株式会社プラスワン

株式会社プラスワンは、京都市を拠点にWEBマーケティングソリューションを提供するベンチャー企業である。中小企業から大手上場企業まで幅広い業種業態の企業を対象として、販促や集客のサポートを行っている。クライアントは、地元である京都、滋賀を中心とするが、東京など全国にも及ぶ。

2016年12月には、オフィスを地下鉄烏丸御池駅から徒歩1分という交通至便な立地に移転。同時に、積極的な採用活動をスタートさせている。またインターネットメディア事業部とコンサルティング事業部の2事業部体制に組織を再編し、同社は第二創業期とも言える大きな転換点を迎えている。今後は2本の事業軸で、さらなる発展を目指す考えだ。

同社はもともと、代表取締役・原野氏が、父親が30年間経営してきたフランチャイズ事業を継承し、2010年3月に設立した会社である。原野氏は前職時代、不動産会社に勤務。そこでウィークリーマンション事業を立ち上げ、インターネットを活用することで成功させた経験を持つ。その成功体験があるため、事業を継承する際には、フランチャイズ事業の集客にWEBマーケティングの手法をフル活用。それによって持続的な成長を実現することに成功している。

その一方で、フランチャイズ事業だけではなく、インターネット事業も立ち上げた。自社メディアを運営し、リスティング広告やSEO、LPO、サイト制作などのソリューションを組み合わせて、クライアントビジネス属性に応じたターゲットにアプローチし、クライアントのWEBサイトへと送客を図る。強みは自社メディアの運営やフランチャイズ事業のWEB集客で試行錯誤しながら獲得するノウハウだ。

「弊社は自社メディアの運営を通じて身銭を切って広告を出稿し、さまざまなトライアルの中から得られた成果を、お客様のコンサルティングに反映させています。実際の経験をもとにお客様目線でアドバイスができることは、お客様にとってのメリットでもあります」。（原野氏）

営業専任のスタッフを置かない同社では、これまではインバウンド営業によって顧客を獲得してきた。顧客の多くはインターネットの活用に長けたクライアントが多いため、コミュニケーション手段はメールと電話が主体である。だがその一方で、地元の中小企業、特にWEB専任者がいない顧客のニーズに対応する際には、直接足を運び「WEBマーケティングとは何か」という基本知識のレクチャーから丁寧にサポートすることもあった。その取り組みを発展させるために2017年1月にスタートさせたのが、2つ目の事業軸となるコンサルティング事業だ。

コンサルティング事業では、地元京都で事業を行う中小企業の成長に貢献したい考えだ。サポートするのは、販促や集客だけではない。

例えば、WEBサイトのリニューアルの相談を受けた焼き肉店の案件では、ビジネスモデルの構築に関わった。このケースでは、そもそも利益率の問題を抱えていた。店舗営業より肉だけを売る方が利益率は高いということから、バーベキューのパッケージプランのランディングページを提案した。同パッケージプランは、食材調達からバスによる送迎、現地でのセッティング、後片付けまでをパッケージして提供するサービスだ。参加者全員が気兼ねなく楽しむことができる。ランディングページは、SEOだけで上位表示を達成し一定のビジネス成果を上げたが、さらに1年後に追加施策としてリスティング広告を打ったことで集客数を飛躍的に伸ばす結果となった。

また、新卒採用サイトでも成果を上げている。例えば2017年度の新卒採用で苦戦していた企業から、2017年1月上旬の段階で相談を受けた。計画していた採用枠10名に対し、内定者1名という状況での相談だった。そこでサイトの問題点を洗い出してリニューアル案を提案し、1月末に納品。それをもとに採用活動を行った結果、4月までに予定人数に達する成果を得ることが出来た。このような成果を受け、採用サイト構築サービスを、コンサルティング事業の1つの柱に据える考えだ。

「従来のインターネットメディア事業では、成果を数字で把握することはできても、その成果がお客様にどのような影響を与えたかをダイレクトに把握することはできませんでした。これから入社してくる社員の成長を考えた時に、お客様の喜ぶ顔を見たり、お客様が成長していく過程を一緒に共有したりできる方が成長は加速するのではないか。そう考えたことが、コンサルティング事業に注力しはじめたきっかけです」。（原野氏）

サラリーマンを辞めて実家の家業を継いだのは2009年。最初の1年間は個人事業として、昼はフランチャイズ事業の現場に立ち、夜はWEBメディアの運営に勤しむ毎日を送った。2010年3月に法人化してからの業績は7期連続で増収を達成してきたが、最初の約5年間はガムシャラに事業を安定させることだけを考えていたと原野氏は振り返る。

ターニングポイントは2014年、友人の紹介を受けて京セラの創業者である稲盛和夫氏が塾長を務める盛和塾に入会したことだった。それを機に「何のために事業を行うのか」を考えるようになり、1年後には盛和塾の定例会でさまざまな経営者の発表などを参考にしながら経営理念と行動指針を策定するに至った。

「単なる金儲けだけではなく、事業のベースとなる熱い思いや、社会貢献性といった要素がなければ、お客様も社員もついてきてくれないし、企業としての持続的な成長はないと考えるようになりました。“全従業員の物心両面の幸せ”“世の中に新しい価値を生み出す”といったビジョンを明確に示した上で、そのビジョンに共感してくれる人の採用に力を入れ、社員教育を事業の根幹に据えることにしました」。（原野氏）

2017年1月に社員成長の場としてコンサルティング事業部を立ち上げたことは既出の通りだが、その直前の2016年12月にオフィスを移転した目的も、新しい社員を迎える体制を整備するとともに社員の満足度向上を実現するためだ。

現時点の課題は、WEBコンサルティング事業の事業体制の確立だ。そのためにクライアントとの接点を担うWEBコンサルタントとフロントエンドエンジニアの他、WEBデザイナー、アカウントプランナーなどの職種で積極的な採用を行っていく。

「企業としてのミッションは永続的な発展です。5年後、10年後の見通しが立てにくい時代ですが、目の前のことを一所懸命やることと、環境の変化に柔軟に適応していくことが重要だと考えています。インターネットメディア事業も、コンサルティング事業も、本質的にはやっていることは同じです。お客様の課題に真摯に寄り添い、お客様の言葉に流されず本質を見抜くこと。そして相手の期待を超えるようなクオリティとスピードで実行するだけです。当たり前のことを愚直に一生懸命やり抜くということを、社員にも求めています」。（原野氏）

事業部や職種を問わず採用で重視することは、業界経験よりも人間的な資質だ。具体的には、真面目で素直で、柔軟にチャレンジできるマインドと行動力を持ち、誠実という4つの資質である。これは事業を引き継いだ頃から一貫してきた。その方針が如実に反映され、何事にも真面目に一生懸命に取り組む社風が形成されてきた。

その社風を維持するために、さまざまな取り組みを行う。毎日の経営理念唱和、月に一度の勉強会、書籍の輪読会、NHK『プロフェッショナル 仕事の流儀』などの動画を全員で見て感想を話し合うなど、価値観を共有するとともに、一緒に働く仲間の相互理解も深める。

一方、技術の習得に関しては実践を重視。入社直後、まずは仕事をする上での共通言語を身に付けるために、数十時間のeラーニングを通してWEBマーケティングの基礎を学ぶが、その後は、各自の経験値に合わせ、現場の仕事をどんどん任せていく。

「2軍で2軍のピッチャーの球を打てるようになっても1軍で通用するとは限りません。下手で三振してでもまずは1軍の打席に立ってもらって、1軍の球に慣れてもらう。要は実践レベルでしか得られない経験をドンドン積んでもらう。それがプラスワンの教育方針です」。（原野氏）

原野氏が組織づくりで目指しているのは“社員の人生とともに発展していける会社”である。女性であれば結婚や出産、子育てなどを機に一旦会社を離れることがあっても、将来的に再就職を考えた時には戻ってきてもらえる会社作りを目指す。

同社はまだ、本格的な組織化が始まったばかりなので、これから入社する人材も十分に影響力を持てるチャンスがある。平均年齢29歳と若い会社であるため、ある程度の経験を持った人材なら、事業を牽引するポジションに立つことも可能だ。ビジョンが共有できれば、これまでの経験や年齢、性別を問わず、成長し活躍できるフィールドがある。それがプラスワン社の魅力だ。