株式会社ハイドロ総合技術研究所

株式会社ハイドロ総合技術研究所（以下、ハイドロ総研）は、社会インフラ、防災、環境、サイエンスといった4つのフィールドにおいて、高度な数値解析技術と先端的な情報通信技術を融合させた総合的なソリューションを提供する企業である。大阪本社の他、東京支社、九州支社を構え、さらに国内外の有力大学を始めとする多彩な研究機関と連携し、共同研究も行っている。

クライアントは公的研究機関や大学、大手建設コンサルタントなど。「水（＝ハイドロ）」を中心とした「数値解析」と「システム構築」をサービスの2本柱として提供している。建設業法の区分上、建設コンサルタント業として登録しているが、同社の業務は、クライアントが施策を計画・実施する際の意思決定のための判断材料を提供することであるため、実質的にはシンクタンクであり、なおかつ研究開発機関でもある。

同社の事業のベースとなっているのが「数値解析」だ。環境水理や海洋環境、河川工学、海岸工学、土砂水理、防災、地盤工学などを専門とする技術者が集まり、各クライアントからの依頼を受けて、河川・海・砂防・ダム等の流れや土砂シミュレーション、水質シミュレーション、耐震・地盤・構造解析といったサービスを提供している。手掛けた案件の例としては、建設コンサルタントにおいてダムや港湾などの構造物建設が環境に及ぼす影響を評価する環境アセスメントや、公共団体による災害予測やハザードマップの作成などが挙げられる。

このような数値解析の業務知識を武器に提供しているのが、同社の「システム構築」だ。国や行政機関に向けた防災システムや災害予測システム、または海洋関連事業、交通関連事業、土木関連事業、宇宙関連事業に関わる様々な情報システムの構築において、企画・要件定義から設計、開発、運用保守までワンストップで対応している。

「例えば水質予測システムを構築する場合、水質解析の業務知識がなければ本当に使えるシステムは作れません。水質には濃度があって、それをどういうレンジで表現するかで見やすさは変わります。そういった配慮がなければ、システムを実際に動かしはじめると様々な問題が出てきます。弊社には予めそういった業務知識があるため、求められるシステムを効率良く開発することが可能です」（代表取締役社長・長谷川氏）

この他、情報技術部門の一環として、地理空間情報処理から津波、高潮による氾濫解析、降雨による河川氾濫や土砂氾濫、環境関連解析モデル構築や可視化などのデータ処理・解析サービス、または自然災害に関する解析技術と情報システム技術を活用した総合防災サービスなども提供。災害が経済活動に与える影響や個々の企業における業績の回復などについて、世界で初めてスーパーコンピュータを活用してシミュレーションした実績もある。

さらに数値解析技術と情報技術を融合したソリューション群を活用し、クライアントの研究開発や事業拡大を支援する科学技術サービスを提供するなど、サービスの領域も拡大中。AI（人工知能）を活用した技術開発、ビッグデータ処理・解析などにも取り組む。地震や集中豪雨、台風など“未曾有”と表現される自然災害が頻発する近年では、特に防災分野での活躍が期待され、国内のみならず、水害が頻発する東南アジアを始め東アジア、南米など、グローバルにビジネスを拡大中だ。

「水」を中心とした自然現象の数値解析やシステム構築を網羅的に扱う"研究開発型"の企業は国内では希有な存在である。もともとは大手ゼネコンや電力会社の中の研究開発部門が競合相手だったが、幅広い技術の獲得や人材の確保が難しいことからアウトソーシングが進んだ。現在ではその受け皿として、ハイドロ総研が機能しているのである。

同社の設立は、まさにこのような動きを見据えたものであった。建設コンサルタントや電力会社、公共団体などにおける「社会インフラ」「防災」「環境」「サイエンス」といった分野の研究開発機関となるべく2000年3月、河川水理の研究者ら数名によって設立された（設立時の社名はハイドロソフト技術研究所。現社名は2018年4月から）。

当初は建設コンサルタント会社をクライアントとして、河川水理や海岸水理といった解析を担っていた。2年目に大阪大学大学院で水質を専門に研究していた長谷川氏が入社し、環境水理、氾濫災害、地盤・構造、下水道などへと範囲を拡大。対応分野も社会インフラや環境から、防災、サイエンスへとフィールドも広げていった。

そういった中、年々、重要度が増してきたのが情報技術部門である。気象や地形、位置情報など複雑な条件が絡まる自然現象の解析では、既存のパッケージソフトが使えないケースが多い。そこで解析技術者自らが組んだプログラムで解析を行うことは珍しくなかった。同社においてもそういったノウハウをもとに設立当初から情報技術部門を持ち、システム構築の受託開発を行っていた。ただし当初対応していたのは洪水予測システムのみで、売上も全体の10％程度だった。

現在のように津波予測、土砂災害予測、高潮被害予測などへと範囲を広げたきっかけは2000年代後半。国の研究機関から甚大な洪水被害が頻発する東南アジア諸国に無償配布するための洪水予測システムの構築を受託し、成果を出したことであった。同システムの開発はハイドロ総研に引き合いが来るまで約3年間にわたり難航していたプロジェクトだったが、同社が関わると1年間で完成し、東南アジア全域に配布され、同プロジェクトは現在も続いている。同社はこのプロジェクトでコア技術を確立し、それが様々な防災システムへと範囲を広げ、売上も全社の4割を占めるまでになっている。

「自然災害などはいつどこで何が起きるかわかりませんので、常に観察し予測していかなければいけません。そのためにも作業を自動化するためのシステムが必要となります。必要なデータを自動抽出し、我々が得意とする予測エンジンを動かして、いつ、どこで災害が起こる可能性があるということをリアルタイムに予測し、必要に応じて警報を出し、事前対策や避難指示を出すタイミングといった意思決定の判断材料にしてもらう。災害が頻発する中、今後はますます情報システムが重要な役割を担うことになるでしょう」（長谷川氏）

特に国家の防災施策ではソフト対策が多く、予測システムの開発が重要となってくる。国内のみならずめざましい経済発展を遂げるアジア諸国でのニーズも高まっている。そのような背景のもと、同社ではこれまでに培った自社のノウハウを集約した総合防災システムを、大手SIerとの協業によって積極的に海外へと販売していく計画もあり、情報技術部門の体制を強化しているところだ。

「技術で日本と世界をリードする会社」

それが工学や科学技術の知識やスキルを持った技術者が集まる同社が目指す企業像だ。2019年3月現在、大阪、東京、福岡の3拠点で働く従業員は80名弱。現在提供しているサービスの質を高めながら100名体制を目指す。

「今は量よりも質が大事です。もちろん新しいビジネスが見つかれば積極的に開拓していきたい。そうなるとさらに人は増えていきますが、まずは現在やっている事業の中で、ポジションとブランド力を確立したい。そのためにも弊社の事業方針やコア技術に対して、自分の専門分野を活かしながら前向きに関わって一緒に成長していける方を求めていく考えです」（長谷川氏）

長谷川氏は長らく副社長として事業推進の先頭に立ち、2016年に代表取締役社長に就任。以降、営業部門を設立して受注活動を活発化したり、社名を変更してブランディングに務めたりしてきた。そういった外向けの活動を通じて受注量を増やす一方、社内に向けては個別面談やランチ面談を通して社員と積極的にコミュニケーションを取り、技術者の提案も積極的に受け入れるなど、風通しの良い社風作りに取り組んできた。また産休育休を始めとする福利厚生も充実させ、誰もが安心して仕事に取り組める環境作りにも取り組んできた。

「私が最も大事にしているのは内外問わず人間関係です。その考えは社員にも面接時に話をしています。また技術者には真面目で純粋な人が多いですし、価値観も似ているため、自然と良好な人間関係が築かれてきました。そのため、設立以来、離職率も低くあり、わずかに辞めた人の中には戻ってくる人もいます。理由を聞くと人間関係の良さが真っ先に挙がりますね」（長谷川氏）

成長支援制度も充実している。研修会社と法人契約を結び、技術やマネジメントスキルなど、各自の課題や目標に合わせた研修メニューを自由に受講できるようになっている。また、学会活動や社外での研究活動、資格取得も積極的に支援している。

韓国、中国、アメリカといった外国籍を持った人材が15％在籍。女性の割合は技術系の企業としては多めの4分の1を占め、しかも役員やマネージャー、グループリーダーなどの役職者も複数在籍するなど、多様性の高さも同社の特徴である。

社会インフラ、環境、防災といった問題解決に直結する業務内容は、社会に貢献しているという誇りにもつながるだろう。そして何より、数値解析、情報技術、いずれの分野でも技術をとことん突き詰められる環境だ。しかも取り組むべきテーマは限られておらず、チャレンジの舞台はどんどん広がって行く。安定感のある組織で、継続的な成長を目指せる。それがハイドロ総研の魅力だ。