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株式会社リゾーム

  • IT/Web・通信・インターネット系

ショッピングセンター業界で独自性ある商品を武器にトップシェアを走り続けるシステム開発会社

自社サービス製品あり
シェアトップクラス
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

「こんなものない?」
全国のショッピングセンター(SC)を中心に流通・小売業界に特化し、お客さまの声に応え続けることで成長してきた企業、それが株式会社リゾームだ。そのはじまりは『顧客分析システム』だった。SCは会員カードによって顧客情報を管理し、マーケティング戦略、テナント支援、DM発送などさまざまな顧客戦略に活用している。しかし、20年ほど前は、性別・年齢といった属性ごとの来店状況や購買情報を調べて、より戦略的に集客や購買行動へ結び付けようと考えても、顧客情報を分析できるシステムがなかった。そのため、ベテラン社員の経験則や勘といった不確かなものに頼らざるをえなかったのだ。

そんな中、あるユーザーからポイントカードの顧客情報を分析するシステムがほしいと突然相談され、試行錯誤の末になんとか商品化に成功した。続いて、SCを運営するうえで重要となる売上と賃料分析のシステムも開発。これもSC業界ではかつてない商品としてヒットし、後の『デベロッパーマネジメントシステム(DMS)』へと進化していくことになる。

「私たちは、お客様のニーズに応えられる商品、課題解決に貢献できる商品というだけでなく、競合や他社が誰も真似のできない独自性ある自社商品・サービスづくりという点にこだわっています。お客様の『こうしたい・困った』に応えられるのが、業界で当社だけであれば、それが事業優位性に必ずつながるからです。また、同業他社とは次元の違う異質な仕事をすることで、すでにある流れに乗るのではなく、私たちの手でこれからの流れを読み取り、創ることもできます。ただし、独自性ある商品とは世の中にない新しいものですから、生み出すのは容易ではありません。当社はそこに挑戦し続け、お客様の期待に応えることに邁進してきました。リゾームが創り出した商品・サービスは全国の約3300SCのおよそ8割、2600施設でご採用いただき、トップシェアを維持できているのも、その結果の一つだと考えています」(代表取締役・中山博光氏)

『SC GATE』も、同社の顧客志向や独自性への挑戦といったスタンスをよく表している。このサービスは、全国のSC・百貨店のショップ・ブランド出退店情報が毎月更新されるだけでなく、多様な条件設定で比較分析できるため、施設に出店を依頼するテナント選定において貴重な情報源となっているヒット商品だ。このようなデータベースの必要性は昔からささやかれていたのだが、「全国4400もの施設すべての出退店情報を網羅するなど現実的ではない」と、誰も取り組もうとはしなかった。それを多くの年月と試行錯誤を繰り返しながらも、見事実現してしまうのが、リゾームの底力であり、強みの一つだといえる。

株式会社リゾームは、ショッピングセンター(SC)業界における情報やその分析の重要性に早くから着目し、IT技術を使ってシステム化してきた。しかし、「それだけでは不十分だ」とも分かっていた。情報はそれだけで価値を生み出すことはなく、顧客課題に応じて適宜、変換する必要がある。そこを担うのが、同社のコンサルティングメニューとなっている。たとえば、デベロッパーマネジメントシステム(DMS)は、業務の時間短縮を飛躍的に高めるツールとなるが、それだけでは作業の効率化を実現したにすぎない。そこからさらに一歩踏み込んで、導き出されたデータを活用するための分析力を養い、ショップ支援をはじめとした実践的なスキルをお客様に装着させる研修メニューとして『DMS活用研修』サービスを提供しているのだ。

「情報の加工・分析から活用法まで一気通貫で提供することで、お客様の利便性や価値をさらに高めることができます。同時に、お客様との強固な関係性構築を図れることで、競合の参入を防ぐことにもつながります」(中山氏)

また、情報とコンサルティングの両輪を持ち、徹底した顧客視点で知見やノウハウを蓄積してきたことが「次なる展開にもつながっている」と中山氏は続ける。

「SC業界の情報に精通したプロフェッショナルとして、業界の未来を示せる研究機関『SCトレンド研究所』の開設を進めています。また、顧客分析に対する熱量をさらに高め、ビッグデータ解析やAIといった先端技術を積極的に取り入れながらシステムとそれを活用するスキルに磨きをかけることでCRMソフト・ユーザーシェア日本一を目指します。そのための大きな一歩となる、大手流通企業の顧客分析プロジェクトが動き始めてもいます。また、事業領域を拡げるべく、B2C向けの独自商品開発や越境ECなど、未知なる分野へも挑戦。こういった活動のすべてが、お客様と共に成長していける企業、100年続く企業へとつながっていくのだと信じています」(中山氏)

株式会社リゾームは、「今を活かし、未来を創造する」という企業理念を掲げている。

「仕事も人生も楽なときばかりではありません。必ず、苦しい場面に遭遇します。そのとき、逃れることを望んだり、安易に楽観視したりするのではなく、必ず道は開けるという信念のもと、現実を直視することが大切です。自分が立っている“今”から目を背けず、未来につながる何かを探し、瞬間、瞬間を活かしながら愚直に行動することが、未来を創造することになると考え、それを理念としました」(中山氏)

また、未来を創造するには、「人を活かすことが大切だ」と中山氏は続ける。

「会社というものは、働いている社員が主役です。だから、彼ら彼女らが力を存分に発揮できるよう、会社の仕組みやルールはすべて社員目線でつくるべきだと考え、実践しています。ただし、そうしてできた仕組みやルールが当社やお客様の成長につながっていくかどうかは、結局のところ、社員の力量にかかっています。そのため、社員一人ひとりが自身を磨くことを怠らず、かつ後に続く後輩たちを育て、導いていく必要があると思うのです。当社が求めているのは、そんな『自ら火をつけて燃やせる人材』であり、『人の動機を高められる人材』です」(中山氏)

自分だけでなく、周囲を巻き込みながら仕事に対するモチベーションを高めていける人材が育っていかなければ、"100年企業"など難しいというのだ。

さらに、導入SEが所属するデータソリューション支援部の部長を務める岡田守弘氏は、「お客様志向が強い」ことも欠かせないと補足する。

「当社が成長してきた原動力は、お客様の顕在的、潜在的ニーズを的確にとらえ、他にない独自性豊かな商品を創り出してきたからです。そのためには、お客様が話していることを自分に置き換えて発想できる力が欠かせません。導入SEの立場からいえば、お客様の立場から使い方をイメージし、必要な機能、オプションを具体化して、開発部門へカスタマイズを依頼できなければ、お客様に満足いただくなど不可能です。発想の起点はお客様。そのことを日々の業務で実践できることが重要だと考えます」(岡田氏)

ただ、裏を返せば、同社の理念に共感し、必要とされる考え方や行動を実践するという強い意志さえあれば、独自性の高い、面白いビジネスを経験できるともいえる。そんな働き方を体験したいというなら、同社の門を叩いてみてはいかがだろうか。

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インタビュー

株式会社リゾームのインタビュー写真
代表取締役 中山 博光氏 佐賀県生まれ。デザイン系の仕事に就きたいと、流通業界の広告媒体を制作する会社に就職、版下作業を経験する。その後、『ナニワ金融道』(講談社)など多数のヒット作を世に送り出している青木雄二氏のデザイン事務所に勤務。マイカル(旧ニチイ)で販売促進・経営企画などを経験した後、岡山県にできる新規開発SCのコンサルティング依頼があり、独立を決意する。

── 現在、27期連続黒字を継続していますが、創業の経緯やリゾームに対する念いについて教えてください。

何もないところからのスタートだったこともあり、創業当時は経営も安定せず、厳しい時期でした。その中で、少しずつ形になっていった念いがありました。「自分の商品が欲しい」、「仕入れなくていい商売がしたい」、「自分で販売価格が設定できる商売がしたい」、「毎月定期的に収入がある商売がしたい」。現在、このすべてが実現しています。当社が扱っているのは、自社開発商品であり、毎月保守料や利用料が発生するストック型のビジネスです。また、独自性が強く、完全な競合といえる商品がほとんどないため、販売価格設定の自由度もあります。

創業から10年ほどして、お客様の声をヒントに... 続きを読む

社員の声

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求職者の声

企業情報

会社名

株式会社リゾーム

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、残業少なめ
資本金

5,545万円

売上(3年分)

202381,011百万円

20228949百万円

20218904百万円

設立年月

1991年09月

代表者氏名

代表取締役 中山 博光

事業内容

当社のソリューションは全国のショッピングセンター(SC)や専門店の成長と発展、そして流通業界の情報活用を支えています。

・パッケージソフトウェアの企画・開発・販売
・リーシング・SC出店支援
・分析・レポート作成・研修
・SC専門シンクタンク

株式公開(証券取引所)

非上場

主要取引先

株式会社アトレ、イオンマーケティング株式会社、小田急電鉄株式会社、京王電鉄株式会社、株式会社京阪流通システムズくずはモール、JR九州駅ビルホールディングス株式会社、株式会社ジェイアール東海高島屋、株式会社シップス、株式会社新都市ライフホールディングス、東急株式会社、東武タウンソラマチ株式会社、株式会社トヨタオートモールクリエイト、阪急阪神ビルマネジメント株式会社、東日本旅客鉄道株式会社JREポイント、株式会社ビームス、株式会社平和堂、株式会社丸広百貨店、三菱地所・サイモン株式会社、株式会社ルミネなど 電鉄系・流通系商業施設運営企業多数

従業員数

86人

平均年齢

40.2歳

本社住所

岡山県岡山市北区大内田675 テレポート岡山5F

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