株式会社Scalar

ブロックチェーンと分散データベースを融合した分散型台帳ソフトウェア『Scalar DLT』を開発し、2018年10月にリリースした株式会社Scalar。

このプロダクトが革新的と言われるのは、高い耐改ざん性を有しつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった、将来想定されるシステム規模増大に対応できる高いスケーラビリティを兼ね備え、トランザクション単位でのスマートコントラクトを実装している点だ。スマートフォンの普及により、全世界で10億人以上がシステムにアクセスできるようになったこれからの時代に対応できる基盤システムとして、様々な業界から注目を集めている。

同社を牽引しているのが、代表取締役CEO兼COOの深津航氏と、代表取締役CEO兼CTOの山田浩之氏の二人である。

CEO/COOの深津氏は、日本オラクル株式会社で18年間、ミッションクリティカルなクライアントに対するサポートや、大手金融機関への情報システムの企画・導入を担当してきたキャリアの持ち主。その後、株式会社Orbで数多くの企業のブロックチェーン活用を支援し、今やブロックチェーン導入による事業変革の第一人者として知られている。

「ブロックチェーンは主に決済周りがフォーカスされていますが、様々な企業への導入支援をしていくうちに、そうじゃない領域にチャンスがあると思うようになっていました。そんな時、ブロックチェーンと分散データベースの良いところを併せ持ったプラットフォームの開発を目指す山田に出会ったのが、当社の出発点です」（深津氏）

一方、CEO/CTOの山田氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社を経て、ヤフー株式会社で分散型全文検索エンジンの研究開発に従事。2008年に独立行政法人 情報処理推進機構の未踏IT人材発掘・育成事業において高性能分散型検索エンジンの開発によりスーパークリエータに認定され、2010年からは東京大学生産技術研究所でデータベース工学の研究に携わり、2018年に同社に参画した。並列・分散データベースシステム分野におけるスペシャリストだ。

「ソフトウェア開発やコンピュータサイエンスの領域では、アメリカが圧倒的に強い状況が続いています。私はそれが悔しくて、日本発のテクノロジーで世界と戦いたいとずっと思っていました。ブロックチェーンの動きを知ったのは4年前。管理者でもシステムの状態を変えられない特徴は今後データベースを変える可能性を秘めていると感じました。ただ、この技術はブロックチェーンという形では今後は残らないだろうなとも感じ、次世代のデータベースという形として突き詰めてみたいと思いました。ただ、エンタープライズ向けに提供することになるので、スタートアップでやるのは難しいと思っていましたが、データベースをよく知りこれまで多くの新ビジネスをつくり出してきた深津と出会い、彼となら一緒に世界に挑戦できると思ったのです」（山田氏）

そして2017年12月に創業した同社は、2018年8月には9社から総額3億円の資金調達を実施し、10月に『Scalar DLT』をリリース。現在は、『Scalar DLT』を用いたアプリケーション認証機能の開発や次世代デジタルビジネスの調査研究などを、様々な企業と協業で取り組んでいる。

同社は現在、『Scalar DLT』を活用して、クロステック（xTech）ビジネスの構築を目指す事業者の支援に取り組んでいる。

その一環として推進しているのが、契約管理の自動化・高速化を実現するプラットフォームの構築だ。近年、民泊やカーシェアなど、多彩なシェアリングサービスが誕生しているが、利用するにはオンラインで様々な契約行為が必要である。そのため事業者にとっては、いかに契約の手間やコストを削減し、利用者の細かいニーズにタイムリーに対応できるかがビジネス成否のカギとなる。

例えばスキー旅行に行く際の保険契約を考えると、今は予約や移動、スキー場の利用、宿泊など、それぞれに必要な保険契約をしなければならず、手続きには手間がかかる。しかし同社の自動化プラットフォームを導入すれば、保険会社は共有された利用者情報と事前登録されたサービス事業者との契約に基づいて、それぞれに必要な保険契約を自動執行できるようになるわけだ。一方ユーザーは、一度の本人確認で、様々なサービス利用時に必要な保険を自動的に契約できる。

「スキー場に着いた瞬間に保険が有効になって帰る時には解除されるとか、車に乗ってエンジンをかけたら課金が発生して、降りる時に課金が止まるといった世界が、近い将来やってきます」（深津氏）

また、『Scalar DLT』は高い耐改ざん性を備えていることから、トレーサビリティという観点でも活用が期待されている。すでに同社は総務省が主導する「情報銀行」とデータ活用事業者向けのソリューション開発に着手した。

「個人データを誰かに預ける場合、これまで皆さん同意ボタンを押していましたが、そのあとで自分のデータがどう扱われるかは誰も気にしていませんでした。しかし最近、個人データが悪用される事件が相次いだことから、ユーザー自身が自分のデータをコントロールしなければいけないという意識が高まっています。その場合、記録したデータが書き換えられないことが重要なテーマになるのです」（深津氏）

『Scalar DLT』でデータ管理することにより、利用者が自己判断でデータの提供先を決定するコントローラビリティを保証し、情報操作履歴を別途保管することによって、自分のデータが誰に、どんな用途で利用・提供されたか確認できるトレーサビリティを提供するわけだ。

そして同社が見据えているのは海外への展開である。

「まず1年間は国内でビジネスを行いながら、海外展開の可能性を探ります。そしてチャンスが見えてきた瞬間に海外に飛び出していこうと思っています。最初に狙うのはアジアのマーケット。というのもアジアは人口ボーナスがあり、かつ規制がほとんどなく新しいことをやりやすいからです。そこでいくつかのビジネスモデルを作って、北米や欧州に仕掛けたいと考えています」（深津氏）

現在、同社の中核メンバーは代表の深津氏、山田氏を含めて18名。大手総合電機メーカーの研究所出身者、元大学の准教授、会計士で元戦略系コンサルタントといった多彩なキャリアを持つ社員が活躍中。それぞれが自らの得意領域を活かしながら、風通しが良く自由な雰囲気の中、お互いに意見を出し合いながら業務に取り組んでいる。

メンバーが仕事をする上で大切にしているのは、「HRT（謙遜Humility、尊敬Respect、信頼Trust）」「Be Positive（ポジティブに）」「Be Proactive（能動的に）」「Think Scale（スケールすることを考えよう）」「Be Agile and Elaborate（スピーディかつ緻密に）」の5つのバリュー。

「HRTというのは人と一緒に仕事をする時に、常に謙虚であって、相手を信頼し尊敬する姿勢です。チームで仕事をするうえで、この姿勢が大切だと考えています。5つのバリューの中でも私が特に重視しているのがプロアクティブというキーワード。全体の状況を把握して自分で判断して動くということです」（山田氏）

開発拠点は、東京・神楽坂の賑やかなメインストリートから一本奥に入った閑静な住宅地にあるシェアード・オフィスの一室にある。ここにはオープンスペースやアートギャラリー、コーヒースタンドなどが併設されており、静かでゆったりと開発や業務に専念できる環境だ。

そんな同社が求める人材について、深津氏は次のように語る。

「新しい事業をつくったり、フロントで活躍したりするのだったら、まずパッションが必要です。当社の場合、お客様が気づいていないニーズをつくらなければいけせん。そのため、どういう技術を作れば、お客様のビジネスになるかを考えることが大切です。もう一つ、自分たちでただ作るのではなく、お客様に採用してもらわないといけないので、“失敗してもやってみたいね”と言っていただけることが重要です。お客様に感動していただけるよう、情熱を持って企画や提案をしていける方に来て欲しいですね」（深津氏）

さらにエンジニアの観点から山田氏はこう語る。

「当社はデータベースという基盤をやっていますが、エンドユーザーに届けるには、その上にアプリケーションを加え、こんな風に使えますよと提供しなければなりません。そのため、フルスタックをきちんと理解してアプリケーションが作れるエンジニアが今は必要です。タイプ的には自立して動ける方。何をすればいいかといって待っているのはなく、まわりの状況を見て何をすべきかを判断して行動できる方がいいですね」（山田氏）

最先端のテクノロジーに携わることができ、さらにそのテクノロジーを活用した新しいビジネスづくりにまで関わっていけるのが同社の魅力。誰かが作った道を歩くのではなく、自分で道を切り拓いて進んでいく醍醐味がある。自らの手でこれからの世界を変えるテクノロジーを生み出したい、そして世界を相手に活躍したい方には、この上ない環境だ。