株式会社バイトルヒクマ

システム開発会社の、株式会社バイトルヒクマ。社名の“BAIT AL-HIKMA”は、アラビア語で“知恵の館”という意味だ。同社の事業内容は、①受託開発事業、②システム基盤事業、③自社パッケージコンサルティング、の3領域。

受託開発事業では、主に証券、保険、銀行などの業界各社のシステム開発に取り組んでいる。証券向けでは投資信託業務システムや証券保管振替機構（ほふり）システム、保険向けでは営業職員向け端末システム、銀行向けでは法人向けwebシステムといった業務アプリ開発を得意としている。

システム基盤事業においては、様々な業界各社に向けて社内LANやファイルサーバー等のネットワーク／サーバー環境の構築を手がけている。特筆すべきは、大手銀行のファイアウォールやファイルサーバー構築の受託。業務上、ノンストップが必須のミッション・クリティカルなシステム運用が求められる中、地震等の大規模災害時にも遠隔地に設けられたバックアップシステムへ瞬時に切り替わるような堅牢なシステム基盤を提供している。

自社パッケージコンサルティングでは、企業人事向けに業務効率化と通勤費削減に貢献する通勤費管理システム『通勤費.impact!』や、クローズドな環境でセキュアに使えるメッセンジャーアプリの『By Talk』『By Talk for School』をリリースしている。

通勤手当の金額設定においては、自宅と会社間のルート設定ルールに基づき社員の申請をチェックする業務が煩雑といった問題があった。『通勤費.impact!』は、地図サービスや経路検索サービスと連携し、申請経路の適正チェックや最安経路での統一等を自動的に行えるようにして、当該業務の効率化や交通費の削減を可能にした。大手企業を中心にのべ100社ほどに導入されている。

『By Talk』『By Talk for School』は、1対1やグループでのチャットが可能で、メッセージやスタンプ、画像、動画、ボイスメッセージの共有のほか、位置情報や読み上げ機能等も装備しているため、社内・校内SNSや一斉通知、アンケート調査等に活用できる。

同社の創業は1982年。証券会社のシステム化を担ったベンダーのエンジニア6名が「自社サービスをつくりたい」という想いのもと、スピンアウトして設立した。その頃は日本にパソコンが普及する黎明期であった。そこで、個人ユーザー向けPCソフトの開発を手がけたものの市場が小さかったため、企業向けのシステム開発に進路を変更。本業としていた証券業界に注力するとともに、徐々に保険、銀行と隣接業界に広げていった。

その一方で、創業の原点である「自社サービス」への思いは見失うことなくチャンスを探り続け、受託サービスを手がける中でニーズをつかみ、96年に交通費精算パッケージ（現『通勤費.impact!』）をリリースする。その後改良を重ねつつ徐々にユーザーを広げ、売上全体の1割程度占めるまで成長させてきた。

2008年には中国・無錫市にて合資会社を設立、09年には同じく蘇州市に移りオフショア開発子会社として海外展開を図った。中国市場における人件費の上昇やスマートフォンの急激な発展、技術力の進化という背景のもと、当子会社は現在、自社サービスの研究開発拠点として機能している。
「自社サービスを志向してスタートしたものの、受託開発やシステム基盤開発を通じて学ぶことが非常に大きかったといえます。今後ともここで培った知見を大切にしながら収益を上げ、B to Bを主体とする自社サービスの研究開発にも積極的に取り組んでいきたいと考えています」と代表取締役社長の髙村氏は言う。

『By Talk for School』は、同社のサーバーを経由し、誰がどんなデータを送信したかが見えることによる犯罪防止効果が、学校関係者等に評価されている。「文教界隈に受け容れられる素地が十分にある。2020年度から始まる教科書の電子化に合わせ、学校内SNSツールとして売り込んでいきたい」と髙村氏は意気込む。そのほか、『通勤費.impact!』は災害時等のBCPのための緊急経路選定機能等への展開も計画している。

同社の経営理念は、「変化への挑戦　創造への挑戦　満足への挑戦」。その考え方について、髙村氏は次のように話す。
「ITという変化の激しい業界にあっては、技術は次々に陳腐化しお客様のニーズも変化します。それをキャッチアップし続けなければなりませんが、その目的はお客様だけでなく、従業員の満足のためでもあります。ソフトウェア会社の資産は人材しかありませんから、人材への投資を続け、新しいサービスを創造し、お客様を驚かせ満足していただく。この循環で成長を目指すことが、この経営理念の意味といえます」（髙村氏）

同社の企業風土のキーワードは“知的勇気”。経営理念をベースに、新しいことに次々に“挑戦”していく雰囲気をつくっていく。そのためには、社内のコミュニケーションが重要だ。金融業界が顧客の多くを占めるという堅めのビジネスを手がける中、風通しよくフラットでオープンマインドな社風にしていく必要がある。そこで、髙村社長以下、役職者は肩書で呼ばず“さん”づけで呼ぶカルチャーが定着している。社長室はあるものの、そのドアは機密事項のミーティング時以外は常に開けられている。
「エンジニアは端末にずっと向かっているというイメージがありますが、当社が主に手がけているのは業務システムです。したがって、お客様がお困りのことやニーズを吸収しなければなりません。そこで『みんなの仕事は、話をすることだ』とよく言っています」（髙村氏）

のべ5000～1万人以上のSEが協力して作業する大規模なシステム開発においては、5～10名からなるチームを多く組織し手分けして進めることになる。チーム内だけでなく、チーム同士の横連携が非常に重要となり、スムーズなコミュニケーションは不可欠だ。業務は客先常駐で行われるため、日頃顔を合わせない社員は多い。そこで、毎年9月の創立記念日の金曜から1泊2日で社員旅行に出かけ、親睦を深める機会としている。
「あえて1泊し、日頃顔を合わさない社員でもじっくりコミュニケーションできる機会にして、一体感の醸成に役立てています」（髙村氏）

一方、モノづくりの企業として、ソースコードを書くことにこだわる精神も大事にしている。同社では、課長・部長といった役職とは別に職務能力をランク分けしてステップアップを図っているが、5ランクの管理職以上から「マネジメント系」と「技術系」にキャリアパスが分かれる制度を導入、本人の志向に応じて選べるようにしている。技術系はランクアップと共にスペシャリスト→エキスパート→プロフェッショナルとステップアップするが、プロフェッショナルの待遇は役員レベルだ。ちなみに、技術系の最高齢は70歳。客先に常駐する現役のエンジニアとして活躍を続けている。

ランクアップのための社員教育制度も充実させている。

働き方としては、全社平均残業時間は13時間と少ない。勤務形態は社員の都合に応じて裁量労働制と日給月給制を選択できるようになっており、裁量制の場合は平均残業を上回る16時間分のみなし時間外手当を支給している。また、PMOチームを組織化して各現場を巡回し、長時間労働の原因となるようなトラブルの芽等を早めに摘むことにも取り組んでいる。年間有休平均取得日数は9日と少なくなく、育児休暇取得率、産後復職率はいずれも100％で育児休暇は男性の取得実績もある。

そんな同社の求める人材像は“知的勇気”の持ち主。
「効率的に仕事をするためにも、1つでもツールを作ってみたり、1行でもソースコードを書いてみる。そのように、誰かに言われたことだけをするのではなく、自ら動ける人であってほしいです。それと、目的意識に基づくモノづくりや勉強することへのこだわり、コミュニケーション力も備えているといいと思います」と髙村氏は期待を寄せる。