クレジットエンジン株式会社

クレジットエンジンは「"かす"をかえる。"かりる"をかえる。」をミッションに、
データ×テクノロジーで融資を中心とした金融事業のDXサービスを展開するスタートアップだ。

「中小企業や個人事業主が資金調達に悩まされることなく、本来の事業に注力できる環境を整えたい。」という想いから、
融資に関する課題をTechnologyにより解決すべく、オンライン融資プラットフォームなどの企画・開発・運営を行っている。

本サービスが新たな融資調達手段となり、経営者の方々が負荷なく迅速に借入を行うことができる、新しい社会インフラにしたいという考えのもと事業を展開している。
2017年に本邦初のオンライン融資サービス「LENDY」を提供開始後、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、福岡銀行等、日本を代表する大手金融機関のパートナーとして様々な融資DXサービスを提供しており、近時はリースやファクタリング等、様々な形態の融資サービスデジタル化を展開している。

また新規事業として、「"かえす"をかえる。」デジタル債権回収管理サービスも展開を開始した。

内山氏は、なぜオンラインレンディングサービスを立ち上げようと思ったのか。
その思いと今後の展望、サービスを支えるチームについて伺った。

クレジットエンジンのサービス「CE Online Lending Platform」は、融資事業を展開・検討する、金融機関や事業会社に対しオンラインレンディングに必要なシステムをワンストップで取り入れることができるプラットフォームサービスだ。
借り手となるユーザーと、貸し手となる金融機関・事業会社側の双方のインターフェイスをワンストップでシステム提供しているのが特徴だ。

現在は、オンライン融資管理システム「CE Loan」をコアとして、外部クラウドサービスの連携を可能とする「CE DataHub」や「CE Factoring」等、融資領域におけるデジタルサービスを展開している。また足元は新規事業として、デジタル債権回収を可能とする「CE Servicing」を展開準備中である。

同社のミッションは「”かす”をかえる。”かりる”をかえる。」
このミッションは、内山氏が銀行員時代に抱いた違和感に端を発する。

内山氏「資金調達は、提出書類の出来の良し悪しで決まってしまいます。書類作成に慣れている大企業が有利で、慣れていない中小企業は時間がかかってしまう。しかも、書類をそろえて面談を受けても、融資判断の結果が出るまで非常に長く待たなければなりません」

資金調達にかかる手間の多さや時間の長さを特に感じたのが、退行後に参加した東日本大震災のボランティアだった。一刻も早く事業を立て直さないといけない中で、資金調達の準備のために時間を割かなければならない状況に歯痒さを感じた。

その後アメリカへ留学した内山氏が見たのは、OnDeckやKabaggeなどのオンラインレンディングのサービスだった。この仕組みを日本に広げたいと考えた内山氏は、創業メンバーであるエンジニアの坂本氏と向山氏との出会いをきっかけに起業を決意。

こうしてLENDYが立ち上がった。同社の提供するオンラインレンディングサービス「LENDY」は ユーザーが利用するクラウド会計ソフト、決済サービスなどのクラウドサービスのデータをAPIなどを通じて連携し、独自のモデルを用いて解析し、融資を行うものだ。

顧客の数は増えていったが、事業者に融資をするために自分たちも資金調達をしなければならず、常にバランスシートとの戦いの日々だった。

その苦境を乗り越える転機となったのは、地方銀行向けのビジネスモデルを作るために参加した三菱UFJフィナンシャルグループのアクセラレータ・プログラムだ。

内山氏「LENDY内で使っているシステムを生かせば、金融機関の課題にもつながり、それは自社のミッションを達成するための最短距離だと考えたんです。LENDYでの経験・実績が評価され、三菱UFJ銀行に導入が決まり、間も無くして、みずほ銀行にも導入が決まりました」

現在、どんな金融機関のシステムに対応できるよう、個社最適の必要がないプラットフォームサービスへ向けて機能拡張を進めている真っ最中だという。

クレジットエンジンには現在80名超のメンバーが在籍している（グループ全体）。一番大きな割合を占めるのはエンジニアだ。

対金融機関向けサービスと聞くと、下請け開発のイメージを持つ人もいるかもしれない。しかし、取締役CTOの麻生氏は金融機関とはフラットなビジネスパートナーとして開発ができていると話す。

麻生氏「金融機関向けといえど、使える技術の幅は広く、自分で技術選定もできます。

私は前職が大企業で、今も大手金融機関さまのサービスを開発していますが、前職がサービスの一部を作っている感覚しかなかった一方、今はサービス全体を俯瞰して開発できている。この手触り感は魅力的だなと思います」

エンジニア含め、自律して働ける組織作りを支えているのが、「Ideal First」、「Start Small」、「Professional Crew」の三つのバリューだ。

バリューの一つである「Professional Crew」には、「ひとりひとりが高い専門性をもつ少人数の精鋭チーム。互いの違い・強み・弱みを尊重し、一体となって組織を動かす」という意味が込められている。

「自分を信じて任せてくれるけど、決して放置するわけではない」とクレジットエンジンらしさを話すのは、採用担当の向後（コウゴ）氏だ。

向後氏「何かを提案すると、だいたいの場合『小さくても良いから始めてみよう』と後押ししてくれます」

また、メンバーの自律性を尊重して、フルリモート・フルレックスの働き方を取りいている。

さらに向後氏は、同社を「大人のスタートアップ」と表現する。

向後氏「相手の意見を真っ向から否定したり、感情的に言い争うことはありません。基本的に、どうしたらより良くなるのか、という視点で皆働いています」

こうした組織文化を作るために、採用活動ではバリューに一致している人かどうかを重要視している。三つのバリューをさらに細かく分解し、面接するメンバーは、候補者の考え方や経験がそれらとあっているかを照らし合わせる。面接では5、6名の社員と会い、お互いの価値観をすり合わせるようにしている。

内山氏「圧倒的なスキルセットを持っているけど、自分のやりたいことだけしかやらない、という人は自社には向いていません。一人でなんでもこなすのと、チームとして会社を動かしていくのは違いますから」

どんなに優秀な人であっても、環境が合わなければ活躍できない。逆に、環境がその人の可能性を十二分に引き上げる可能性もある。入り口の部分から徹底的に自社とのマッチを見ることで、文化を保ち、かつ活躍できる人が入社する組織作りを可能にしているのだ。

内山氏「私たちの提供したシステムを通じて、資金調達をしている人や企業は順調に増え続けています。福岡銀行への導入もされており、全国展開の準備を進めているところです」

コロナウイルスの一時的な影響だけでなく、今後、労働人口の減少によって、金融機関も次々と機能のDX化を進めていくだろう。また、今以上にスタートアップの数も多くなっていくと考えられる。企業の経済活動の一挙手一投足も今以上にデータ化され、調達する事業者の信頼度も上がっていくだろう。

そうした社会において、オンラインレンディングサービスは、より需要が高まるはずだ。実際に、日本でもオンラインレンディングサービスの数は増えつつある。

そんな中クレジットエンジンが目指しているのは、資金調達のバリューチェーン全体を変えることだ。資金調達の手段として、融資だけでなく、ファクタリングや割賦、リースをオンラインで完結できるようにする他、集客支援や債権回収までテクノロジーの力で変えていく予定だ。

サービスを受けられる対象も広げていく。その皮切りがトパーズ・キャピタル株式会社と設立した合弁会社ブルー・トパーズ株式会社だ。同社は、これまでこれまでの金融サービスではカバーできなかったベンチャー企業への成長資金の融資サービスなどを提供する。

クレジットエンジンが目指しているのは、資金調達における煩わしさを無くし、経済の循環がスムーズとなる社会だ。資金調達のスピードが早くなれば、自己実現できる人の数も増えるだろう。

内山氏「お金を借りる行為は、本業ではありません。やるべきこと・やりたいことに多くの時間が費やせるようになり、その結果として経済活動がもっと盛り上がるようにしていきたいですね」