで、北海道初となる医薬品の売買管理システムを実装するブロックチェーンを活用した実証実験を行ったほか、
仮想通貨アプリの開発も進めています。

同社の企業理念は「原理原則を基準とした価値観のもと、全てのステークホルダーと共に地方の社会的・経済的自立と地域社会の共生を実現する」というもの。これを実現させるビジョンとして「ローカルベンチャーのロールモデルを構築する」を掲げている。

この背景について、代表取締役の坪井 大輔氏は次のように説明する。
「日本ではいま、東京の一極集中が進展し、地方経済は衰退の一途にあります。北海道も例外ではありません。そのような地方にある企業としてどう成長していくかは、地方経済とは切り離すことはできません。北海道には農業はじめ様々な産業があり、それなりの振興策は取られていますが、抜本的にプレーヤーが変わらなければ産業の進化はおぼつかないと思っています。新しい産業、新しいプレーヤーが北海道経済に入ることでそこにイノベーションが起こり、発展に繋がる。そのためにはベンチャーの育成がテーマとなりますが、道内にはベンチマークの対象となるベンチャーがありません。ならば、まずは自らがロールモデルを目指し、後進の育成に繋げようと決意したのです」

そのための方法論、つまり事業の軸は“東京にはない地方の強みを生かす”こと。これまで地方企業は“ニアショア”という概念が成立しているように、“労働集約型”のビジネスモデルを強みとしてきた。人件費の高い東京には難しいモデルであるからだ。しかし、それだけでは付加価値としては弱い。そこで坪井氏は、労働集約型に、東京の強みである“知識集約型”を掛け合わせるモデルを考えた。

「“労働集約型×知識集約型”で、付加価値が高く、かつ雇用吸収力も強い産業を創出できます。そこで、このモデルが最も成立させやすい事業として、ゲームサービス事業とビジネスソリューション事業を導き出しました」

ビジネスソリューション事業においては、コンサルテーションやアプリの企画から開発、運用まで包括的に手掛ける“ラボ型開発”がまさにこのモデルに適合する。それ以上に、ゲームサービス事業における“セカンダリー市場”が一致していることを見出したのだ。
「今後は、ゲームサービス事業をよりプッシュしていく計画です」と坪井氏は力を込める。

坪井氏は北海道の出身。小樽商科大学でMBAを取得、システム開発企業でエンジニアリングや人材サービス企業の支社長を経験後、地元を盛り上げたいとの思いで同社を創業した。
「現在、道内の独立系ソフト会社としては2位ですが、まずは1位を目指します。その次は、北海道全体でのNo.1企業を目指します」

2017年10月現在、約150名の社員の平均年齢は31歳。新卒採用にも力を入れていることで、比較的若い状態を維持。88％をエンジニアやデザイナーなどの技術職が占める。女性比率は20％程度だ。

企業風土の特徴について、坪井氏は次のように言う。
「北海道のシステム会社は堅い社風のところが多いのですが、当社は東京の多くのITベンチャーのように、フラットで自由なイメージづくりを意識しています」

坪井氏は、社員教育として電子書籍でビジョンについての思いを書き、社員に感想文を書いてもらうなどして風土づくりを推進。そして、研修プログラムも充実させている。大学のカリキュラムのように必修や選択の講座を20ほど設け、テストも行って習得度を確認。人事考課における業績目標に設定する社員は、その成績を考課対象に加えている。2017年6月からは、200講座ほどあるe-ラーニングも導入される。

社員間の親睦の機会としては、数々の同好会活動が特徴的。“猫部”“ボウリング部”“肉部”そして“ボードゲーム部”など様々なものがある。また、組み込みソフトが好きなメンバーが「ラズベリーパイ」でいろいろなものをつくり、そのプロセスを技術ブログで公開するといった活動も。

「新卒の新入社員が、なんと入社式で『パンが好きなのでパン部をつくりたい』とスピーチし、即座に10名ほどの部員が集まるという一幕がありました（笑）。当社の風通しの良さを表すエピソードと受け止めています」と坪井氏は目を細める。
全社でも、立食で180名ほど入る広いフロアで顧客も招いてのパーティーを行ったり、夏に全社員でBBQに出かけている。

同社が求める人材像について、現場を統括する取締役ニアショア総合サービス事業本部長の宮津 信之介氏は、次のように言う。
「人としての倫理観がきちんとある上で、当社のビジョンに共感できる方ですね。」

さらに、坪井氏は次のように補足する。
「理念やビジョンでおわかりいただけると思いますが、“北海道愛”に溢れた方だと、一層の働き甲斐を感じていただけると思います」
北海道へのUターン・Iターンを考えている人にとっては見逃せない募集のはずだ。