日本プロジェクトソリューションズ株式会社

日本プロジェクトソリューションズ株式会社（JPS）は、プロジェクトマネジメントの専門会社だ。プロジェクトマネジメントを担う人材を育成する教育研修事業と、実際にプロジェクトの実行を支援する事業を手がける。支援事業は、プロジェクトマネジメント（PM）、またはプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）を遂行する外部の専門家としてプロジェクトに参画し、プロジェクトの立ち上げから計画、実行、コントロール、終結までの一連のプロセスをけん引するサービスを展開する。「言ってみればダンドリ屋」と説明するのは、代表取締役社長の伊藤大輔氏だ。

具体的に何をするのか。伊藤氏が説明する。「プロジェクトとは、目標と期限を設定し、それを達成できるように、ルーティンワークから独立して行う活動のこと。我々は、期限までに目標を達成できるように計画を立て、計画を実行するために進捗を管理し、ときには手を動かし、一緒に汗をかきながら遂行していく立場です」。専門の管理ツールをはじめ、様々なノウハウを駆使して、プロセスや進捗、課題、必要な要素などを可視化し、実際に推進していく。

PMは、ITの世界で馴染みが深いが、「ダンドリ」が必要なのは、ITプロジェクトだけではない。JPSがPMを手がける案件は、ITもあれば非ITもある。常駐、または非常駐で通いながらプロジェクトに参画し、第三者ならではの中立的な立場で、やるべきことをどんどん遂行していく。

この、ちょっと珍しい「PM専門会社」は、伊藤氏の経験に基づいて設立されたものだ。伊藤氏の前職は、大手マーケティングCRM会社。数々のグローバルなプロジェクトに関わるなかで、伊藤氏が感じたのは、日本人の段取り力の低さだった。「合議制で、社内の利害関係の調整をしている間に、いつの間にか目的がすり替わる。リーダーシップ、ロジカルシンキングという点が弱いと感じました」。そこで伊藤氏は、PMをサービスとして提供すればニーズがあるのではないかと考えたのだ。調べたところ、PMを専門にやっている会社は、ほぼ見当たらなかった。「自分の経験が役に立つのではないか」と考え、伊藤氏は2013年、たった一人でJPSを立ち上げた。

創業当時、世の中には、PMを外部に頼むという発想自体がなかった。そこで、まずPMという概念を広め、潜在的にニーズのある会社とのタッチポイントを作るべく、JPSは、PMを教える教育研修事業からスタートした。狙い通り、講座をやっているなかで受講者から、「教えるばかりではなく、実際に支援をしてほしい」と言われ、実行支援事業が始まった。

クライアントにとって、外部のPMを入れるメリットは、「プロジェクトの成功率が上がること」と伊藤氏は言う。それは、社内の人間関係や利害関係とは無縁の第三者だからこそ、忖度の必要もなく、目標遂行に向けた最善の手段やプロセスをとることができるからだ。クライアントは、ほぼ大手企業ばかり。というのも、PM専門会社を入れるほどの規模や難易度のプロジェクトで、PMに投資する資金力のある会社となると、自ずと大手に限られてくるからだ。

支援するプロジェクトの業種、期間、規模は様々で、中には数年がかりの大プロジェクトもある。「例えば、今手がけているものでは、製造業の工場改革プロジェクトがあります。製造ラインやオペレーションの変更、生産設備の入れ替え、人材の採用など工場経営全般に携わっています」と伊藤氏は一例を挙げる。これも数年がかりのプロジェクトだ。

ITのプロジェクトも増加している。発注者側に付くこともあれば、プライムベンダーを支援する場合もあり、PMまたはPMOとして支援する。PMO（＝プロジェクトマネジメントオフィス）とは、言わばプロジェクトマネージャーの参謀役だ。計画立案の支援、情報収集・整理、進捗状況に合わせた提案や助言など、プロジェクトマネージャーに寄り添って、プロジェクト成功に向けた支援を行う。

教育研修事業も、拡大を続けている。対面研修、e-ラーニングなど様々なスタイルで、内容も、オリジナルのPMメソッドをはじめ、PMPなどPMの国際資格取得のためのプログラムなどもあり、多岐にわたる。教育事業のクライアントは150社、累計の受講生は4500名に上る。これはPMを広め、実践してくれる人たちであり、支援事業のクライアントにもなり得るJPSの財産だ。創業時と変わらず、教育研修と実行支援の事業が両輪となって、同社の成長を支えている。

創業以来、ゼロから市場を開拓してきたPMの実行支援事業は、今後ますます拡大していく見込みだ。同社が今、有望な領域として注目しているのが創薬だ。開発から治験と国の承認を経て、製造、販売にいたるまで、創薬のプロジェクトは壮大だ。「膨大な『ダンドリ』が必要ですが、現状、PMサービスはほとんど対応できていません。最近では創薬にAI技術も取り入れられており、ますます複雑化しています。医療機関とのやりとりなど、まずできる部分から参入して、いずれプロジェクト全体に広げていきたいと考えています」と伊藤氏。準備は進めており、教育研修事業のクライアントには、名だたる製薬メーカーもいる。今後、同社の強みとしていきたい考えだ。

現在、社員は約80名。実行支援事業のニーズは強く、現在は引き合いを断っている状態だ。仲間が増え、プロジェクトが増え、教育研修事業もさらに進化することで、JPSが一段と成長していく構想を描く。

PM、PMOという専門的なサービスを提供する会社だけに、どれほどすごいプロフェッショナル集団かと思えば、意外にも採用時の門戸は広く、前職は様々だ。同社の豊富な教育研修メニューと、実際に先輩とともにプロジェクトに参画するなかで、スキルと知見を得て、PM、PMOの専門家として成長していく。

IT領域のPMを手がける第3実行支援事業部を立ち上げ、事業部長を務めている藤原祥博氏は、「意欲ある人に、ぜひ当社に来てほしい」と呼びかける。例えば「PMをやりたい」と言って入社してきた元SEの社員は、すぐにプロジェクトにアサインされ、傍らにいる先輩に教わりながら奮闘し、1年で、一人でプロジェクトを切り盛りできる力量を身に着けた。PMの国際資格も取得し、活躍中だ。

「今、開発会社などにいる人で、PMをやりたいけれど機会に恵まれないという人は多いと思います。特に二次請け、三次請けの会社だと機会がなく、成長が止まってしまうことも多いでしょう。また、既にPMをやっていても領域が限られ、もっと色々な案件で力を試したいという人もいると思います。当社に来れば色々なチャンスがあります」と、藤原氏が言えば、伊藤氏は「キャリアパスのワープみたいなもの」と言う。プログラマー、SE、PL、PMと進むのが通常だが、JPSでは、一足飛びにPMになれるからだ。そしてポジションを得ると、人は、それに身の丈を合わせるべく一気に成長する。やりがいも充分だ。

プロジェクト先に常駐することも多く、また、リモートも含めて働く場所も自由であるため、社員同士は物理的には離れている。しかし常にSNSでつながり、何か問題に行き当れば、たちまち経験豊富な面々からのアドバイスを得られる。各人の経験が膨大な共有知となっている学びの多い環境だ。意欲があり、地道に、真摯にプロジェクトに取り組む姿勢があれば大きく成長し、存分に活躍できるだろう。関心があれば、躊躇なく訪ねてみてほしい。