代表取締役社長・長谷川 誠氏 1967年生まれ。大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻。工学博士。水質分野を専門とし、大阪湾の水質予測などに携わる。2001年株式会社ハイドロソフト技術研究所入社。入社後は水質解析のグループを立ち上げリーダーを務める。2004年から役員となり、東京支社長に就任。2007年、大阪に戻り副社長に昇進。以降、事業推進の先頭に立ち続け、2016年4月より現職。2018年4月、社名をハイドロ総合技術研究所に変更し、現在に至る。

御社が幅広い分野の専門スキルを持った技術者を採用出来ている要因を教えて下さい。

もともと弊社は、工学や科学技術のメンバーが集まって設立された会社です。そこからスタートしていますので、中途採用においても自己応募や人材紹介会社等を通じて、優れた実績や様々な知識や経験を持つ人材を確保することが出来ていました。 また20年間におよぶ事業実績の中で、全国の大学の先生方とネットワークを築いたことで、先生からの推薦で毎年2名ぐらいずつ優秀な学生を採用することが出来ています。 このように継続的に優秀な人材を採用できるため、弊社では新しい技術開発にも取り組むことが可能となり、それが大きな強みとなっています。現在では、もともと競合相手でもあったスーパーゼネコンや大手建設コンサルタント会社、電力会社などのアウトソーシング先としても機能するようになりました。

システム構築の分野でも競合はございませんか。

世の中には水などの流体を解析するパッケージソフトも存在しますが、それらは全て自動車や船舶、飛行機などを始めとする製造業分野で用いられるものです。私たちのように自然現象を対象としたシステムとは性格が異なります。 自然は非常にスケールが大きいですし、複雑な条件が絡んでいます。例えば日本列島は北海道から沖縄まで縦長の島弧を描いていますが、それぞれの地域で地形も気候も異なりますので、単一に表現できるものではありません。それぞれ地域特性に合った様々な研究成果があり、我々はそれらを活かして解析をやっているわけです。そのためのシステムも画一化されたシステムでは対応することが出来ません。 防災の面では特に、自然現象や物理現象だけではなく、化学的な現象、生物学的な現象、さらに人間行動学の要素も絡み合ってきます。仮にパッケージ化が出来たとしても、それ以上の解析や予測は難しいのが現状ではないでしょうか。 このような事情もあって、私たちが構築するシステムは全てオーダーメイドです。しかも予め仕様書があるところから作り始めるのではなく、まずはお客様の悩みを聞くところからスタートし、我々が仕様書を作って提案し、受注後、その仕様に基づいて開発を進めていきます。そこが最も差別化できるポイントです。

今後注力する海外展開についてお話し下さい。

どこの国もそうですが、経済が豊かになるとまずは環境に興味が向き始めます。その次が防災です。今まさに東アジアや東南アジアがその段階を迎えており、弊社にとっては非常に大きなビジネスチャンスとなっています。ODAに関しても以前は工業や経済発展のための援助が中心でしたが、最近は防災分野がのびており、資金だけではなく技術提供のニーズを持った国が増えてきています。 防災への取り組みそのものが、世界的に見て日本は進んでいますが、海外ではニーズはあっても積極的に取り組む動きはありません。そもそも日本は防災を研究している研究室が多いので人材も確保しやすい状況ですし、様々な災害を乗り越えてきた実績もあります。日本の防災技術に対する信頼は非常に高いですし、その中でも我々には20年に及ぶ蓄積がありますので、ビジネスを有利に進めることが出来ると考えています。 弊社はすでに中国、韓国、タイ、ブラジルで実績を作っています。このうちタイ、ブラジルは、大手コンピューターメーカーとの協業プロジェクトです。今後もその協業関係を強め、弊社の技術力を活かした総合防災システムを積極的に展開していきたいと考えています。

採用に関して伺います。情報技術部門ではこれまでにどんな人材を採用されてきましたか。

我々はニッチな分野なので、同業の経験者はほとんどいません。入社される方の多くは経験者といっても、一般的な業務システムなどに関わってきたエンジニアです。中には下請けや孫請け業務に携わる中、自分達が作っているものがどこでどう使われているのか、全体像が把握できるような状況で仕事がしたいという希望を持って転職されるかたも少なくありません。弊社の案件は、ほぼ直請けですし、下請けの場合でも上流工程から関わりますし開発も自社内で行っています。 また、最近はAI（人工知能）を活用した解析システムの開発も行っておりますので、より面白い高度な開発に携わりたいという希望のもとで転職活動されているエンジニアも採用した実績があります。

御社で働く魅力をお話し下さい。

まず事業内容では、我々の仕事が日常生活や国の政策などに反映されるため非常に大きなやりがいを感じることが出来ます。例えばハザードマップなどが代表的な例ですね。人の役に立つ仕事をしている実感が持てます。また解析であれ、システム構築であれ、お客様と直接話をしてご要望を聞き、自分のアイデアをダイレクトに反映させることが出来る。そういう仕事は他にあまりないのではないかと思います。 また、会社に様々な技術が確立されているため、教育や実務を通して技術を身につけていけますし、周りに様々な分野の専門家がいるので、刺激し合いながらスキルアップが出来ます。そういう要素もやりがいを持って働ける要因となるはずです。 オフィス環境や福利厚生などの社内制度も整備しておりますので、働きやすい職場だと思います。ぜひご入社いただいて、一緒に頑張っていただければ嬉しいですね。