トライアロー株式会社

1979年に創業したトライアロー株式会社は、全国の拠点から国内外のクライアントのプロジェクトにエンジニアを派遣している。設立当初はプラントの設計・施工を手掛ける会社だったが、時代の流れに合わせて事業の幅を広げてきた。建設現場の現場監督やITエンジニアの派遣業に進出。携帯電話のアンテナ設置の現場に多くの技術者を派遣して、現在のメイン事業を築き上げた。

「売上の9割は技術者の派遣業です。しかし、独立系の総合エンジニアリング企業として、派遣以外の事業にも積極的にチャレンジしています。2008年には、札幌に開発センターを設立して受託開発や自社サービスの開発も手掛けています」（ICT／IoT担当取締役兼札幌開発センター長・高澤拓也）

エンジニア派遣のほかにも、同社では多くの事業を手掛けている。例えば、人材紹介事業。地元就職サポート「トライアローキャリア」は、全国各地に支店を持つメリットを活かした、UIターンに強い転職エージェントサービス。東京に在籍するキャリアアドバイザーと、UIターン先の地域を担当するキャリアアドバイザーの2名体制で、求職者のサポートを行っている。

さらに、技術者向けの教育プログラムを開発・運営。特に「第一級陸上特殊無線技士」においては、総務省からの認可を受け「養成課程」を開講している。この講習会を受講し、知識と技能の修得が認められると、国家試験を受けずに資格を取得できる。

最近は、ドローン関連事業にも進出。ドローン黎明期より無線技術や運用業務に従事し、ドローンのビジネス利用を推進してきた、一般社団法人日本ドローン無線協会 代表理事・酒井淳一郎氏を講師と、ドローンレースの第一人者・高橋亨氏を講師迎え、本格的なレース用ドローンの実機製作からドローンプログラミングまでを学べる講座を開いている。

「派遣先のクライアントの要望に応える形でドローンのスペシャリストの養成も始めました。自社の派遣エンジニアのスキルアップにもつながります。携帯電話基地局の仕事は、高所での作業を伴いますが、ドローンがあれば効率的になります。さらに言えば、測量のできる人材求められたとき、該当する人材がいなくてもドローンで測量が出来れば代替案を提示できます。今後は技術者の数も減少が見込まれ、作業の効率化は避けて通れない問題です」（高澤氏）

また、2018年からはローコードプラットフォームの開発スタイルにも着手。
主にOutSystemsを使った開発支援を行っており、ローコード技術者の人数も拡大路線。
「重厚かつ大規模なスクラッチ開発のニーズが限られてきている市場の中で、ローコード技術は、最小限のリソースで短い期間の中、高品質なシステムを顧客に提供するという理想に近づけるツールとして、少しずつ実現への道が拓けてきたのではないかと思っています。そういった状況の中、トライアローのエンジニアは、極限まで生産性を高めて競争力をつけているところです。将来的には力をつけたエンジニアと一緒に、エンドユーザーにサービス提供できる組織を作りたいですね」（ローコードプラットフォーム開発推進責任者・森　光顕）

そんなトライアローが現在、注力しているのが自社サービスの開発。大手通信事業者と共同で、ゴミ回収を効率化するシステムを開発している。

家庭や飲食店、会社、工場などから出るゴミは、各自治体から認可を請けた産廃業者が回収する。定期的に定められたルートで回収するのだが、場所によってゴミの出る量は違う。毎日ゴミの回収が必要な場所もあれば、週に1回で済む場所もある。

「当社が開発しているのは、ゴミの容積をセンサーで測り、ゴミの回収を効率化するシステムです。ゴミを溜める場所の上に超音波センサーを配置し、ゴミまでの距離を測ることで、現在何パーセントまで貯まっているかリアルタイムで一元管理します」（札幌開発センタープロジェクトマネージャー・吉田邦弘）

ゴミ捨て場にどれぐらいゴミが溜まっているか遠隔でわかれば、必要なときだけ回収に行けば済む。蓄積したデータを解析すれば、最も効率的な回収ルートをあらかじめ組むこともでき、無駄にゴミ回収に行く必要がなくなる。

「ゴミ回収を効率化するシステムとして現在実証実験中ですが、灯油タンクや牧場のエサなど、定期的に配達・回収することなら何でも適応できます。どこの業界も人手が足りない今、テクノロジーの活用で効率化し、少ない人員で業務をこなす体制を構築しなければなりません。当社の開発したシステムで現場を『見える化』することで、無駄を省くことができます」（吉田氏）

「A地点のゴミはそろそろ回収しなければいけないが、B地点のゴミはまだ大丈夫」という判断は属人的で、その人が辞めたらノウハウが継承できない。センサーで「見える化」することで、効率化だけでなくノウハウの共有にも役立つ。同社では、測定に使う超音波センサーを作るフィンランドのメーカーの日本支社を買収。現在、高澤氏が代表取締役社長を兼任している。

「産廃業界は、比較的IT化が進んでいません。今までになかったサービスを開発する際に、産廃業界のなかで特にITの力が必要なところを事前に調査し『現場の可視化』という結論に至りシステムの開発に乗り出しました。ゴミ回収以外にも使い方があり、今後は配達や補充の現場で使うシステムに育て上げていく計画です。効率化するシステムだけでなく、例えば牛が食べる量をデータとして把握できれば、牧畜の健康管理にも活用できます」（高澤氏）

トライアローの札幌開発センターは、2008年に設立された。技術者の派遣や育成を手掛けていた同社が、受託開発に乗り出したのは、事業の多角化だけでなくもう一つ別の理由があったと、札幌開発センターの立ち上げにも関わった高澤氏は「若気の至り」と当時を回想しながら笑顔で語った。

「とあるプロジェクトがうまくいかなかったとき、派遣した当社のエンジニアが無能だからだと、責任を覆いかぶせられたことがあります。プロジェクトに関わった人間だから、責任の一端はあるでしょうが、何から何まで当社のエンジニアが悪いと言われ、自社のエンジニアが優秀なのを証明してやろうと、受託開発・自社開発のための拠点を札幌に設けました。拠点を札幌に設けたのは、この地に優秀なエンジニアがたくさんいたから。メーカーの工場なども多く、エンジニアが活躍する土壌ができていました」（高澤氏）

札幌開発センターが「ゴミ回収効率化システム」というひとつの結果を出しつつある今、開発センターの増員計画が進んでいる。実証実験が成功すれば、西日本を中心に導入が進むことも予測され、新たに大阪にも開発センターを設ける予定だ。

「札幌開発センターは少数精鋭なので、意思疎通がスムーズです。開発センターのトップである高澤が本社の取締役でもあるため、センターで働くエンジニアの声が本社の経営陣まで届きやすいですね。高澤は、やるべきことをやっていれば文句を言わない、話しやすいフランクなボスなので、風通しの良さは抜群です」（吉田氏）

派遣エンジニアのなかには、自分仕事がどんなものを作り、誰の役に立っているのか見えずにやりがいを感じられない人もいるだろう。トライアローでなら派遣も受託も自社開発にもだ携われるチャンスがある。受託開発や自社サービス開発にフィットしなくても、いつでも派遣エンジニアに戻ることができる。トライアローは、エンジニア派遣がメイン事業の会社。エンジニアが活躍する場を与えてくれる。また、派遣での常駐開発ではチーム化を進めており、北海道支店としての取組みでは、商流をほぼエンドユーザーとの取引に注力し、クライアント先でマネジメントをしている自社エンジニアの下、数名体制で開発支援をしている現場も少なくない。そこで開発を淡々とこなすのではなく、スキルを磨いたり、自社メンバーと協力した開発や勉強会などを通して強固な体制を派遣先の現場でも築き上げてきた。

「エンジニアがベストを尽くせる環境を整えるのが、私たち管理職の仕事だと考えています。エンジニアの世界は黒か白かの世界。そこに変なプレッシャーをかけてグレーにしても意味がありません。エンジニアと営業がとことんまで話し合って、いいシステムを作る。それがお客様のためでもありますし、自社サービスとなれば会社の命運を分けます。技術革新は本来人間が楽になるためのもの。みんなもう少し楽に働くことを考えた方が良いと思っています。エンジニアのために福利厚生も含め、働きやすい環境の整備に努めていますが、経営陣のアピール不足か、エンジニアまでその思いが届いていないかも……。それが今後の課題です（笑）私はエンジニアではありませんが『技術者を育てる』という思いで頑張ってきました。モノづくりをする技術者を、心から尊敬しています」（高澤氏）

大阪支店は現在100名近くのエンジニアが在籍している。
その3割近くの30名がSEやPG、インフラ系のエンジニアとして活躍している。
大阪の中心部梅田に昨年の11月に事務所を移転。新たにサテライトオフィスとしてスタートする為の空間を用意。
「準備は万端です」（高澤氏）
大阪はユーザーも多く、ニーズにお応えできていない現状。
「大阪にもたくさんの優秀な社員がいます。基盤はできているのでぜひ大阪でも同じ動きをしたいと思っています。ただし、今度は勢いだけではなく、しっかりエンジニアの方々とプランを立てて実行したいと思っています」（高澤氏）

大阪支店では営業とエンジニアの皆様との連携をより強化し、新規顧客の獲得やチーム体制でのプロジェクト運営や研修制度の充実化に取り組んでいます。
大切なのは自分たちの為にそして相手の立場にたって主体的に行動する事。
今あるリソースを最大限に生かし、どう組み立てていくか等積極的に取り組むことができる人材を大阪支店では必要としています。
技術的な裏付けはもちろんベンチャー気質を持った方を必要としています。