〜プロフィール〜 インフォメティス株式会社　代表取締役社長　只野 太郎（ただの たろう） 1991年、東京都立大学を卒業後、ソニー株式会社に入社。回路システム設計やシステム商品の事業企画、海外マーケティングなどを経て、新規事業創出部門ホームエネルギーネットワーク事業開発部の事業企画に従事。2011年より事業開発責任者となり、2013年にインフォメティス株式会社を設立。

インフォメティスが掲げるミッションと、その内容について教えてください。

当社では、エネルギーデータを脱炭素化に向けて役立てることはもちろんのこと、そのデータから生活に関わる様々な情報を抽出して、エネルギーの領域から社会全体に貢献していくことを目指しています。 まず地球を持続させるためには、CO2の排出が少なく、枯渇の心配がない再生可能エネルギーを増やしていかなければなりません。ここで重要なのが、電力は発電量と消費量が等しくなければならないという基本原則。人々が電力をいつどれだけ使うのかは、いわば「気まぐれ」です。これまでは燃料をくべて火力発電を調整するなどして、一瞬一瞬の需給バランスを調整していました。その後、自然エネルギーが参入してきますが、自然エネルギー自体、発電量の調整が難しいのです。需要側も供給側も気まぐれ状態となった今、どのように需給バランスを取るかが課題となっています。 需給バランスを調整する様々な方法の中で、最もシンプルな考え方が「蓄電」です。しかし、地球全体における電力の増減をすべて蓄電池で補うのは現実的ではありません。そこで、より正確な予測を立てたり、調整可能な消費を把握したりするためにIT技術を活用することで、需給バランスを調整する必要があります。 需要側・供給側の双方から電力量をコントロールできる送電網のことを、グリーンエネルギー＝スマートの意も込めて「スマートグリッド」といいます。私たちが実現したい「エネルギーの超効率利用」「再生可能エネルギーの普及」「持続性への貢献」を成し遂げるためにも、スマートグリッドを普及させなければなりません。当社は、当社の持つAI技術やソフトウェアに係る技術などのIT技術を活用することにより、エネルギーの需給バランスを調整し、スマートグリッドの実現に貢献したいと思っています。 さらに、エネルギーデータから生活に関する情報を導いていくことでエネルギーインフラが、例えば自動車のバッテリーとつながったり、健康医療に活用されたりすることで、生活全般に役立つ社会インフラになり得るのではないかと考えています。 このように、テクノロジーでエネルギーデータの価値を導くことで、持続可能な地球づくりと人々の豊かな暮らしの両立を実現することが我々のミッションです。

ミッションを達成するための技術には、どのようなものがあるのでしょうか？

当社の持つ技術にNILM（ニルム）があります。Non-Intrusive Load Monitoringの頭文字をとってNILMと呼ばれますが、Non-intrusiveとは元は医学用語で「非侵襲」、大きな手術などなしに検査や治療をすることを指します。つまり、大げさな装置を使わずにLoad（負荷：電力の使用状況）をわかるようにすることです。 例えば、家で消費している電力を把握するには通常、各家電に直接計測器をつけて測定しなければなりません。しかし当社のNILMを用いれば、分電盤に小さなセンサーを設置するだけで、流れていく電流の特徴をAIで分析し、今どの家電で何ワット使用している、ということが判断できるようになります。海外でもいろいろな企業がNILMに取り組んでいますが、比較的安価なセンサーと少量のデータから高精度な推定ができることと、電流の波形まで測定することで、将来的に機器の異常検知などにつなげていけるのが当社のNILMの強みです。 エネルギーデータから、見守りや活動ログ、在・不在、異常検知のようなことまで様々な情報を得ることを、遺伝子情報などから様々な情報を得る「バイオインフォマティクス」にちなんで、当社CTOが「エナジーインフォマティクス」と名付けました。NILMもエナジーインフォマティクスのひとつです。まだ一般的な言葉ではありませんが、いつか「エナジーインフォマティクスといえばインフォメティスだよね」と言われる時代がくれば本望ですね。

エネルギーへの関心がここまで高まることは当時から分かっていたのでしょうか？

当時から「エネルギーが次に来る」と言われ、再生可能エネルギーの普及をサポートしてくれる追い風は必ずある、と思っていました。全世界的に、エネルギーが注目を浴びる流れがきて、エネルギー業界がこれからどんどん動いていくはずだという予測はしていたんです。 ただ、当時はまだ、そう「言われていた」だけ。補助金を使ってスマートシティ化構想を練ったり、スマートグリッドの実証実験をしていたりしている段階で、事業化されることなどまだ現実味を帯びていない頃でした。2016年に電力の小売自由化が行われましたが、私がインフォメティスを設立する前の2012～2013年頃は、本当にスムーズに導入されるのだろうかという疑念があったくらいです。実際に電力自由化が実現しても、騒がれたほどマーケットは活性化せず、今になって本格的に動き始めました。 例えば、家庭やビルなどの電力消費をまとめて制御することで電力の余剰を生み出し、仮想的に１つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント（仮想発電所、以下VPP）」が、日本でも2021年から少しずつ始まることになりました。以前からVPPの時代が来るといわれてきたのが、やっと現実になろうとしています。

いくつかの企業から出資いただいていますが、どういった部分で期待されているのでしょうか？

当社は、株式会社日立製作所（以下、日立製作所）様、ダイキン工業株式会社（以下、ダイキン工業）様、関西電力グループの合同会社K4 Ventures（以下、関西電力）様、株式会社博報堂DYホールディングス（以下、博報堂DY）様から出資いただいています。最初に出資いただいた日立製作所様には、様々な事業を拡げていらっしゃる中で、エネルギーを課題としている事業や場所への貢献に期待していただいています。 ダイキン工業様には、弊社の持つエネルギーの分析、制御技術とダイキン工業様の持つ空調技術によってシナジーを生み出すことを期待され、出資いただきました。特にエネルギービジネスにおいて先進的な欧州地域での進展を期待しています。 また、関西電力様とは産業分野での活用を視野に入れています。インフォメティス設立当初から産業分野での利用は多くの引き合いをいただいていたのですが、これまでは家庭用中心にビジネス開拓を進めてきました。我々のビジネスも少しずつ安定してきたこともあり、出資をきっかけに産業分野でもビジネス化を進めていきたいと考えています。 そして博報堂DY様には、エナジーインフォマティクスで絞りだしたデータの活用を検討していただいています。人の活動分析やタイプ分析、人の活動や購買との相関性など、当社のデータをもとに一緒に分析を進めている状況です。 当社に出資いただいているのはこちらの4社ですが、逆に当社が出資をしている会社もあります。当社が40%、東京電力パワーグリッド株式会社が60%を出資している「株式会社エナジーゲートウェイ」という会社です。NILMなどの技術をお客様の課題解決に資するようなサービスに転化して普及させることをミッションとして設立されました。同社はIoTプラットフォームの会社として、エネルギーをもとにしたデータプラットフォームを普及することで、幅広い価値提供を広く届けられることを目指しています。

ずばり、どのような会社でありたいですか？

目指すは、最大限の力を発揮できるプロフェッショナル集団です。 当社がバリューとして掲げている「『超えてやりぬく』EXCEED、『誠実を貫く』FAIRNESS、の精神を持ち、『独創的な技術』と『共創的な事業』を生み出し続けるプロフェッショナル集団であること」が、自然と根付く文化を作りたいと思っています。とくに「FAIRNESS」には、当社の考え方が表れているような気がします。 たとえば、利益の最大化が経営使命であっても、それが搾取的であることは良しとしません。逆に取引先に「これだけ貢献していると思うのでこれだけの対価がほしい」ときちんと主張して、お互いの主張を理解し合える関係でもありたいのです。社員に対してもフェアでありたいので、何がフェアな関係なのかを考えて給与や制度などを決めたいと思っています。会社は社員の貢献に正当な対価を払うべきだし、社員も不満ならいつでも辞められる、そんな関係性が本当のフェアではないでしょうか。 自分がプロであるという誇りを持って、責任も背負って、最大限の力を発揮できるプロフェッショナル集団になりたいと思っています。自由でありながらもみんなが自然とベストを尽くせる環境や文化があって、それを誇りに思える会社であることが理想です。「インフォメティスで働いているの？すごい！」と言われるような会社になりたいですね。